塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 80,778 71,402 333,371
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 35,343 30,063 158,516
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 27,128 21,536 122,193
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 7,432 19,979 36,594
期（当期）包括利益
（百万円） 800,660 768,436 764,560
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 906,556 864,573 871,526
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 87.14 70.88 395.71
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 87.02 70.85 395.28
期）利益
（％） 88.3 88.9 87.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 31,969 14,285 131,940
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 42,565 △ 34,034 △ 29,144
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,393 △ 18,582 △ 88,174
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 167,808 170,038 208,861
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年５月26日付で、 Tetra Therapeutics Inc. の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末（2020年３月期）における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。な
お、前第１四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
（１）経営成績等
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の経営成績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
71,402 80,778 △9,376 △11.6
売上収益
25,617 31,671 △6,054 △19.1
営業利益
コア営業利益
25,854 31,858 △6,003 △18.8
※
30,063 35,343 △5,279 △14.9
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
21,536 27,128 △5,591 △20.6
四半期利益
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独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損
失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比11.6％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、
サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による医薬品市場の縮
小に加え、長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比15.1％の減収となりました。海外子会
社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売す
るラベプラゾール等の売上収益が減少しました。加えて、米国において前第１四半期連結累計期間にバイオデリバ
リー・サイエンシズ・インターナショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一時金を受領した影響が大きく、海
外子会社及び輸出の売上収益は、前年同期比49.1％の減収となりました。製造受託による売上収益につきましては、
主にヴィーブ社からのドルテグラビル原薬の受注増により、前年同期比17.6％の増収となりました。ロイヤリティー
収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売
は引き続き堅調であるものの、同社のコロナ禍での対応として出荷調整が行われた結果、同社からのロイヤリティー
収入が前年同期比2.4％の減収となりました。ロイヤリティー収入全体では前年同期比2.4％の減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問自粛等により販売費及び一般管理費が減少
した一方、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資の増
加及び前述の売上収益の減少の影響により、営業利益は前年同期比19.1％の減少となりました。コア営業利益は、営
業利益とほぼ同様の18.8％の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、為替差損の減少等により、前年
同期比14.9％の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前年同期比20.6％
の減少となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,645億73百万円で、前連結会計年度末に比べて69億53百万円減少しま
した。
非流動資産は、Tetra社の連結子会社化によるのれんの増加等により前連結会計年度末に比べて125億50百万円増加
となりました。流動資産は、棚卸資産及び３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）が増加し
た一方、営業債権及び現金及び現金同等物の減少等の結果、前連結会計年度末に比べて195億３百万円減少しまし
た。
資本については7,684億90百万円で、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて38億78
百万円増加しました。
負債については960億83百万円で、前連結会計年度末に比べて108億32百万円減少しました。
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非流動負債は、６億90百万円減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少等
の結果、101億41百万円減少となりました。
なお、前連結会計年度に連結子会社としたUMNファーマ社及び当第１四半期連結会計期間に連結子会社としたTetra
社について、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
③ キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権の減少によるキャッシュ増があ
りましたが、税引前四半期利益の減少等により、前年同期に比べ176億83百万円少ない142億85百万円の収入となりま
した。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得・売却及び子会社の
取得による支出等により、前年同期に比べ85億30百万円少ない340億34百万円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払等により、前年同期に比べ21億89百万円多い185億82百
万円の支出となりました。
これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は388億22百万円の減少となり、
当第１四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,700億38百万円となりました。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき課題 について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、121億66百万円となり、売上収益に対する
比率は17.0％となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
出資契約
相手先 国名 内容 備考
既所有株式と合計で対象会社の総議決権の50％保有
Tetra Discovery
アメリカ 優先株の取得
Partners Inc. 一定条件達成時に、対象会社の全株式の取得
当社は2020年３月５日に締結した上記出資契約を基に出資条件を検討し、同年５月25日開催の取締役会において
Tetra社の全株式を取得する旨を決議し、同年５月26日付で出資契約を締結しました。なお、同社は同日付で連結子
会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.企業
結合」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部）
100株
311,586,165 311,586,165 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年４月６日
△5,200 311,586 － 21,279 － 16,392
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,002,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 303,482,500 3,034,825 －
普通株式
301,665 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
316,786,165 － －
発行済株式総数
3,034,825 －
総株主の議決権
－
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
13,002,000 - 13,002,000 4.10
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 13,002,000 - 13,002,000 4.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5 80,778 71,402
売上収益
△ 12,662 △ 11,488
売上原価
68,116 59,913
売上総利益
△ 23,063 △ 20,866
販売費及び一般管理費
△ 11,678 △ 12,166
研究開発費
製品に係る無形資産償却費 △ 809 △ 808
その他の収益 143 81
△ 1,036 △ 536
その他の費用
営業利益 31,671 25,617
5,723 4,894
金融収益
△ 2,051 △ 447
金融費用
35,343 30,063
税引前四半期利益
△ 8,186 △ 8,524
法人所得税費用
27,157 21,539
四半期利益
四半期利益の帰属
27,128 21,536
親会社の所有者
28 2
非支配持分
27,157 21,539
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 87.14 70.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 87.02 70.85
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,157 21,539
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9 △ 2,636 1,969
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
△ 566 54
確定給付制度の再測定
△ 3,202 2,024
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9 △ 18,327 △ 2,211
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,906 △ 1,370
△ 16,421 △ 3,581
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 19,623 △ 1,557
税引後その他の包括利益合計
7,533 19,981
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,432 19,979
親会社の所有者
100 2
非支配持分
7,533 19,981
四半期包括利益
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
非流動資産
71,350 69,973
有形固定資産
10 10,854 27,433
のれん
46,536 47,922
無形資産
4,657 4,524
使用権資産
9 202,161 203,634
その他の金融資産
3,048 5,227
繰延税金資産
16,890 9,335
その他の非流動資産
355,500 368,050
非流動資産合計
流動資産
33,818 39,786
棚卸資産
79,804 74,852
営業債権
9 171,157 189,641
その他の金融資産
192 171
未収法人所得税
22,191 22,032
その他の流動資産
208,861 170,038
現金及び現金同等物
516,026 496,522
流動資産合計
871,526 864,573
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
20,432 20,734
資本剰余金
7 △ 77,292 △ 45,875
自己株式
708,291 682,550
利益剰余金
9 91,848 89,747
その他の資本の構成要素
764,560 768,436
親会社の所有者に帰属する持分
51 53
非支配持分
764,611 768,490
資本合計
負債
非流動負債
4,791 4,591
リース負債
4,179 3,621
その他の金融負債
16,089 16,179
退職給付に係る負債
373 364
繰延税金負債
362 348
その他の非流動負債
25,795 25,104
非流動負債合計
流動負債
3,361 3,435
リース負債
10,763 11,129
営業債務
9 17,557 14,677
その他の金融負債
21,886 15,193
未払法人所得税
27,551 26,542
その他の流動負債
81,119 70,978
流動負債合計
106,915 96,083
負債合計
871,526 864,573
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 21,279 21,277 △ 28,882 613,483 181,616 808,774 4,313 813,087
四半期利益 27,128 27,128 28 27,157
税引後その他の包括利益
△ 19,696 △ 19,696 72 △ 19,623
合計
四半期包括利益
- - - 27,128 △ 19,696 7,432 100 7,533
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 221 241 20 20
配当金
8 △ 15,564 △ 15,564 △ 15,564
その他の資本の構成要素
△ 566 566 - -
から利益剰余金への振替
その他 132 △ 132 - -
2019年６月30日残高 21,279 21,188 △ 28,643 624,349 162,486 800,660 4,414 805,074
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 20,432 △ 77,292 708,291 91,848 764,560 51 764,611
四半期利益
21,536 21,536 2 21,539
税引後その他の包括利益
△ 1,557 △ 1,557 △ 1,557
合計
四半期包括利益 - - - 21,536 △ 1,557 19,979 2 19,981
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 506 507 0 0
自己株式の消却 7 △ 30,912 30,912 - -
配当金 8 △ 16,100 △ 16,100 △ 16,100
その他の資本の構成要素
54 △ 54 - -
から利益剰余金への振替
その他
31,720 △ 31,231 △ 488 △ 0 △ 0
2020年６月30日残高 21,279 20,734 △ 45,875 682,550 89,747 768,436 53 768,490
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,343 30,063
税引前四半期利益
3,437 3,630
減価償却費及び償却費
△ 4,456 △ 4,703
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
21,651 4,952
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,276 △ 5,976
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 4,796 △ 4,100
少）
△ 929 △ 4,321
その他
48,974 19,546
小計
11,923 11,930
利息及び配当金の受取額
△ 36 △ 25
利息の支払額
△ 28,891 △ 17,165
法人所得税の支払額
31,969 14,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,399 △ 69,077
定期預金の預入による支出
40,346 48,328
定期預金の払戻による収入
△ 2,335 △ 2,602
有形固定資産の取得による支出
△ 1,166 △ 685
無形資産の取得による支出
10 － △ 3,221
子会社の取得による支出
△ 25,200 △ 29,066
投資の取得による支出
25,879 22,168
投資の売却による収入
△ 689 122
その他
△ 42,565 △ 34,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 830 △ 905
リース負債の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
8 △ 15,560 △ 16,097
配当金の支払額
－ △ 1,575
非支配持分からの子会社持分取得による支出
－ △ 1
その他
△ 16,393 △ 18,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,002 △ 490
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,992 △ 38,822
195,800 208,861
現金及び現金同等物の期首残高
167,808 170,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条
の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用していま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年８月12日に 代表取締役社長 手代木 功 によって承認されて おります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な
状況にありますが、現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積り等においても影響は限定
的と仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。ただし、状
況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
国内医療用医薬品の売上収益 26,343 22,354
輸出及び海外子会社の売上収益 10,741 5,464
製造受託の売上収益 2,445 2,875
一般用医薬品の売上収益 1,792 2,260
ロイヤリティー収入 38,915 38,000
その他の売上収益 540 447
売上収益合計 80,778 71,402
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社及び国内子会社における一般用医薬品の売上収益が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社
及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及
び国内子会社の売上収益等が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
27,128 21,536
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,128 21,536
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
311,329 303,833
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,128 21,536
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
△0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,128 21,536
四半期利益（百万円）
311,329 303,833
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
186 149
転換社債型新株予約権付社債による普通株式
224 －
増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
311,740 303,982
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
87.14 70.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
87.02 70.85
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
７．資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
自己株式の消却
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
８．配当金
配当金の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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９．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 12,555 13,125 12,549 13,100
（３）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,670 - 6,670
その他 1,947 - 1,465 3,413
小計 1,947 6,670 1,465 10,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,387 - 148,727 185,114
その他 - - 1,196 1,196
小計 36,387 - 149,924 186,311
合計 38,334 6,670 151,390 196,395
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 452 - 452
合計 - 452 - 452
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 5,137 - 5,137
その他 1,792 - 1,465 3,257
小計 1,792 5,137 1,465 8,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 40,320 - 146,291 186,611
その他 - - 1,184 1,184
小計 40,320 - 147,476 187,796
合計 42,112 5,137 148,942 196,192
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 609 - 609
合計 - 609 - 609
レベル２に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ
金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に
基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～13.1％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コ
ストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
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②レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 218,558 151,390
利得及び損失合計 △12,248 △2,447
純損益 （注）１
- -
その他の包括利益 （注）２
△12,248 △2,447
購入 1,200 -
期末残高 207,510 148,942
報告期間末に保有している資産について純損益に計
- -
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
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10．企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は2020年５月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.（以下、「Tetra社」という）の株式を追加取得し、完
全子会社化しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetra社と締結
し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者
を対象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開
発を継続する意義があると判断し、Tetra社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしまし
た。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
（2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 8,194百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得の対価 18,485百万円
上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、
企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。
（3）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 18,485
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,754
その他の流動資産 282
その他の非流動資産 58
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,902
のれん （注）2 16,582
合計 18,485
（注）１．当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等
の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取
得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第１四半期連結累計期間における支出3,221百万円
（6）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
11．後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2020年３月30日開催の取締役会において、中国平安保険（集団）股份有限公司（以下「中国平安保
険」という。）との資本業務提携に関する基本合意を行うこと、及び中国平安保険の子会社である中国平安人
寿保険股份有限公司（以下「平安人寿」という。）を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決
議いたしました。
本自己株式の処分は、当社及び中国平安保険又はその子会社との間で合弁会社の設立に係る合弁契約書が締
結されていること、及び割当予定先が本第三者割当を引き受けるにあたって必要となる各種許認可を取得して
いること等をその実行前提条件としておりましたが、それらの条件が満たされたことから2020年７月29日に自
己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
① 処分期日 ：2020年７月29日
②処分株式数 ：普通株式 6,356,000株
③処分価額 ：１株当たり 5,276円
④調達資金の額 ：33,534,256,000円
⑤処分方法 ：第三者割当の方法による処分
⑥割当先 ：平安人寿
⑦その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しており
ます。
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２．処分の目的及び理由
平安人寿の親会社である中国平安保険との資本業務提携の一環として実施するものであり、当社基本方針
のグローバルでの実現に向けた、中国平安保険との長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを構築するた
めであります。
（重要な設備投資）
当社は2020年７月13日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決議いたしました。
１． 設備投資の目的
新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワクチン事業への本格参入を目的としておりま
す。
２． 設備投資の内容
①所在地 ：岐阜県
②用途 ：ワクチン生産設備
③投資金額 ：417億円
④資金調達方法 ：自己資金及び政府補助金(約373億円)
３．設備の導入時期
2020年度
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響
当該設備投資による2020年度の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当する事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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