ホリイフードサービス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホリイフードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホリイフードサービス株式会社(E03505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】 Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 明久
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,496,813 346,809 6,148,219
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,636 △ 382,919 151,207
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 42,405 △ 409,659 △ 565,485
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 297 △ 3,687 1,140
又は投資損失(△)
資本金 (千円) 292,375 292,375 292,375
発行済株式総数 (株) 5,670,000 5,670,000 5,670,000
純資産額 (千円) 2,350,847 1,413,432 1,833,047
総資産額 (千円) 3,507,988 2,680,401 2,887,291
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 7.48 △ 72.26 △ 99.74
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.50
自己資本比率 (％) 67.0 52.7 63.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休
業及び時間短縮営業等を実施し、当第１四半期累計期間において営業損失390,942千円を計上する状況にあり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております 。
しかしながら、営業再開に際し当社は感染拡大防止を徹底するため、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推
奨、アルコールスプレーを要所に設置し手指の消毒の徹底等の対策を講じ、感染防止に努めた営業を行っておりま
す。また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要は増加傾向にありますので、この状況への対
応としてテイクアウト及びデリバリーの強化を進めております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めて
おり、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営
業も可能であろうと考えております。
また、資金面におきましても、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金の調達を可能とする
体制を整えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む状況のなか、経済活動に
強く制限を受けており、景気の先行きは非常に不透明な状況のなか推移しております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められる
なか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該
感染症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環
境を強いられる状況にあります。
当社におきましても、社会的な要請への対応として４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その
後においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のな
か、同様の厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業開始後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推
奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定
多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行ってお
ります。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバ
リーの強化を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立に見込みが立たない状況のなかにありま
すので、飲食需要が低迷から脱するには程遠いものと思われ、非常に厳しい営業状況にあります。
この状況のなか、当面は外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が
進むものと思われます。当社におきましても、収益性の回復が見込めない店舗につきましては、閉鎖を含めた厳し
い判断を要するものと考えております。
反面、不動産市場においては優良物件の増加が予想されますので、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向
上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来
の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める
方針であります。
なお、当第１四半期累計期間において、次の新規出店及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○新規出店店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)２店舗（宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区）
○店舗閉鎖
忍家業態３店舗（埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市）
うま囲業態１店舗（東京都豊島区）※2020年５月末閉鎖
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は96店舗となり、前年同四半期末に比べ５店舗減少し、前事業年
度末に比べ１店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は346,809千円となり前年同四半期に比べ1,150,003千円(76.8％)の大幅な減収とな
りました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固
定費削減により659,843千円と前年同四半期に比べ459,210千円(41.0％)減少しましたが、営業損失390,942千円(前
年同四半期13,950千円)・経常損失382,919千円(前年同四半期11,636千円)と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請し
ました雇用調整助成金143,743千円を特別利益に計上いたしました。また、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれ
る損失14,833千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失409,659千円となり、前年同四半期に比べ367,254千円増加いたしました。
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当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 1,496,813千円 346,809千円 △1,150,003千円 -76.8％
販売費及び一般管理費 1,119,054千円 74.8％ 659,843千円 190.3％ △459,210千円 -41.0％
営業損失(△) △13,950千円 △0.9％ △390,942千円 △112.7％ △376,991千円 ―
経常損失(△) △11,636千円 △0.8％ △382,919千円 △110.4％ △371,282千円 ―
四半期純損失(△) △42,405千円 △2.8％ △409,659千円 △118.1％ △367,254千円 ―
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
売上高 営業損失
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△452,955千円 △162,832千円
北関東エリア 164,111千円 △98,336千円
（△73.4％） （―）
△533,597千円 △192,651千円
首都圏エリア 107,879千円 △142,545千円
（△83.2％） （―）
△164,161千円 △46,664千円
東北エリア 74,109千円 △44,086千円
（△68.9％） （―）
710千円 25,157千円
その他 710千円 △105,973千円
（―） （―）
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情
勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴
い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施いたしました。その後順次
全店舗の営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環
境を強いられており、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
なお、当第１四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末からの
増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成
する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が
高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
発令された緊急事態宣言を受け４月初旬から５月下旬にかけて全店舗の休業を実施いたしました。その後順次営業
を再開いたしましたが、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自
粛等の感染予防策が強く求められております。以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳
しい営業環境を強いられており、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を決定しております。
○新規出店１店舗
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)※2020年９月28日開店予定
○閉鎖４店舗
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)※2020年５月末閉鎖
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以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は39店舗となり、前年同四半期末に比べ３店舗減少し、前事業年
度末に比べ１店舗減少いたしました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考え
ております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に
伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施いたしました。その後順
次全店舗の営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業
環境を強いられており、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店を決定しております。
○新規出店１店舗
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)※2020年８月７日開店
なお、当第１四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末からの
増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,543,776千円となり前事業年度末に比べ199,062千円(11.4％)減少いたしました。
これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少358,240千円及び「売掛金」の減少18,366千円等に対
し、「前払費用」の増加39,406千円、雇用調整助成金の申請に伴う「その他」の増加143,464千円等によるもので
あります。
固定資産は、1,136,624千円となり前事業年度末に比べ7,827千円(0.7％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少10,091千円、返戻に伴う「長期
貸付金」の減少3,183千円等に対し、有価証券の評価額の増加等による「その他」の増加6,018千円等によるもので
あります。
②負債の部
流動負債は、855,174千円となり前事業年度末に比べ228,595千円(36.5％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加300,000千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加13,788
千円及び「資産除去債務」の増加26,637千円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少40,968千円、賞与算
定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少16,530千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少
22,417千円等によるものであります。
固定負債は、411,794千円となり前事業年度末に比べ15,870千円(3.7％)減少いたしました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少15,690千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、1,413,432千円となり前事業年度末に比べ419,615千円(22.9％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」409,659千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」
の増加9,888千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した
課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,280,000
計 20,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,670,000 5,670,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります
(スタンダード)
計 5,670,000 5,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 5,670,000 ― 292,375 ― 282,375
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
式）
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
標準となる株式
普通株式
400
普通株式 株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 56,687
5,668,700
標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 5,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,687 ―
(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
茨城県水戸市城南
ホリイフードサービス
400 ― 400 0.01
三丁目10番17号
株式会社
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,441 1,167,200
売掛金 58,332 39,965
原材料 42,168 36,841
前払費用 99,623 139,029
17,275 160,739
その他
流動資産合計 1,742,839 1,543,776
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 330,113 321,992
46,470 44,500
その他（純額）
有形固定資産合計 376,584 366,493
無形固定資産
6,827 6,211
投資その他の資産
長期貸付金 102,183 98,999
敷金及び保証金 517,230 515,775
長期預金 17,500 19,000
124,125 130,144
その他
投資その他の資産合計 761,039 763,919
固定資産合計 1,144,451 1,136,624
資産合計 2,887,291 2,680,401
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,935 77,966
※ 300,000
短期借入金 ―
未払金 229,502 215,598
未払法人税等 25,638 30,912
賞与引当金 33,399 16,868
店舗閉鎖損失引当金 1,463 15,252
株主優待引当金 22,417 ―
資産除去債務 ― 26,637
195,222 171,939
その他
流動負債合計 626,578 855,174
固定負債
資産除去債務 404,832 389,142
その他 22,831 22,652
固定負債合計 427,664 411,794
負債合計 1,054,243 1,266,969
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 1,261,194 831,690
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 1,835,751 1,406,248
評価・換算差額等
△ 2,704 7,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,704 7,183
純資産合計 1,833,047 1,413,432
負債純資産合計 2,887,291 2,680,401
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,496,813 346,809
391,709 77,907
売上原価
売上総利益 1,105,103 268,901
販売費及び一般管理費 1,119,054 659,843
営業損失（△） △ 13,950 △ 390,942
営業外収益
受取利息 429 368
受取配当金 1,366 688
補助金収入 ― 2,500
572 4,707
その他
営業外収益合計 2,368 8,264
営業外費用
支払利息 48 237
5 ▶
その他
営業外費用合計 54 242
経常損失（△） △ 11,636 △ 382,919
特別利益
※1 143,743
―
雇用調整助成金
特別利益合計 ― 143,743
特別損失
固定資産売却損 16,725 ―
固定資産除却損 51 607
※2 13,038 ※2 3,976
減損損失
店舗閉鎖損失 2,041 468
店舗閉鎖損失引当金繰入額 13,301 14,833
※3 147,060
―
休業手当
特別損失合計 45,158 166,945
税引前四半期純損失（△） △ 56,795 △ 406,121
法人税等 △ 14,390 3,538
四半期純損失（△） △ 42,405 △ 409,659
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月初旬から５月中旬にかけて運営す
る全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し６月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不
透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年３月末頃までかかるとしていた見込
みを変更し、2021年６月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の
営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収
可能性の見積りを行っておりますが、当第１四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表への影響
はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 ― 300,000千円
差引額 600,000千円 2,300,000千円
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(四半期損益計算書関係)
※１.雇用調整助成金
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益
に計上しております。
※２.減損損失
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア 用途 種類
（千円）
北関東 店舗 その他 953
建物 11,628
首都圏 店舗
その他 265
東 北 その他 191
合計 13,038
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(6,927千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(6,111千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア 用途 種類
（千円）
北関東 店舗 その他 337
建物 2,471
首都圏 店舗
その他 1,167
合計 3,976
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(3,248千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(727千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
※３.休業手当
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 32,878千円 20,211千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 39,686 ７.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 19,843 3.50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 20,466千円 16,778千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は
297 千円 △3,687千円
投資損失（△）の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
外部顧客への売上高 617,066 641,476 238,270 1,496,813 ― 1,496,813
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 617,066 641,476 238,270 1,496,813 ― 1,496,813
セグメント利益又は損失（△） 64,496 50,106 2,577 117,180 △ 131,131 △ 13,950
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない
全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額953千円を
減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額した減少額6,927千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減
少額4,966千円の合計額11,894千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円を減
損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
外部顧客への売上高 164,111 107,879 74,109 346,099 710 346,809
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 164,111 107,879 74,109 346,099 710 346,809
セグメント損失（△） △ 98,336 △ 142,545 △ 44,086 △ 284,968 △ 105,973 △ 390,942
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない
全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額した減少額337千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,911千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減
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少額727千円の合計額3,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△７円 48銭 △72円 26銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△42,405 △409,659
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△42,405 △409,659
普通株式の期中平均株式数(株) 5,669,561 5,669,561
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がなく、かつ１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ホリイフードサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
田 村 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサー
ビス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第39期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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