株式会社フジマック 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
(2020年７月７日から本店所在地 東京都港区新橋五丁目14番５号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,401,013 6,745,649 37,812,733
経常利益又は経常損失(△) (千円) 145,861 △ 68,670 1,829,339
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 59,724 △ 123,902 1,109,375
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 78,339 11,332 590,600
純資産額 (千円) 17,915,980 18,334,126 18,584,920
総資産額 (千円) 35,695,206 34,341,721 35,877,054
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.56 △ 9.45 84.64
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 53.4 51.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出さ
れ、社会経済活動が著しく制限されたことから低迷し、緊急事態宣言が解除された後は、当初回復の兆しもみられ
ましたが、尚も感染拡大が収まらず、四半期通じて厳しい状況で推移いたしました。
主要なお客様である外食、宿泊施設、病院、老健、福祉施設またレジャー施設等への影響が極めて大きい中、当
社グループは、社員の健康と安全を確保しつつ、企業としての社会的責任を果たすべく、事業を継続いたしまし
た。
また、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化いたしました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は67億4千5百万円 （前年同期比 19.7％減 ）となりまし
た。利益面につきましては、 経常損失は6千8百万円 （前年同四半期は経常利益1億4千5百万円）、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は1億2千3百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5千9百万円）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連
結会計年度末比 15億3千5百万円減 の 343億4千1百万円 となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減
少等により、前連結会計年度末比 12億8千4百万円減 の 160億7百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末比 2
億5千万円減 の 183億3千4百万円 となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1億8百万円 であります。
主なものは、製品の品質及び安全性の向上に向けた開発、並びに製品の省人化・省力化を目的とした食器自動洗
浄システムの開発等であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
株式会社フジマックにて、前連結会計年度に総工費約13億円で建設中でありました建物（延床面積約550坪）は
2020年６月末に完成引渡しを受け、７月より本社ビルとして稼働しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 14,272,000 － 1,471,150 － 1,148,365
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,035 ―
13,103,500
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
2,800
発行済株式総数 14,272,000 － ―
総株主の議決権 － 131,035 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目
株式会社フジマック 1,165,700 － 1,165,700 8.17
14番５号
計 ― 1,165,700 － 1,165,700 8.17
(注) 2020年７月７日より所有者の住所を、東京都港区南麻布一丁目７番23号に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,118,018 9,875,107
受取手形及び売掛金 8,753,884 5,825,600
有価証券 10,000 10,000
商品及び製品 3,411,362 3,568,429
仕掛品 115,788 100,269
原材料及び貯蔵品 1,134,365 1,109,648
その他 510,303 407,626
△ 6,281 △ 5,088
貸倒引当金
流動資産合計 23,047,441 20,891,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,570,660 6,857,078
△ 2,742,707 △ 2,790,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,827,953 4,066,396
機械装置及び運搬具
4,419,059 4,424,557
△ 3,335,983 △ 3,397,609
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,083,076 1,026,947
土地
4,082,160 4,082,160
その他 2,814,916 2,026,458
△ 1,624,382 △ 1,650,000
減価償却累計額
その他（純額） 1,190,534 376,457
有形固定資産合計 9,183,724 9,551,962
無形固定資産
268,209 320,932
投資その他の資産
投資有価証券 1,354,003 1,532,005
その他 2,140,576 2,161,082
△ 116,900 △ 115,856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,377,678 3,577,231
固定資産合計 12,829,613 13,450,127
資産合計 35,877,054 34,341,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,653,706 8,181,960
短期借入金 39,492 39,478
1年内返済予定の長期借入金 396,688 343,502
未払法人税等 421,953 155,556
賞与引当金 556,776 190,993
役員賞与引当金 40,645 11,081
製品保証引当金 68,700 65,600
受注損失引当金 36,000 10,000
1,927,224 2,940,799
その他
流動負債合計 13,141,187 11,938,972
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 1,765,888 1,681,664
退職給付に係る負債 152,953 175,320
1,232,105 1,211,637
その他
固定負債合計 4,150,946 4,068,622
負債合計 17,292,133 16,007,594
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 14,124,374 13,738,346
△ 441,951 △ 441,951
自己株式
株主資本合計 16,301,938 15,915,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 503,457 629,263
土地再評価差額金 1,727,010 1,727,010
52,513 61,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,282,981 2,418,216
純資産合計 18,584,920 18,334,126
負債純資産合計 35,877,054 34,341,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,401,013 6,745,649
5,644,987 4,529,118
売上原価
売上総利益 2,756,025 2,216,531
販売費及び一般管理費 2,609,633 2,305,517
営業利益又は営業損失（△） 146,392 △ 88,986
営業外収益
受取利息 3,612 1,038
受取配当金 17,473 18,136
受取手数料 3,869 3,154
受取賃貸料 11,626 10,316
9,238 9,317
その他
営業外収益合計 45,820 41,963
営業外費用
支払利息 7,642 6,457
為替差損 36,888 13,026
1,820 2,163
その他
営業外費用合計 46,351 21,647
経常利益又は経常損失（△） 145,861 △ 68,670
特別利益
固定資産売却益 1,512 159
66 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,579 159
特別損失
固定資産売却損 14 66
固定資産除却損 200 0
投資有価証券売却損 872 －
3,046 4,619
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,133 4,685
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
143,307 △ 73,197
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
150,199 72,553
△ 66,617 △ 21,848
法人税等調整額
法人税等合計 83,582 50,705
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,724 △ 123,902
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,724 △ 123,902
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,724 △ 123,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,701 125,805
△ 52,363 9,428
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 138,064 135,234
四半期包括利益 △ 78,339 11,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,339 11,332
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 261 千円 2,434 千円
(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 163,927 千円 170,066 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 262,125 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 262,125 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円56銭 △9円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
59,724 △123,902
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59,724 △123,902
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,290 13,106,290
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
マックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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