株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 文治
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,505,034 5,550,170 30,295,077
経常利益又は経常損失(△) (千円) 843,219 △269,482 1,321,019
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 558,875 △381,621 2,652
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 601,045 △353,936 42,337
純資産額 (千円) 16,733,928 15,627,252 16,078,205
総資産額 (千円) 30,430,429 30,804,374 29,622,290
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.91 △19.74 0.14
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 50.7 54.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第15期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純
損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2019年10月における消費税増税に伴う消費マインドの低下
に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により景気が悪化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡
大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特
に経費面におきましては、施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,550,170 千円（前年同期比41.6％減）、営業損失は 339,992 千
円（前年同期は営業利益 754,314 千円）、経常損失は 269,482 千円（前年同期は経常利益 843,219 千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は381,621千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 558,875 千円）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、４月に障がい児通所 支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さいじょう館
（愛媛県西条市）」を開設したほか、５月には介護付有料老人ホーム「さわやかさくらのもり（秋田県秋田
市）」及び「さわやかこうべにし館（兵庫県神戸市）」を新規開設いたしました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に
受入れを行っております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.9％（前年同期既存平均入居率
94.3％）、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は107ヶ所185事業所となりました。また、売上高は
4,921,817千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は297,943千円（同12.4％減）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣
言が発令されたことを受け、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業を行い、更なる感染拡
大の防止に努めました。この結果、売上高は502,449千円（前年同期比70.5％減）、セグメント損失は296,400千
円（前年同期はセグメント利益167,627千円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において２店舗を新規開店いたしました。これにより、当第１四半期連結会
計期間末時点での店舗数は93店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を１店舗行ったことから、当第１四半期連結会計期間
末時点での店舗数は国内15店舗、海外２店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自
粛要請が解除されるまでの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は67,276千円（前
年同期比81.0％減）、セグメント損失は57,313千円（前年同期はセグメント利益15,182千円）となりました。
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d．不動産事業
不動産事業におきましては、前第１四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方
で、当第１四半期連結累計期間においては販売用不動産の取引はなく、例年通り賃貸不動産の仲介業務等を中心
に行っております。この結果、売上高は40,219千円（前年同期比98.5％減）、セグメント利益は5,542千円（同
98.9％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動規制や外出
の自粛要請等により宿泊客や宴会および日帰り入浴の利用客が大幅に減少することとなりました。この結果、売
上高は18,407千円（前年同期比66.6％減）、セグメント損失は32,107千円（前年同期はセグメント損失16,539千
円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,182,083千円増加し、 30,804,374 千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より805,037千円増加し、 15,880,264 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より377,046千円増加し、 14,924,109 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物と投資その他の資産（その他）が増加したこと及び有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,633,036千円増加し、 15,177,121 千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末より574,942千円減少し、 5,723,291 千円となりました。主な要因は、短期借入金
が減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より2,207,978千円増加し、 9,453,830 千円となりました。主な要因は、長期借入
金が増加したこと及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より450,952千円減少し、 15,627,252 千円とな
りました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し
たことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な 指標 等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断
するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間末現在、 11,457,040 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は277.5％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,618,800 21,618,800
す。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 21,618,800 － 2,222,935 － 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 194,002
ける標準となる株式
19,400,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 194,002 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式 72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社が保有している当社株式 50株及び当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 ― 2,215,600 10.25
熊本二丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 ― 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式 72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,678,737 11,457,040
売掛金 2,205,597 2,263,566
商品 48,657 43,666
販売用不動産 1,040,569 1,040,569
貯蔵品 317 305
その他 1,111,685 1,075,143
△10,337 △26
貸倒引当金
流動資産合計 15,075,227 15,880,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,638,414 5,487,696
土地 2,505,871 2,654,496
1,340,803 460,150
その他（純額）
有形固定資産合計 8,485,089 8,602,343
無形固定資産
56,258 54,623
投資その他の資産
その他 6,027,151 6,295,783
△21,435 △28,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,005,715 6,267,142
固定資産合計 14,547,062 14,924,109
資産合計 29,622,290 30,804,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 587,223 532,676
短期借入金 1,079,600 266,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,274,206 2,489,519
未払法人税等 199,758 146,364
賞与引当金 300,658 457,086
ポイント引当金 106,564 109,984
株主優待引当金 15,810 －
資産除去債務 － 6,000
1,674,413 1,655,661
その他
流動負債合計 6,298,234 5,723,291
固定負債
社債 180,000 180,000
長期借入金 5,927,609 8,190,493
資産除去債務 222,031 225,248
株式給付引当金 2,503 2,503
913,707 855,585
その他
固定負債合計 7,245,851 9,453,830
負債合計 13,544,085 15,177,121
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 12,409,369 11,930,731
△1,164,420 △1,164,420
自己株式
株主資本合計 16,132,579 15,653,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △53,206 △27,794
△1,168 1,105
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △54,374 △26,689
純資産合計 16,078,205 15,627,252
負債純資産合計 29,622,290 30,804,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,505,034 5,550,170
8,320,026 5,461,404
売上原価
売上総利益 1,185,007 88,765
販売費及び一般管理費 430,693 428,758
営業利益又は営業損失（△） 754,314 △339,992
営業外収益
受取利息 1,688 2,191
受取配当金 15,683 7,628
受取手数料 27,764 19,349
受取保険金 3,491 21,426
64,453 38,944
その他
営業外収益合計 113,081 89,540
営業外費用
支払利息 15,162 14,277
為替差損 4,984 －
4,029 4,752
その他
営業外費用合計 24,176 19,030
経常利益又は経常損失（△） 843,219 △269,482
特別利益
－ 12,427
固定資産売却益
特別利益合計 － 12,427
特別損失
減損損失 － 4,368
※ 289,166
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 － 293,535
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
843,219 △550,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
231,262 115,742
53,080 △284,711
法人税等調整額
法人税等合計 284,343 △168,968
四半期純利益又は四半期純損失（△） 558,875 △381,621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
558,875 △381,621
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 558,875 △381,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,811 25,411
△641 2,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 42,169 27,685
四半期包括利益 601,045 △353,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,045 △353,936
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏
まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃
借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に 289,166 千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 181,187千円 131,426千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 97,015 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,651,226 1,702,389 353,175 2,743,053 9,449,845 55,188 9,505,034 － 9,505,034
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 3,148 8,938 300 12,387 3 12,390 △12,390 －
振替高
計 4,651,226 1,705,538 362,114 2,743,353 9,462,232 55,192 9,517,424 △12,390 9,505,034
セグメント利益又は
340,087 167,627 15,182 519,591 1,042,487 △16,539 1,025,948 △271,633 754,314
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,633千円の主な内容は、セグメント間取引消去141,632千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△413,266千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,921,817 502,449 67,276 40,219 5,531,763 18,407 5,550,170 － 5,550,170
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 44 10,663 300 11,008 － 11,008 △11,008 －
振替高
計 4,921,817 502,494 77,939 40,519 5,542,771 18,407 5,561,178 △11,008 5,550,170
セグメント利益又は
297,943 △296,400 △57,313 5,542 △50,228 △32,107 △82,336 △257,656 △339,992
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,656千円の主な内容は、セグメント間取引消去124,471千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△382,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「飲食事業」セグメントでは 4,368 千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
28円91銭 △19円74銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
558,875 △381,621
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 558,875 △381,621
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 72,150株、当第１四半期連結累計期間
72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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