名古屋木材株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年8月12日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目6番41号
【電話番号】 〈052〉321-1526 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目6番41号
【電話番号】 〈052〉321-1526 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,180,224 1,055,321 4,278,301
売上高
(千円) 54,648 57,356 155,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 48,511 44,149 96,316
期)純利益
(千円) 29,622 45,986 55,849
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,855,355 1,931,791 1,910,156
純資産額
(千円) 5,903,922 5,410,350 5,114,321
総資産額
(円) 133.23 117.88 267.30
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 31.4 35.7 37.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)における我が国の経済情勢は、世界
的に流行した新型コロナウイルス感染対策のため、政府による緊急事態宣言が発令され不要不急の外出、県をま
たぐ移動の自粛が要請され、企業においては時差出勤・テレワークの推進、出張・企業訪問の自粛等が行われ経
済活動が大きく制限された状況が続きました。
住宅市場におきましては、先期末に見られた国内メーカーの受注中止や欠品等の問題はほとんど解消され、受
注残を抱える企業が多かったことから施工関連では新型コロナウイルスによる影響は少なかったものの、モデル
ルーム等での集客が満足に行えなかったことで営業活動に影響が出ており、今後の受注への影響が懸念されてい
ます。
当第1四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比21.3%減、持家住
宅着工戸数は前年度比17.5%減で共に前年より大幅に減少しており、全国の新設住宅着工戸数と比較して東海三
県は好調だっただけに落ち込みは大きくなっており、不安要素を抱える状況で推移いたしました。
また、全国の持家住宅着工戸数は、リーマン・ショック後と同水準になっており、5月としては60年ぶりの2
万戸割れとなり今年に入り3回目の2万戸割れ、6月は2万戸台に持ち直したものの11ヶ月連続で前年同月比減
少となり、約60年ぶりの低水準になることが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、景気の影響を受けない安定した収益確保ができる企業へ
の改革を目指して、販売方法の見直し、在庫の圧縮等を行い収益力の強化を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、目立った影響を受けることも無く、緊急事態宣言発令時に営業
自粛を行ったことで売上に若干の影響が出た程度でしたが、 新設住宅着工戸数の減少が第2四半期連結累計期間
以降に影響してくることが一番の不安材料となっております。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,055百万円(前年同期比124
百万円減、10.6%減)となりました。利益面につきましては、営業活動自粛の中、 分譲マンション 、 住宅 商材の
販売が健闘した事から 、営業利益は37百万円(前年同期比8百万円減、18.9%減)、経常利益は57百万円(前年
同期比2百万円増、5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期比4百万円減、9.0%
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との
比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1)営業本部
営業本部におきましては、 パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配
送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、新規商品の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は895百万円(前年同期比58百万円減、6.1%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年
同期はセグメント損失8百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画 本部におきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売、リフォームと注文住宅の施工を進めて
まいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいり
ました。
その結果、売上高は158百万円(前年同期比64百万円減、29.0%減)となり、セグメント利益は63百万円( 前年
同期比1百万円減、2.8%減 )となりました。
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3)その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営
し収益を得ておりますが、新型コロナウイルスによる影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を
休業いたしました。
その結果、売上高は1百万円(前年同期比1百万円減、57.8%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年
同期比1百万円減、65.3%減)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(令和2年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期
間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して48百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して23百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に
比較して19百万円の増加となりました。
借入金残高は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し資金繰りに余裕を持たせる対策を取ったことから、前
連結会計年度末に比較して285百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較
して378百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1 .6 ポイント減少の35.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年8月12日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(百株) (百株) (千円) (千円) (千円)
令和2年4月1日~
― 4,000 ― 200,000 ― 6,567
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 374,800 3,748 -
普通株式
一単元(100株)
単元未満株式(注) 1,600 -
普通株式
未満の株式
400,000 - -
発行済株式総数
- 3,748 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市中川区山王
名古屋木材㈱ 23,600 - 23,600 5.90
二丁目6番41号
― 23,600 - 23,600 5.90
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から
令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
410,403 789,043
現金及び預金
650,261 601,305
受取手形及び売掛金
376,484 353,041
たな卸資産
18,001 15,067
その他
△ 800 △ 570
貸倒引当金
1,454,350 1,757,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,608,225 2,608,225
土地
449,855 440,717
その他(純額)
3,058,081 3,048,943
有形固定資産合計
無形固定資産 10,102 8,992
投資その他の資産
474,654 478,633
投資有価証券
182,443 181,134
その他
△ 65,311 △ 65,241
貸倒引当金
591,786 594,526
投資その他の資産合計
3,659,970 3,652,463
固定資産合計
5,114,321 5,410,350
資産合計
負債の部
流動負債
797,960 817,873
支払手形及び買掛金
200,000 260,000
短期借入金
580,300 624,600
1年内返済予定の長期借入金
7,202 7,217
未払法人税等
22,000 34,000
賞与引当金
181,101 117,384
その他
1,788,564 1,861,074
流動負債合計
固定負債
717,200 898,350
長期借入金
465,243 472,554
繰延税金負債
88,256 84,585
退職給付に係る負債
116,274 136,119
受入保証金
28,626 25,875
その他
1,415,600 1,617,484
固定負債合計
3,204,164 3,478,559
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,635,013 1,660,346
利益剰余金
△ 66,820 △ 72,355
自己株式
1,774,760 1,794,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,395 137,232
その他有価証券評価差額金
135,395 137,232
その他の包括利益累計額合計
1,910,156 1,931,791
純資産合計
5,114,321 5,410,350
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 1,180,224 1,055,321
944,951 838,595
売上原価
235,272 216,725
売上総利益
189,534 179,632
販売費及び一般管理費
45,737 37,093
営業利益
営業外収益
15 20
受取利息
10,323 10,561
受取配当金
2,847 2,249
仕入割引
- 10,037
受取保険金
2,454 2,575
その他
15,639 25,444
営業外収益合計
営業外費用
4,260 2,918
支払利息
売上割引 2,452 2,240
16 21
その他
6,729 5,180
営業外費用合計
54,648 57,356
経常利益
特別損失
5,207 0
固定資産処分損
306 -
リース解約損
5,514 0
特別損失合計
49,134 57,356
税金等調整前四半期純利益
622 13,207
法人税等
48,511 44,149
四半期純利益
48,511 44,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
48,511 44,149
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,889 1,836
その他有価証券評価差額金
△ 18,889 1,836
その他の包括利益合計
29,622 45,986
四半期包括利益
(内訳)
29,622 45,986
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 11,342千円 11,052千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 18,815 50 令和2 年3月31日 令和2 年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
務諸表計上額
合計
(注1) (注2)
開発企画
(注3)
営業本部 計
本部
売上高
外部顧客への
953,788 223,117 1,176,905 3,318 1,180,224 - 1,180,224
売上高
セグメント間
197 655 853 - 853 △ 853 -
の内部売上高
又は振替高
953,985 223,773 1,177,758 3,318 1,181,077 △ 853 1,180,224
計
セグメント利益
又はセグメント △ 8,937 64,850 55,913 2,920 58,833 △ 4,185 54,648
損失(△)
(注)1.「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,185千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社
損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
務諸表計上額
合計
(注1) (注2)
開発企画
(注3)
営業本部 計
本部
売上高
外部顧客への
895,539 158,382 1,053,922 1,399 1,055,321 - 1,055,321
売上高
セグメント間
2,209 350 2,559 - 2,559 △ 2,559 -
の内部売上高
又は振替高
897,749 158,732 1,056,482 1,399 1,057,881 △ 2,559 1,055,321
計
セグメント利益
又はセグメント △ 2,482 63,004 60,521 1,012 61,533 △ 4,177 57,356
損失(△)
(注)1.「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,177千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社
損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした
会社組織の変更を令和元年7月1日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、
「市場本部」及び「不動産事業」の3区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の2区分に変更し
ております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり四半期純利益 133円23銭 117円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,511 44,149
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
48,511 44,149
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 364,119 374,526
(注) 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、令和2年7月22日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」
という)を行うことについて決議 し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 令和2年8月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 4,000株
(3)処分価額 1株につき2,350円
(4)処分総額 9,400,000円
(5)処分先及びその人数並びに
当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 4,000株
処分株式の数
2.処分の目的及び理由
当社は、令和2年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社取締役(社
外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決
議いたしました。また、令和2年6月26日開催の第80期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭
報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間まで
の間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月11日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株
式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日か
ら令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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