株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 内田 修平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,805 16,561 57,112
経常利益 (百万円) 578 1,795 2,523
親会社株主に帰属する
(百万円) 237 1,342 1,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 483 753 866
純資産額 (百万円) 25,019 25,714 25,357
総資産額 (百万円) 43,403 48,034 44,224
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.75 133.69 117.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.49 132.76 116.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.6 47.9 50.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国・欧州をはじめ
各国で経済活動が大きく抑制されました。中国においては、コロナ禍の最悪期からいち早く脱し、足もとでは回復基
調にありますが、世界的には、いまだ感染拡大が続いている国も多く、景気回復の遅れや下振れリスクを想定せざる
を得ない状況にあります。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛や休業要請等さまざまな制約下にあっ
て、個人消費が大きく落ち込んだほか、雇用・所得環境の悪化、設備投資や輸出入といった経済活動の停滞等、極め
て厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後、経済活動の段階的な再開と政策効果により、消費活動に持ち直し
の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の動向とその影響に留意が必要な状況が継続して
おり、景気の回復に至るには相応の時間を要すると想定されます。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び
休業要請により店舗における販売が大幅に減少しました。経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至ってお
らず、ニューノーマル（新常態）と言われる新しい時代に向けた変化への対応も途上にあり、依然として厳しい業界
環境を余儀なくされております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、近年続く気候要因によるアパレル業界における販売の伸び悩
みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減がマイナス要因として働きました。一方で、現地政府から
の休業指示により、一部の工場が操業停止を余儀なくされるなか、カジュアル・ワーキングウェアにおいて生産の減
少幅を最小限にとどめ、布製マスクが売上高増加に寄与しました。利益は、カジュアルウェア等の既存製品の生産が
減少しましたが、布製マスクの生産により操業度を維持することができ、増加しました。
生産の状況といたしましては、アパレル製品需要の急減による受注の減少に対応するため、当社グループの強みで
あるグローバルネットワークを活かして工場間の生産調整を行う等、柔軟な生産体制を整えながら、適切な工場稼働
の維持・改善に注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 165億61百万円 （ 前年同期比20.0％増 ）、営業利益は 18億
13百万円 （ 同181.4％増 ）、経常利益は 17億95百万円 （ 同210.6％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
13億42百万円 （ 同465.0％増 ）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて38億９百万円増加 し、 480億34百万円 となりまし
た。主な要因としては、有形固定資産の減少３億97百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加21億６百万
円、現金及び預金の増加18億88百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて34億52百万円増加 し、 223億20百万円 となりまし
た。主な要因としては、短期借入金の増加36億49百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加 し、 257億14百万円 となりま
した。主な要因としては、配当金の支払４億１百万円、為替換算調整勘定の減少３億92百万円、非支配株主持分の減
少１億96百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億42百万円等があったことによるも
のです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受注残が133億24百万円（前年
同期比36.5％減）と著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,046,400 10,058,400
であります。
(市場第一部)
計 10,046,400 10,058,400 ― ―
(注) １．2020年８月12日付で譲渡制限付株式を報酬等として支給した金銭報酬債権及び金銭債権の合計額
（20,688,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式を12,000株発行しております。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 5,000 10,046,400 ２ 562 ２ 556
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2020年８月12日付で譲渡制限付株式を報酬等として支給した金銭報酬債権及び金銭債権を出資財産
とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ10百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,388 ―
10,038,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 10,041,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,388 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町４番14号 900 ― 900 0.00
ション
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,263 11,152
受取手形及び売掛金 9,954 12,060
商品及び製品 2,210 2,338
仕掛品 4,275 3,686
原材料及び貯蔵品 2,322 2,903
その他 3,095 3,287
△ 10 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 31,111 35,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,622 5,393
4,617 4,449
その他（純額）
有形固定資産合計 10,240 9,842
無形固定資産
1,457 1,361
その他
無形固定資産合計 1,457 1,361
投資その他の資産
その他 2,984 3,019
△ 1,568 △ 1,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415 1,416
固定資産合計 13,113 12,620
資産合計 44,224 48,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,928 8,239
短期借入金 2,967 6,616
1年内返済予定の長期借入金 257 291
未払法人税等 433 717
賞与引当金 314 138
1,369 1,684
その他
流動負債合計 14,270 17,687
固定負債
長期借入金 3,519 3,558
退職給付に係る負債 350 352
資産除去債務 199 210
528 510
その他
固定負債合計 4,597 4,632
負債合計 18,867 22,320
純資産の部
株主資本
資本金 560 562
資本剰余金 2,525 2,528
利益剰余金 18,642 19,585
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 21,726 22,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 15
為替換算調整勘定 730 337
△ 37 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 709 317
非支配株主持分 2,921 2,724
純資産合計 25,357 25,714
負債純資産合計 44,224 48,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,805 16,561
12,092 13,672
売上原価
売上総利益 1,713 2,889
販売費及び一般管理費 1,068 1,075
営業利益 644 1,813
営業外収益
受取利息及び配当金 19 6
持分法による投資利益 15 25
28 39
その他
営業外収益合計 63 71
営業外費用
支払利息 27 31
為替差損 84 ▶
貸倒引当金繰入額 － 32
17 21
その他
営業外費用合計 129 89
経常利益 578 1,795
税金等調整前四半期純利益 578 1,795
法人税等 227 502
四半期純利益 350 1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
113 △ 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 237 1,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 350 1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
為替換算調整勘定 125 △ 528
退職給付に係る調整額 1 1
8 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 132 △ 539
四半期包括利益 483 753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 355 949
非支配株主に係る四半期包括利益 128 △ 195
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウィルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における衣料品販売が大幅に減少し、
経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っていない等、アパレル業界は依然として厳しい業界環境を
余儀なくされております。
先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度
中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合
には損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 276 百万円 330 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 499 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 401 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 23円75銭 133円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
237 1,342
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237 1,342
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,004,092 10,041,888
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円49銭 132円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数（株） 111,576 70,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広島事務所
指定有限責任社員
中 原 晃 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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