極東証券株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,831 2,066 3,670
営業収益
（百万円） 1,817 2,052 3,605
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 694 941 △ 746
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 453 643 △ 560
当期純損失（△）
（百万円） △ 62 1,026 △ 2,097
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,263 43,297 42,749
純資産額
（百万円） 68,016 69,495 68,471
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 14.22 20.18 △ 17.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.5 62.3 62.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第77期及び第77期第１四半期連結累計期間
については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2020年６月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止
のための都市封鎖などが世界各国で行われ経済活動が制限されたことから急速に悪化しました。その後は、経済活
動の再開が徐々に始まったことから景気の底打ち感が広がりました。
株式市場では、日経平均株価は３月19日に底打ち後、戻り歩調が続きました。特に５月25日の全国緊急事態宣言
解除後は景気回復期待が高まり、日経平均株価は６月９日には23,185円の高値をつけました。その後、新型コロナ
ウイルス感染症再拡大に対する懸念から、６月15日には21,529円まで急落する場面もありましたが、当期末の日経
平均株価は３月末から17.8％上昇の22,288円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は４月並びに６月に１ドル＝109円台を付ける場面があったものの概ね106円から107
円台の小幅なレンジで推移し、当期末は１ドル＝107.74円で終えました。これに対しユーロ円は５月に１ユーロ＝
114.71円、６月には１ユーロ＝123.69円を付けるなどドル円に比べて値動きが目立ち、当期末は１ユーロ＝121.08
円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは安定的に推移し、当期末は0.03％となりました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも戻り歩調となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績
につきましては、営業収益20億66百万円（前年同期比112.8％）、純営業収益20億52百万円（同112.9％）、営業利
益８億56百万円（同152.7％）、経常利益９億41百万円（同135.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43
百万円（同142.0％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、４億９百万円（前年同期比117.0％）となりました。内訳は以下のようになっておりま
す。
（委託手数料）
株券委託手数料は、２億66百万円（同140.7％）を計上し、これに受益証券（上場投信）委託手数料等を加
えた「委託手数料」は、２億84百万円（同142.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、０百万円（同8.6％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少に
より、75百万円（同89.9％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、49百万円（同84.7％）となりました。
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②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の利益（前年同期比594.6％）、債券等トレーディング損益は、13億
51百万円の利益（同140.3％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、28百万
円の利益（同21.3％）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、14億９百万円の利益（同
128.0％）となりました。
③金融収支
金融収益２億42百万円（前年同期比64.6％）から金融費用14百万円（同99.9％）を差し引いた「金融収支」
は、２億28百万円（同63.2％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、11億95百万円（前年同期比95.1％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で１億11百万円（前年同期比81.2％）を計上いたしました。一方、営業外費
用は、為替差損等合計で26百万円（同761.0％）を計上し、「営業外損益」は、84百万円の利益（同63.3％）と
なりました。
⑥特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入等合計で７百万円（前年同期は特別利益を計上しておりません）を
計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損で11百万円（前年同期比32.1％）を計上し、「特別損
益」は、３百万円の損失（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念の
もと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリス
ク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な
事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
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（６）財政状態に関する分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、518億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百
万円減少いたしました。これは主に、預託金が26億29百万円増加した一方で、現金・預金が25億15百万円、ト
レーディング商品が17億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は、176億88百万円となり、前
連結会計年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が25億13百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、694億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末 における流動負債は、247億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百
万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が20億円、その他の流動負債が15億66百万円減少した一方で、
預り金が38億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は、14億83百万円となり、前連結会計年度
末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであ
ります。特別法上の準備金は、13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは、
金融商品取引責任準備金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、261億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は、432億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48
百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億82百万円、利益剰余金が１億65百万円
増加したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注） 877,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,895,900 318,959 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
32,779,000 － －
発行済株式総数
－ 318,959 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 － 877,500 2.68
極東証券株式会社
場町一丁目４番７号
－ 877,500 － 877,500 2.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間（自 2019年４月 至 2019年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 189 － 11 － 200
引受け・売出し・特定投資家向
8 － － － 8
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 83 － 83
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 0 0 52 ▶ 58
計 198 0 147 ▶ 349
当第１四半期累計期間（自 2020年４月 至 2020年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 266 － 18 － 284
引受け・売出し・特定投資家向
0 － － － 0
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 75 － 75
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1 0 39 7 49
計 268 0 133 7 409
（２）トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月 至 2019年６月） （自 2020年４月 至 2020年６月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 1 3 5 10 19 30
債券等 947 15 963 △1,019 2,371 1,351
その他 △1 134 132 25 2 28
計 947 153 1,101 △983 2,393 1,409
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（３）自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 41,617 39,665
その他有価証券評価差
(百万円) － －
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 19 13
金
貸倒引当金 (百万円) 1 1
計 (B） (百万円) 21 15
控除資産 (C） (百万円) 5,087 8,375
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 36,551 31,305
市場リスク相当額 (百万円) 4,364 3,255
リスク相当額 取引先リスク相当額 (百万円) 233 255
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,230 1,231
計 (E） (百万円) 5,828 4,741
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 627.1 660.1
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,233百万円、月末最大額は3,255百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は235百万円、月末最大額255百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
29,694 627 30,321
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
45,908 1,251 47,159
（自 2020.４ 至 2020.６）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 32,933 32,933
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
－ 47,851 47,851
（自 2020.４ 至 2020.６）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
2,210 67 2,277
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
3, 496 － 3, 496
（自 2020.４ 至 2020.６）
ニ．その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － 19 19
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － 1,020 1,020
（自 2020.４ 至 2020.６）
（注）「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － 19 19
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － 191 191
（自 2020.４ 至 2020.６）
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②市場デリバティブ取引の状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － 20,680 － 20,680
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
－ 1,794 22,672 － 24,466
（自 2020.４ 至 2020.６）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2019.４ 至 2019.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2020.４ 至 2020.６）
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③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第１四半期累計期間
238 159 － － 0 － －
（自 2019.４ 至 2019.６)
当第１四半期累計期間
3 2 － － 0 － －
（自 2020.４ 至 2020.６)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 25 － － －
地方債 － － － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2019.４
社債 － － － － － － －
至 2019.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 25 － － －
国債 － － － 18 － － －
地方債 － － － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2020.４
社債 － － － － － － －
至 2020.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 18 － － －
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四半期報告書
ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 3,581 － － －
前第１四半期
公社債投
－ － － 10,430 － － －
累計期間
信
（自 2019.４
外国投信 － － － 1,444 － － －
至 2019.６）
計 － － － 15,455 － － －
株式投信 － － － 2,794 － － －
当第１四半期
公社債投
－ － － 12,557 － － －
累計期間
信
（自 2020.４
外国投信 － － － 643 － － －
至 2020.６）
計 － － － 15,995 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2019.４
外国証書 － － － － － － －
至 2019.６）
その他 － － － － － － －
コマー
当第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2020.４
外国証書 － － － － － － －
至 2020.６）
その他 － － － － － － －
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,794 16,278
現金・預金
11,695 14,324
預託金
19,233 17,522
トレーディング商品
19,230 17,513
商品有価証券等
2 9
デリバティブ取引
271 －
約定見返勘定
2,350 2,697
信用取引資産
2,267 2,601
信用取引貸付金
83 95
信用取引借証券担保金
827 985
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産計 53,171 51,807
固定資産
1,999 1,971
有形固定資産
491 470
建物
1,175 1,175
土地
332 325
その他
83 78
無形固定資産
13,216 15,637
投資その他の資産
12,020 14,533
投資有価証券
1,230 1,175
その他
△ 34 △ 71
貸倒引当金
15,299 17,688
固定資産計
68,471 69,495
資産合計
負債の部
流動負債
6 13
トレーディング商品
6 13
デリバティブ取引
－ 165
約定見返勘定
548 510
信用取引負債
374 278
信用取引借入金
174 232
信用取引貸証券受入金
11,903 15,725
預り金
9,350 7,350
短期借入金
15 154
未払法人税等
175 125
賞与引当金
2,223 656
その他の流動負債
24,222 24,701
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
49 53
退職給付に係る負債
429 430
その他の固定負債
1,478 1,483
固定負債計
特別法上の準備金
19 13
金融商品取引責任準備金
19 13
特別法上の準備金計
25,721 26,198
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
34,810 34,976
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
43,973 44,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,232 △ 849
その他有価証券評価差額金
△ 1,232 △ 849
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
42,749 43,297
純資産合計
68,471 69,495
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 349 409
200 284
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
8 0
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
83 75
の取扱手数料
58 49
その他の受入手数料
1,101 1,409
トレーディング損益
375 242
金融収益
▶ ▶
その他の営業収入
1,831 2,066
営業収益計
14 14
金融費用
1,817 2,052
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費 124 117
785 695
人件費
110 114
不動産関係費
137 134
事務費
22 22
減価償却費
45 47
租税公課
－ 36
貸倒引当金繰入額
31 25
その他
1,256 1,195
販売費・一般管理費計
561 856
営業利益
営業外収益
84 97
受取配当金
46 －
為替差益
6 13
その他
137 111
営業外収益計
営業外費用
2 5
投資事業組合運用損
－ 16
為替差損
0 5
その他
3 26
営業外費用計
694 941
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
－ 5
金融商品取引責任準備金戻入
－ 1
その他
－ 7
特別利益計
特別損失
34 －
投資有価証券売却損
0 11
固定資産除却損
34 11
特別損失計
660 937
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183 136
22 156
法人税等調整額
206 293
法人税等合計
453 643
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
453 643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
453 643
四半期純利益
その他の包括利益
△ 515 382
その他有価証券評価差額金
△ 515 382
その他の包括利益合計
△ 62 1,026
四半期包括利益
（内訳）
△ 61 1,026
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差
損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示をしております。
これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来よ
り、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益として計上しており、当該為替差損益を営業外
損益に計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益
計算書上の表示区分を変更したものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりまし
た46百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 9百万円 8百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 22百万円 22百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月26日
2019年３月31日 2019年６月６日
普通株式 478 15.0 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月28日
2020年３月31日 2020年６月３日
普通株式 478 15.0 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 及び 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円22銭 20円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 453 643
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
453 643
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月３日（水）
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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