株式会社アウトソーシング 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 12月31日
177,585 172,628 361,249
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 91,181 ) ( 83,086 )
(百万円) 3,365 2,046 13,319
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
1,376 664 8,227
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 921 ) ( △ 193 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) △ 16 △ 1,982 7,928
期)包括利益
(百万円) 52,328 56,228 60,675
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 227,564 234,445 239,907
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利益
10.95 5.27 65.48
(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 7.32 ) ( △ 1.53 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) 10.93 5.27 65.40
益
(%) 23.0 24.0 25.3
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 9,114 6,240 22,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,695 △ 5,074 △ 8,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,370 △ 5,843 △ 3,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 31,197 35,018 40,246
末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
(注4)第23期第3四半期連結会計期間及び第24期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、第23期第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び第23期の連結財務諸表を遡
及修正しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(海外技術系事業)
2020年1月に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが新たに全株式を取得したADVANTIS CREDIT LIMITEDを連結
子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社
及び持分法適用会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1)自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、
戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネット
ワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グ
ループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言解除後の経済活動の正常化に向けた動きにある中、
一定の反動ニーズ及び新型コロナウイルスの影響による物流系eコマース関連事業の需要の取り込みに注力してま
いりますが、当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、顧客の稼働回復状況によっては、新規配属の
遅延や配属数の減少、または契約解除の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外においても、各アウトソーシング事業では、各国の経済活動の停止期間が延長され、長期に及んだ場
合、ロックダウンなど法的拘束力の強い規制の影響を受けて、取引先の稼働停止や契約解除の発生により業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、新型コロナウイルスが再流行した場合においても、流行の長期化や深刻化によって同様の影響を受け、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 234,445百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,462百万円の
減少 となりまし た。これは主に現金及び現金同等物の減少等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が 174,335百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 532百万円の減少 となりまし
た。これは主に社債及び借入金が増加した一方、未払法人所得税等、その他の金融負債が減少したこと等によるも
のであります。
資本につきましては、資本合計が 60,110百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,930百万円の減少 となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックと認定されるほど急
速に拡大し、未曾有の先行き不透明感に直面しております。
国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化したの
ち、一部では底入れの兆しも見られますが、足もとの実体経済は依然として著しい悪化が続いております。生産活
動の停滞を受け、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、ITをはじめ建設業やサービス業において、
エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも
堅調であります。さらに、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、このタイミングでの会社売却や事業売却等の淘
汰が製造系・技術系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、長期間の派遣契約にて期間工が
手掛けていた工程に労働者を派遣することにより減産の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影
響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりますが、適切な
管理実績が引き続き顧客に高く評価され、6月末の管理人数も伸長しました。20,000名超をサポートする国内で突
出した首位の事業者として、特定技能外国人の管理受託も引き続き増加しております。
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技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、IT
や建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、1人当たり採用コス
トの上昇を抑えながら業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用数も国内でも指折りの規模となり、4月には
連結で約2,500名の新卒者が入社しております。新卒者は予定どおり入社しており、研修もリモートで実施いたし
ましたが、一部の配属先では顧客側の在宅勤務に伴う職場見学の後倒しなどがあり、配属まで例年より時間を要し
ました。ただし、足もとではおおむね配属完了しており、下期には大きく利益貢献していく見通しです。このほ
か、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大して
おり、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設
備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド
(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い
大口受注へと繋げた結果、前年同期比でも大幅な増収増益となり、製造系の業績の下振れを補う結果となりまし
た。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞
われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン(都市封鎖)や外出規制等が発令されるなど、世界
経済は日本国内以上に深刻な景気低迷に陥っております。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けに
くい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、海外においても技術系分野を展開する
ほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進してお
ります。製造業よりも景況感が変動しにくい非製造業にも、急激な景況感悪化をもたらしたコロナ禍においても、
好機をとらえ、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパーEコマースの倉庫業務、英国を中心とした
給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業、南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務など
を伸長することにより、海外の業績予想(2020年5月14日公表)を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は 172,628百万円 (前年同期比 2.8%減 )、 営業利益は
3,305百万円 (前年同期比 40.3%減 )、 税引前四半期利益は2,046百万円 (前年同期比 39.2%減 )、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は664百万円 (前年同期比 51.7%減 )となりました。
セグメントの 経営成績 は次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で増収増益とな
りました。採用人数については、引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより
採用コストを抑制しながら伸ばしております。また輸送用機器メーカーをはじめとする製造業の景気変動の影響を
受けにくくするための重点分野として位置づけているIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。緊急事態宣
言の発令に伴う一部顧客の稼働停止により技術者の休業待機が増加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業
時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となりましたが、在宅勤務推進により大幅なコストダウン
に取り組んだことや、雇用調整助成金の支給、更には顧客から一部休業補償が得られたことにより、利益面への影
響は一定程度緩和されました。
以上の結果、売上収益は 50,404百万円 (前年同期比 17.7%増 )、 営業利益は2,714百万円 (前年同期比 14.3%
増 )となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受け、製造派遣・請
負及び期間工の有料職業紹介ともに低調でありました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入
国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、コンプライアンスに則った
適切な管理実績は引き続き高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として6月末の管理人数は引き続き
20,000名を超えました。
以上の結果、売上収益は 30,408百万円 (前年同期比 14.4%減 )、 営業利益は2,558百万円 (前年同期比 14.9%
減 )となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸
長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信
用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前年同期比で大幅な増収増益となりまし
た。
以上の結果、売上収益は 11,854百万円 (前年同期比 16.7%増 )、 営業利益は1,266百万円 (前年同期比 21.5%
増 )となりました。
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(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、コロナ禍の影響を受け前年同期比で減収減益となりましたが、業績予想を上回
りセグメント利益ベースで黒字を確保しました。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停
止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となりましたが、その他の公共系事業は、政
府の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレー
ニング事業では、感染防止やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャンセルが生じましたが、オンライン
研修への切り替えが一部で進捗しました。
以上の結果、売上収益は 18,270百万円 (前年同期比 16.7%減 )、 営業利益は158百万円 (前年同期比 85.9%減 )
となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブイン
パクト双方が発生し、前年同期比では減収減益となりましたが、業績予想を上回る結果となりました。ドイツ及び
一部東南アジアの製造系においては生産活動が停滞し、サービス系においては人々の移動制限がマイナス要因と
なった一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、外出禁止による需
要拡大で大きく伸長したほか、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業も特需となり、
南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが好調でありました。人材不足の国に対して人材の
余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームもグローバル規模で推進しております。
以上の結果、売上収益は 61,636百万円 (前年同期比 7.8%減 )、 営業損失は257百万円 (前年同期は営業利益
1,309百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 56百万円 (前年同期比 82.5%減 )、 営業利益は57百万円 ( 前年同期比 23.3%増 )となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会 計年度末に比
べ 5,228百万円減少 し、 35,018百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は6,240百万円となりました。これは、税引前四
半期利益2,046百万円、減価償却費及び償却費 5,881百万円 、金融費用 1,861百万円 及び法人所得税等の支払 4,325
百万円 等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における投資活動による資金の 減少は5,074百万円 となりました。これは、事業の取
得に伴う支出 2,255百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 400百万円 等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における財務活動による資金の 減少は5,843百万円 となりました。これは、短期借入
金の増加 9,892百万円 、長期借入金の返済による支出 6,306百万円 、 リース負債の返済による支出 3,759百万円 、配
当金の支払額 3,019百万円 等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
125,909,300 125,909,300 100株
普通株式
(市場第一部)
(注)
125,909,300 125,909,300 ― ―
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020 年 5 月 14 日
68,600 125,909,300 15 25,214 15 25,325
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 438円
資本組入額 219円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
15,761,400 12.52
土井春彦 静岡市葵区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 9,075,100 7.21
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 LONDON, E14 5JP, UNITED
6,027,804 4.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 KINGDOM
部)
(東京都港区港南2-15-1 品川
インターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
YORK, NY 10286, U.S.A.
5,951,100 4.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川
部)
インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 5,689,000 4.52
(信託口)
JPMCB OMNIBUS US PENSION TREATY JASDEC 270 PARK
380052 AVENUE,NEWYORK,NY10017,U.S.A.
2,949,700 2.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 (東京都港区港南2-15-1 品川
部) インターシティA棟)
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, USA
ACCOUNT 2,620,338 2.08
(東京都千代田区丸の内2-7-
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,614,400 2.08
(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,249,900 1.79
(信託口5)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
2,085,300 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川
部)
インターシティA棟)
- 55,024,042 43.70
計
(注1) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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(注2) 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年9月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 9,653,800 7.68
(Baillie Gifford & Co)
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 2,917,000 2.32
(Baillie Gifford Overseas Limited)
トランド
12,570,800 10.00
合計 ―
(注3) 2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッドが2020年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
ティー・ロウ・プライス・インターナショ
ヴィクトリア・ストリート60
ナル・リミテッド 9,913,800 7.89
(60 Queen Victoria Street, London,
(T. Rowe Price International Ltd.)
EC4N4TZ, UK)
(注4) 2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年3月31日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1-1-1 3,230,700 2.57
株式会社
東京都港区赤坂9-7-1 1,753,300 1.39
日興アセットマネジメント株式会社
4,984,000 3.96
合計 ―
(注5) 2020年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループが2020年4月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1-4-5 3,501,200 2.78
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 1,201,300 0.95
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 420,700 0.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台2-3-11 282,100 0.22
エム・ユー投資顧問株式会社
5,405,300 4.30
合計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,884,900 1,258,849 -
普通株式
24,000 - -
単元未満株式 普通株式
125,909,300 - -
発行済株式総数
- 1,258,849 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-8-3 400 - 400 0.00
株式会社アウトソーシング
― 400 - 400 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
40,246 35,018
現金及び現金同等物
51,722 50,258
営業債権及びその他の債権
1,608 1,826
棚卸資産
9,974 10,451
その他の金融資産
8,891 9,140
その他の流動資産
流動資産合計 112,441 106,693
非流動資産
9,421 9,689
有形固定資産
18,246 16,981
使用権資産
55,978 56,381
のれん
無形資産 20,846 19,082
2,178 2,113
持分法で会計処理されている投資
15,891 17,514
その他の金融資産
1,076 1,837
その他の非流動資産
3,830 4,155
繰延税金資産
127,466 127,752
非流動資産合計
239,907 234,445
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
35,033 35,443
営業債務及びその他の債務
20,146 36,044
社債及び借入金
15,577 15,600
リース負債
2,978 2,127
その他の金融負債
3,922 2,393
未払法人所得税等
12,536 13,269
その他の流動負債
流動負債合計 90,192 104,876
非流動負債
47,664 35,355
社債及び借入金
20,120 19,590
リース負債
6,806 4,150
その他の金融負債
2,097 2,984
退職給付に係る負債
1,093 981
引当金
272 366
その他の非流動負債
6,623 6,033
繰延税金負債
84,675 69,459
非流動負債合計
174,867 174,335
負債合計
資本
7 25,187 25,214
資本金
7 26,620 26,647
資本剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 14,056 △ 13,791
その他の資本剰余金
△ 2,635 △ 5,232
その他の資本の構成要素
25,559 23,390
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,675 56,228
4,365 3,882
非支配持分
65,040 60,110
資本合計
239,907 234,445
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
9 177,585 172,628
売上収益
△ 144,732 △ 141,528
売上原価
売上総利益 32,853 31,100
△ 29,230 △ 29,474
販売費及び一般管理費
2,089 2,234
その他の営業収益
△ 176 △ 555
その他の営業費用
営業利益 5,536 3,305
10 52 606
金融収益
10 △ 2,223 △ 1,861
金融費用
- △ ▶
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,365 2,046
△ 1,566 △ 1,248
法人所得税費用
1,799 798
四半期利益
四半期利益の帰属
1,376 664
親会社の所有者
423 134
非支配持分
1,799 798
四半期利益
11
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10.95 5.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10.93 5.27
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
91,181 83,086
売上収益
△ 74,393 △ 69,090
売上原価
売上総利益 16,788 13,996
△ 14,803 △ 13,975
販売費及び一般管理費
1,120 1,162
その他の営業収益
△ 46 △ 367
その他の営業費用
3,059 816
営業利益
37 17
金融収益
△ 1,069 △ 222
金融費用
- △ 35
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2,027 576
△ 855 △ 782
法人所得税費用
1,172 △ 206
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
921 △ 193
親会社の所有者
251 △ 13
非支配持分
1,172 △ 206
四半期利益(△は損失)
11
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
7.32 △ 1.53
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
7.31 △ 1.53
(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,799 798
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
40 △ 49
確定給付型退職給付制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 49 △ 61
12
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 9 △ 110
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,528 △ 2,594
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0
12
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 1,528 △ 2,594
計
税引後その他の包括利益 △ 1,537 △ 2,704
262 △ 1,906
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 16 △ 1,982
親会社の所有者
278 76
非支配持分
262 △ 1,906
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△は損失) 1,172 △ 206
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
25 15
確定給付型退職給付制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
▶ 162
る資本性金融資産の公正価値の変動
29 177
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,878 1,289
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 1 0
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 1,879 1,289
計
△ 1,850 1,466
税引後その他の包括利益
△ 678 1,260
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 822 1,220
親会社の所有者
144 40
非支配持分
△ 678 1,260
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年 6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,123 26,587 △ 0 △ 14,178 △ 2,301 1
2019年1月1日時点の残高
- - - - - -
四半期利益
- - - - △ 1,383 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - - △ 1,383 0
10 10 - △ ▶ - -
新株の発行
8 - - - - - -
配当金
- - - 57 - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- △ 31 - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
10 △ 21 - 53 - -
者への分配合計
- - - △ 288 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - △ 288 - -
変動額合計
10 △ 21 - △ 235 - -
所有者との取引額合計
25,133 26,566 △ 0 △ 14,413 △ 3,684 1
2019年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 204 △ 2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
2019年1月1日時点の残高
四半期利益 - - - 1,376 1,376 423 1,799
40 △ 49 △ 1,392 - △ 1,392 △ 145 △ 1,537
その他の包括利益
四半期包括利益合計 40 △ 49 △ 1,392 1,376 △ 16 278 262
- - - - 16 - 16
新株の発行
8 - - - △ 2,636 △ 2,636 △ 573 △ 3,209
配当金
- - - - 57 - 57
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△ 40 - △ 40 40 - - -
から利益剰余金への振替
- - - - △ 31 - △ 31
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 40 - △ 40 △ 2,596 △ 2,594 △ 573 △ 3,167
者への分配合計
- - - 16 △ 272 △ 368 △ 640
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 16 △ 272 △ 368 △ 640
変動額合計
△ 40 - △ 40 △ 2,580 △ 2,866 △ 941 △ 3,807
所有者との取引額合計
- 155 △ 3,528 18,570 52,328 4,784 57,112
2019年6月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年 6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,187 26,620 △ 0 △ 14,056 △ 2,868 1
2020年1月1日時点の残高
- - - - - -
四半期利益
- - - - △ 2,536 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - - △ 2,536 0
7 27 27 - △ 6 - -
新株の発行
8 - - - - - -
配当金
- - - 0 - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
27 27 - △ 6 - -
者への分配合計
- - - 271 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 271 - -
変動額合計
27 27 - 265 - -
所有者との取引額合計
25,214 26,647 △ 0 △ 13,791 △ 5,404 1
2020年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 232 △ 2,635 25,559 60,675 4,365 65,040
2020年1月1日時点の残高
- - - 664 664 134 798
四半期利益
△ 49 △ 61 △ 2,646 - △ 2,646 △ 58 △ 2,704
その他の包括利益
△ 49 △ 61 △ 2,646 664 △ 1,982 76 △ 1,906
四半期包括利益合計
7 - - - - 48 - 48
新株の発行
8 - - - △ 3,019 △ 3,019 △ 28 △ 3,047
配当金
- - - - 0 - 0
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
49 - 49 △ 49 - - -
から利益剰余金への振替
- - - 235 235 - 235
その他の増減
所有者による拠出及び所有
49 - 49 △ 2,833 △ 2,736 △ 28 △ 2,764
者への分配合計
- - - - 271 △ 531 △ 260
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - - 271 △ 531 △ 260
変動額合計
49 - 49 △ 2,833 △ 2,465 △ 559 △ 3,024
所有者との取引額合計
- 171 △ 5,232 23,390 56,228 3,882 60,110
2020年6月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,365 2,046
税引前四半期利益
5,819 5,881
減価償却費及び償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減
63 118
少)
金融収益 △ 52 △ 606
2,223 1,861
金融費用
持分法による投資損益(△は益) - ▶
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 185 △ 193
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,616 531
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 5,078 133
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 454 △ 591
△ 643 1,125
その他
小計 12,598 10,309
53 41
利息及び配当金の受取額
△ 724 △ 744
利息の支払額
△ 2,876 △ 4,325
法人所得税等の支払額
63 959
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,114 6,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,369 △ 209
定期預金の預入による支出
1,774 149
定期預金の払戻による収入
△ 2,507 -
その他の金融資産の取得に伴う支出
5,068 -
その他の金融資産の満期償還による収入
- △ 257
預け金の預入による支出
6 △ 4,657 △ 2,255
事業の取得に伴う支出
205 -
事業の取得に伴う収入
△ 377 △ 400
敷金及び保証金の差入による支出
173 237
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,005 △ 2,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,695 △ 5,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,623 9,892
△ 4,187 △ 6,306
長期借入金の返済による支出
△ 3,584 △ 3,759
リース負債の返済による支出
58 55
株式の発行による収入
8 △ 2,636 △ 3,019
配当金の支払額
△ 1,926 △ 2,678
非支配株主との取引
△ 573 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
△ 145 -
その他
△ 3,370 △ 5,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 303 △ 551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,746 △ 5,228
29,451 40,246
現金及び現金同等物の期首残高
31,197 35,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
(https://www.outsourcing.co.jp/)で開示しております。2020年6月30日に終了する6か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年12月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に代表 取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本
部管掌鈴木一彦によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックと認定されるほど急
速に拡大し、当社グループでは、国内外製造系アウトソーシング事業にて、大手メーカーにおける減産や工場の稼
働停止、平時は景気感応度の低い公共系サービス事業にて、外出規制により公的債権回収の制限が生じたほか、渡
航制限による空港向け事業の停滞など、影響を受けております。
当第2四半期連結累計期間において、当第1四半期連結累計期間の見積りと同様、グローバルサプライチェーン
の混乱収束や、提供を抑制された公共系業務の再開、人々の購買意欲の向上等には一定期間が必要と判断しており
ます。
このため、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシ
ング事業においては、新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念されるなど先行き不透明感が増大しているもの
の、年末に向かって緩やかに回復することを見込み、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定し
ております。
また、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業においても、世界規模での新型コロナウイルス感染症の
第2波が懸念されるなど先行き不透明感が増大しているものの、経済が緩やかに回復すると見込み、翌連結会計年
度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。
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4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第2四半期連結会計期間においては政府補助金の適用があり、以下のように会計処理しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
ときに認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識して
おります。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書での関連する費用から控除しております金額は1,612百
万円であります。
国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。また、海
外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微でありま
す。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 177,267 318 177,585 - 177,585
893 596 32 58 721 2,300 413 2,713 △ 2,713 -
セグメント間収益
合計
43,727 36,099 10,189 21,983 67,569 179,567 731 180,298 △ 2,713 177,585
売上原価及びその他の
△ 41,353 △ 33,092 △ 9,146 △ 20,866 △ 66,260 △ 170,717 △ 685 △ 171,402 △ 647 △ 172,049
収益、費用
セグメント利益
2,374 3,007 1,043 1,117 1,309 8,850 46 8,896 △ 3,360 5,536
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 52
金融費用 - - - - - - - - - △ 2,223
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 3,365
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△3,360百万円は、企業結合に係る取得関連費用△250百万円、全社費用△2,928百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
50,404 30,408 11,854 18,270 61,636 172,572 56 172,628 - 172,628
セグメント間収益 1,340 449 130 49 783 2,751 672 3,423 △ 3,423 -
合計
51,744 30,857 11,984 18,319 62,419 175,323 728 176,051 △ 3,423 172,628
売上原価及びその他の
△ 49,030 △ 28,299 △ 10,718 △ 18,161 △ 62,676 △ 168,884 △ 671 △ 169,555 232 △ 169,323
収益、費用
セグメント利益
2,714 2,558 1,266 158 △ 257 6,439 57 6,496 △ 3,191 3,305
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 606
金融費用 - - - - - - - - - △ 1,861
- - - - - - - - - △ ▶
持分法による投資損益
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 2,046
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 事務代行業
務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額 △3,191 百万円は、企業結合に係る取得関連費用△72百万円、全社費用△3,128百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
RUNDLE & CO. LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 RUNDLE & CO. LIMITED
事業の内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16 9HB
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2019年5月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100 .0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、
RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP
LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE & CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
3,043
現金及び現金同等物
145
未払金(注)
3,188
合計
( 注 )未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応
じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値
を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用 32 百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,734 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
金額
百万円
流動資産(注2) 367
非流動資産 71
1,616
顧客関連資産等
2,054
資産合計
流動負債 275
325
非流動負債(注3)
600
負債合計
1,454
親会社持分
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当第2四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初
の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が 1,6 16 百万円、繰延税金負債が307百万円それ
ぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債309百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
41
契約上の債権総額
41
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益188百万円及び四半期利益34
百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年1月1日に完了したと仮定
した場合、当第2四半期連結累計期間における RUNDLE & CO. LIMITED の売上収益及び四半期利益は、それぞ
れ668百万円(非四半期レビュー情報)、183百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent,
Staffordshire, ST4 7RY
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年1月13日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100 .0%
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(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、
ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP
LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,595
現金及び現金同等物
143
未払金(注)
2,738
合計
( 注 )未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業
績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに
貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用 18 百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,912 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産(注) 1,674
30
非流動資産
1,704
資産合計
流動負債 875
3
非流動負債
878
負債合計
826
親会社持分
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物 1,424 百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
213
契約上の債権総額
213
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益 451 百万円及び四半期利益76
百万円が含まれております。
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7.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
160,000,000 125,793,200 25,187 26,620
2019年12月31日残高
- 116,100 27 27
期中増減(注2)
160,000,000 125,909,300 25,214 26,647
2020年6月30日残高
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注2) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12百
万円増加しております。また、2020年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によ
り、発行済株式総数が68,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月27日
2,636 21.00
2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
3,019 24.00
2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
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9.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 7,569 8,709 - 258 9,832 - 26,368
輸送用機器関係 9,813 16,823 - 559 7,406 - 34,601
化学・薬品関係 3,495 2,675 - 253 1,921 - 8,344
IT関係 12,722 - - 2,155 1,848 - 16,725
金属・建材関係 - 2,425 - 105 607 - 3,137
顧
客
建設・プラント関係 6,397 - - 211 1,055 - 7,663
の
食品関係 - 1,192 - 72 2,441 - 3,705
種
類
小売関係 - - 479 551 14,127 - 15,157
公共関係 - - 8,273 11,854 15,823 - 35,950
金融関係 - - - 4,270 894 - 5,164
その他 2,838 3,679 1,405 1,637 10,894 318 20,771
177,585
売上収益合計 42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 318
顧客との契約から生
177,585
42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 318
じる収益 合計
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 8,034 7,820 - 268 6,585 - 22,707
輸送用機器関係 11,099 13,365 - 524 5,302 - 30,290
化学・薬品関係 3,841 2,733 - 266 1,438 - 8,278
IT関係 15,127 - - 1,614 1,663 - 18,404
金属・建材関係 - 1,905 - 86 797 - 2,788
顧
客
建設・プラント関係 7,677 - - 928 1,144 - 9,749
の
食品関係 - 1,347 - 18 1,712 - 3,077
種
類
小売関係 - - 314 802 19,009 - 20,125
公共関係 - - 10,472 9,657 14,581 - 34,710
金融関係 - - - 2,977 752 - 3,729
その他 4,626 3,238 1,068 1,130 8,653 56 18,771
売上収益合計 50,404 30,408 11,854 18,270 61,636 56 172,628
顧客との契約から生
50,404 30,408 11,854 18,270 61,636 56 172,628
じる収益 合計
10.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
受取利息 36 36
評価益 - 565
その他 16 5
合計
52 606
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
支払利息 732 748
為替差損 103 1,072
デリバティブ資産評価損 130 41
評価損 1,156 -
その他 102 -
合計
2,223 1,861
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11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
1,376 664
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,376 664
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
125,566,972 125,845,253
期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
1,376 664
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,376 664
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
125,566,972 125,845,253
期中平均普通株式数
207,476 12,220
新株予約権による普通株式増加数
125,774,448 125,857,473
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
円 円
基本的1株当たり四半期利益 10.95 5.27
10.93 5.27
希薄化後1株当たり四半期利益
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(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 921 △193
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
921 △193
(△は損失)
② 期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
125,584,210 125,876,395
期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
921 △193
(△は損失)
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
921 △193
益(△は損失)
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
125,584,210 125,876,395
期中平均普通株式数
185,076 -
新株予約権による普通株式増加数
125,769,286 125,876,395
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
円 円
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 7.32 △1.53
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 7.31 △1.53
(注) 当第2四半期連結会計期間の 希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため、 基本的1株
当たり四半期損失と同額にて 記載しております。
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12.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
408 405
402 401
(1年内回収予定含む)
3,550 3,518
敷金及び保証金 3,781 3,760
336 336
預け金 530 530
リース債権
17,850 17,838
18,783 18,801
(1年内回収予定含む)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
58 58
債券等 50 50
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
1,000 1,000
株式 1,803 1,803
- -
その他 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
179 179
その他 181 181
1,475 1,475
出資金 1,430 1,430
19 19
19 19
その他の金融資産
24,875 24,828 26,991
26,987
合計
負債:
償却原価で測定 する 金融負債
長期借入金
53,105 53,079
46,888 46,856
(1年内返済予定含む)
社債
6,165 6,165
6,179 6,179
(1年内償還予定含む)
長期未払金
19 18
- -
(1年内支払い含む)
その他 149 149 55 55
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
57 57
通貨金利スワップ 99 99
条件付対価
1,366 1,366
1,354 1,354
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・オプション負
8,193 8,193
4,769 4,769
債
69,054 69,027
59,344 59,312
合計
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公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 - - 58 58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
367 -
株式 633 1,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - - 179 179
- -
出資金 1,475 1,475
- - 19 19
その他の金融資産
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 57 57
通貨金利スワップ -
条件付対価(1年内支払含む) - - 1,366 1,366
- -
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 8,193 8,193
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
50 50
債券等 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
359
株式 - 1,444 1,803
-
その他 - 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
- - 181
その他 181
- -
出資金 1,430 1,430
- - 19 19
その他の金融資産
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 99
通貨金利スワップ - 99
条件付対価(1年内支払含む) - - 1,354
1,354
- -
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 4,769 4,769
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 2,125 2,364
-
企業結合による増加額 9
利得及び損失合計 △58 △39
その他の包括利益(注)
△58 △39
購入 496 854
売却 △343 △52
0 -
その他
2,220
3,136
四半期末 残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等
に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル 3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 1,397 1,366
取得(注1、2) 615 166
公正価値の変動 103 1
為替換算差額 △58 △63
決済(注 3、4 ) △103 △116
四半期末残高
1,954 1,354
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、RUNDLE & CO.LIMITED、MARBLE GROUPの取得に伴う条件付対価
であります。
(注2) 当 第2四半期連結累計期間における主な取得は、 ADVANTIS CREDIT LIMITED の取得に伴う条件付対価であり
ます。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUPに係る条件付対価であります。
(注4) 当第2四半期連結累計期間における主な決済は、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)に係る条件付対
価であります。
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レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 10,910 8,193
取得(注1) 222 -
公正価値の変動 1,153 △565
為替換算差額 △297 △199
決済(注2、3) △586 △2,660
失効(注4) △809 -
四半期末残高
10,593 4,769
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債であります。
(注2) 前第2四半期連結累計期間における決済は、VERACITY GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債であります。
(注3) 当第2四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。
(注4) 前 第2四半期連結累計期間における失効は、GE GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負
債 であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 山野辺 純一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
加藤 博久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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