株式会社ジャックス 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町2番5号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
(東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)
※株式会社ジャックス 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)
※株式会社ジャックス 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)
※株式会社ジャックス 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)
株式会社ジャックス 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)
株式会社ジャックス 東京支店
(東京都品川区上大崎二丁目25番2号)
株式会社ジャックス 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社ジャックス 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
株式会社ジャックス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)
株式会社ジャックス 大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 38,538 40,080 158,610
営業収益
(百万円) 4,533 3,951 16,700
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,836 2,966 10,732
(当期)純利益
(百万円) 3,153 △ 1,474 8,527
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 158,587 159,656 162,889
純資産額
(百万円) 3,906,008 4,295,172 4,231,590
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 82.50 85.95 311.65
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 82.08 85.53 310.13
四半期(当期)純利益
(%) 3.90 3.63 3.71
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当社グループは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANを
メインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」とい
う中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向
上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府によ
る外出や営業自粛等の規制が出されたことにより、国内、海外ともに大きな影響を受けました。
取扱高は、国内では3月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された4月には本格化いたし
ました。5月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に
再開した6月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたこと
から、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。一方、海外では、新型コロナウイルス
感染症の拡大が本格化する3月上旬までは総じて堅調に推移しておりましたが、各国の新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策が本格的に始まった3月中旬以降は、外出自粛等の制限がなされたことによ
り取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は 1兆1,561億77百万円 (前年同期比 5.6%減 )とな
りました。
営業収益は、国内事業、海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで着実に積み上げてきた
割賦利益繰延残高と信用保証残高により下支えされ 、連結営業収益は 400億80百万円 (前年同期比
4.0%増 )となりました。
営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシ
アにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果 、連結営業費用は
361億83百万円 (前年同期比 6.4%増 )となりました。
以上の結果、 国内事業は増収増益となったものの、海外事業では増収減益、10億66百万円のセグメ
ント損失を計上したことにより、連結経常利益は 39億51百万円 (前年同期比 12.8%減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 29億66百万円 (前年同期比 4.6%増 )となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業や外出自粛要請に
よる消費の落ち込み等により、取扱高及び営業収益が減少しました。
決済関連商品は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業によ
り、新規受付が減少し、取扱高及び営業収益が減少しました。
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(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品やパソコン関連商品で取扱高が増加し
たものの、高級時計・貴金属、家電等が新型コロナウイルス感染症による消費冷え込みの影響を受
け、取扱高及び営業収益が減少しました。
オートローンは、輸入車マーケットにおける提携先、大型中古車販売店や地域販売店への各種施
策の実施により、取扱高の底上げに努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による販売店の
休業や外出自粛要請による消費の落ち込み等により取扱高は減少しました。営業収益は、割賦利益
繰延残高の下支えにより増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先に対
する推進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みにより、取扱
高が減少しましたが、主要提携先での保証残高拡大により、営業収益は増加しました。
(融資)
融資は、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少したことに加え、キャッシング残高
の減少により、営業収益が減少しました。
(その他)
集金代行業務は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業によ
り、取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は 1兆1,392億80百万円 (前年同期比 5.6%
減 )、セグメント営業収益は 348億87百万円 (前年同期比 2.8%増 )、 セグメント利益は50億23百万
円 (前年同期比 29.5%増 )となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、主力商品である二輪車ローンが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益
が増加いたしました。
インドネシアでは、各種施策による既存提携先のシェアアップや新規提携先の開拓に努めた結
果、取扱高及び営業収益が増加いたしました。
フィリピンでは、2019年7月の連結子会社化以降、営業基盤の再構築を進めており、中古車ロー
ンを中心に新規提携先の開拓に取り組んでおります。
カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の開拓や各種プロモーションの実施による既存
取引先のシェアアップに取り組み、取扱高及び営業収益が拡大しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンでは、新規獲得ルートの開拓など各種施策を展
開し、クレジットカードでは、各種プロモーションや未稼働会員の精査等の収益性を意識した取り
組みを行い、取扱高及び営業収益が拡大しました。
インドネシアで展開するリース業務は、良質債権の獲得を意識した取り組みを継続しております
が、市場低迷の影響で取扱高及び営業収益が減少しました。
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以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 168億97百万円 (前年同期比 5.1%減 )、セグ
メント営業収益は 51億93百万円 (前年同期比 18.3%増 )、 セグメント損失は10億66百万円 (前年同
期は3億72百万円の利益)となりました。
連結セグメント別部門別取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) 前年同期比
部門
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
包括信用購入あっせん 336,944 27.9 308,348 27.1 △8.5
個別信用購入あっせん 285,231 23.6 269,472 23.6 △5.5
信用保証 234,871 19.5 232,883 20.4 △0.8
国内
融資 23,001 1.9 13,256 1.2 △42.4
その他 326,631 27.1 315,320 27.7 △3.5
100.0 100.0
国内計 1,206,679 1,139,280 △5.6
個別信用購入あっせん 13,576 76.3 13,585 80.4 0.1
海外 その他 4,222 23.7 3,312 19.6 △21.6
海外計 17,799 100.0 16,897 100.0 △5.1
合計 1,224,478 - 1,156,177 - △5.6
連結セグメント別部門別営業収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) 前年同期比
部門
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
包括信用購入あっせん収益 8,465 24.9 8,052 23.1 △4.9
個別信用購入あっせん収益 9,311 27.4 10,610 30.4 14.0
信用保証収益 10,101 29.8 10,299 29.5 2.0
国内 融資収益 2,428 7.2 2,168 6.2 △10.7
その他の営業収益 3,356 9.9 3,466 10.0 3.3
金融収益 259 0.8 290 0.8 11.8
国内計 33,922 100.0 34,887 100.0 2.8
個別信用購入あっせん収益 3,195 72.8 3,729 71.8 16.7
海外 その他 1,194 27.2 1,464 28.2 22.5
海外計 4,390 100.0 5,193 100.0 18.3
合計 38,312 - 40,080 - 4.6
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 635億81百万円増加 し、 4兆2,951
億72 百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加
したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ 668億14百万円増加 し、 4兆1,355
億15 百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ 32億33百万円減少 し、 1,596億
56 百万円となりました。
これは、利益剰余金は増加したものの、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定
が減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
(市場第一部) ります。
35,079,161 35,079,161 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 35,079,161 - 16,138 - 30,468
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
508,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,514,700 345,147 -
普通株式
56,061 - -
単元未満株式 普通株式
35,079,161 - -
発行済株式総数
- 345,147 -
総株主の議決権
(注)1. 単元未満株式には、自己保有株式が86株含まれております。
2. 「完全議決権(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式62,200株(議決権622個)が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
株式数 株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
508,400 - 508,400 1.44
北海道函館市若松町2番5号
株式会社ジャックス
- 508,400 - 508,400 1.44
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年
4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
97,466 75,342
現金及び預金
※1 2,377,220 ※1 2,395,303
割賦売掛金
※2 1,488,008 ※2 1,500,815
信用保証割賦売掛金
131,636 132,755
リース投資資産
3,236 3,126
前払費用
35,160 25,205
立替金
24,815 83,438
未収入金
17,953 19,622
その他
△ 24,987 △ 25,653
貸倒引当金
4,150,512 4,209,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,663 8,639
建物及び構築物
△ 5,660 △ 5,695
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,002 2,944
土地 14,986 14,986
10,588 10,809
その他
△ 5,207 △ 5,278
減価償却累計額
その他(純額) 5,381 5,530
23,370 23,461
有形固定資産合計
無形固定資産
1,551 1,361
のれん
25,583 26,075
ソフトウエア
15 15
その他
27,150 27,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,715 15,050
投資有価証券
1,339 1,292
固定化営業債権
3,180 3,285
長期前払費用
4,763 4,837
繰延税金資産
1,546 1,573
差入保証金
4,062 4,134
退職給付に係る資産
2,828 5,012
その他
△ 879 △ 883
貸倒引当金
30,557 34,302
投資その他の資産合計
81,078 85,215
固定資産合計
4,231,590 4,295,172
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
152,225 160,013
支払手形及び買掛金
※2 1,488,008 ※2 1,500,815
信用保証買掛金
320,451 356,199
短期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 15,000
110,293 119,233
1年内返済予定の長期借入金
104,278 105,709
1年内返済予定の債権流動化借入金
422,000 451,000
コマーシャル・ペーパー
4,088 3,683
未払金
2,055 1,871
未払費用
4,016 1,374
未払法人税等
70,909 65,239
預り金
512 502
前受収益
2,675 1,324
賞与引当金
3,260 3,081
ポイント引当金
※3 706 ※3 689
債務保証損失引当金
※4 182,760 ※4 183,903
割賦利益繰延
22,142 20,746
その他
2,920,385 2,990,391
流動負債合計
固定負債
202,318 201,191
社債
746,921 735,406
長期借入金
194,284 204,284
債権流動化借入金
3 3
役員退職慰労引当金
633 577
利息返還損失引当金
57 70
退職給付に係る負債
2,203 2,222
長期預り保証金
1,892 1,368
その他
1,148,314 1,145,124
固定負債合計
4,068,700 4,135,515
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,533 30,533
資本剰余金
109,843 111,276
利益剰余金
△ 1,307 △ 1,203
自己株式
155,207 156,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,898 4,840
その他有価証券評価差額金
△ 285 △ 2,210
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 853 △ 2,298
△ 1,162 △ 1,020
退職給付に係る調整累計額
1,596 △ 689
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 263
5,822 3,337
非支配株主持分
162,889 159,656
純資産合計
4,231,590 4,295,172
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
8,465 8,052
包括信用購入あっせん収益
12,506 14,340
個別信用購入あっせん収益
10,101 10,299
信用保証収益
2,927 2,736
融資収益
4,040 4,335
その他の営業収益
金融収益
16 38
受取利息
254 277
受取配当金
225 -
その他の金融収益
496 316
金融収益合計
38,538 40,080
営業収益合計
営業費用
30,762 31,371
販売費及び一般管理費
金融費用
借入金利息 2,662 2,913
62 125
コマーシャル・ペーパー利息
533 1,773
その他の金融費用
3,257 4,812
金融費用合計
34,019 36,183
営業費用合計
4,518 3,897
営業利益
営業外収益
33 59
雑収入
33 59
営業外収益合計
営業外費用
16 -
持分法による投資損失
2 5
雑損失
18 5
営業外費用合計
4,533 3,951
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
57 7
投資有価証券評価損
57 7
特別損失合計
4,475 3,944
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,020 1,236
422 201
法人税等調整額
1,442 1,438
法人税等合計
3,032 2,505
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
196 △ 460
に帰属する四半期純損失(△)
2,836 2,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,032 2,505
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70 942
その他有価証券評価差額金
△ 188 △ 2,805
繰延ヘッジ損益
343 △ 2,264
為替換算調整勘定
37 148
退職給付に係る調整額
△ 1 -
持分法適用会社に対する持分相当額
120 △ 3,979
その他の包括利益合計
3,153 △ 1,474
四半期包括利益
(内訳)
2,902 956
親会社株主に係る四半期包括利益
250 △ 2,430
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当第1四半期連結会計期
間より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・金融商品
当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入され
ております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余
金が195百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、4,399百
万円増加しております。
・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に
資産及び負債として計上します。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、その他有形固
定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の感染拡大の影響は、当連結会計年度
(2021年3月期)の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債
権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。
国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提
として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。
海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりま
すが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。
本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の
拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
包括信用購入あっせん 197,397百万円 196,748百万円
個別信用購入あっせん 1,950,488 1,977,713
融資 215,541 207,397
その他 13,793 13,444
計 2,377,220 2,395,303
※2 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※3 偶発債務
(1) 営業上の保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,374,900百万円
に係る顧客
706 689
債務保証損失引当金
1,309,709 1,374,210
差引
(2)営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
保証会社 228,085百万円 229,546百万円
※4 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,348 34,367 702 702 7,999 8,052 649
個別信用購入あっせん 118,897 81,698 53,972 146,622 146,622 17,151 14,340 149,433
信用保証 42,094 34,186 40,850 35,431 35,431 8,687 10,299 33,819
融資 382 10,899 11,281 0 0 2,736 2,736 0
その他 0 17,308 17,305 3 3 4,332 4,335 -
計 162,097 178,441 157,778 182,760 182,760 40,907 39,764 183,903
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5 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、
貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,179,637百万円 1,175,982百万円
貸出実行残高 50,765 46,561
差引額 1,128,871 1,129,420
(四半期連結損益計算書関係)
連結部門別取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
包括信用購入あっせん 336,952百万円 308,360百万円
個別信用購入あっせん 298,807 283,057
信用保証 234,871 232,883
融資 24,434 15,031
その他 329,412 316,844
計 1,224,478 1,156,177
(注) 信用保証の極度貸しの期末保証残高 46,153百万円 54,377百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 2,234百万円 2,262百万円
のれんの償却額 60 115
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2019年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 1,381百万円
(2) 1株当たり配当額 40円00銭
(3) 基準日 2019年3月31日
(4) 効力発生日 2019年6月28日
(5) 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業
員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する7百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 1,728百万円
(2) 1株当たり配当額 50円00銭
(3) 基準日 2020年3月31日
(4) 効力発生日 2020年6月29日
(5) 配当の原資 利益剰余金
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業
員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
33,922 4,390 38,312 - 38,312
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
14 - 14 211 225
又は振替高
33,936 4,390 38,327 211 38,538
計
セグメント利益
3,880 389 4,269 249 4,518
営業利益
持分法による投資利益又は損失(△) - △ 16 △ 16 - △ 16
3,880 372 4,253 249 4,502
計
(注)1.営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△
14百万円であります。
2.セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△
60百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)1、2
計上額
国内 海外
営業収益
34,887 5,193 40,080 - 40,080
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
31 - 31 △ 31 -
又は振替高
34,919 5,193 40,112 △ 31 40,080
計
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△) 5,023 △ 1,066 3,957 △ 60 3,897
持分法による投資利益又は損失(△) - - - - -
5,023 △ 1,066 3,957 △ 60 3,897
計
(注)1.営業収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△60百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等4百万円、のれんの償却額△
65百万円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 82円50銭 85円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,836 2,966
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,836 2,966
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,373 34,517
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 82円08銭 85円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
178 169
(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計
期間171千株、当第1四半期連結累計期間53千株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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