雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町6丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 154,698 156,298 613,405
売上高
(百万円) 5,894 5,474 19,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,825 3,176 12,165
(当期)純利益
(百万円) 3,180 3,721 12,271
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 169,169 179,105 178,094
純資産額
(百万円) 361,880 383,825 370,434
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 56.50 46.93 179.71
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 45.9 45.9 47.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 8,610 2,090 24,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,516 △6,257 △16,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,278 6,855 △6,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,291 18,109 15,524
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条の2第2項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続き、極めて
厳しい状況にありましたが、足もとでは緊急事態宣言の解除に伴う社会経済活動のレベルの段階的な引き上げに向
けた動きもあり、下げ止まりつつあります。
先行きについては、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立に取り組む中で、極めて厳しい状況か
ら持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化とともに急速に減少しておりました
が、緊急事態宣言の解除に伴い、悪化傾向に歯止めがかかりつつある中で持ち直しの動きもみられます。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ大きく、外出自粛に伴う巣ごもり消費の拡大によ
り売上が好調に推移していた小売業に落ち着きがみられる一方で、飲食業では緊急事態宣言の解除後も回復の遅れ
が目立っており、総じてみれば回復に向けた動きは鈍い状況です。
企業においては、個人消費が落ち込む中でも、価値観や嗜好の多様化に対応し、機能を明確に訴求する商品や生
活シーンを提案する商品を求める動きが強まり、レシピ提案やSNSを通じた情報発信などの対応を強化する動きもみ
られます。
このような経営環境下、当社グループは新たに策定した「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業
分野(乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確
立」に向けた取り組みを進めております。この中では、機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳事業およびチーズなど
の主力商品の戦略的拡大に伴うプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティ
ング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグ
ループ経営資源やバリューチェーンの活用拡大によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食の休止や外食需要の減退に伴い牛乳などの需要が大幅に
減少する中で、生乳廃棄の回避に向け需給調整機能を果たすべく生乳処理に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は 156,298百万円 (前年同期比
1.0%増 )、 営業利益は5,026百万円 (前年同期比 0.8%減 )、 経常利益は5,474百万円 (前年同期比 7.1%減 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,176百万円 (前年同期比 16.9%減 )となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきま
しては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は 65,793百万円 (前年同期比 7.7%増 )、 営業利益は3,252百万円 (前年同期比 17.9%増 )となりました。
売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響により内食需要は高まる一方、外食需要は落ち込むなど、販売チャ
ネルごとに影響が生じております。
このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから堅調に推移しました。
油脂は家庭用市場がこれまでの縮小傾向から拡大に転じたこと、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を展
開した効果などから増収となりました。
チーズはTVCM等のプロモーション活動の効果や、家庭用市場が伸長したことなどから増収となりました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアMBPがマーケティング投資の継続により伸長しました。
これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症による外食需要の減退があったものの、内食需要の高まりにより家庭用
商品で販売物量が増加したことなどから増益となりました。
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② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 69,566百万円 (前年同期比 3.8%減 )、 営業利益は874百万円 (前年同期比 40.0%減 )となりました。
売上高は、飲料は 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う 学校給食の休止や、外出自粛な
どを背景とした消費動向の変化の影響などを受け減収となりました。
ヨーグルトにおいても消費動向の変化の影響などを受け、プレーンヨーグルトなどの商品は堅調に推移したもの
の、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」や「乳酸菌ヘルベ」ヨーグルトはプロモーション活動を展開しましたが減
収となりました。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組んだこと、巣ごもり消費の拡大に伴い市場が伸長したことな
どから好調に推移しました。
これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消
費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから大幅な減
益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は 11,846百万円 (前年同期比 4.3%減 )、 営業利益は714百万円 (前年同期比 11.8%増 )となりました。
売上高は、造園事業の大型案件増加による増収があった一方、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少な
どにより当セグメント全体で減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費等の経費低減により増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 9,092百万円 (前年同期比1.8%増)、 営業利益は280百万円 (前年同期比 17.6%増 )となりました。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,391百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が増加したこと
などによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,381百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,109百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(2019.4.1~ (2020.4.1~
2019.6.30) 2020.6.30)
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,519
8,610 2,090
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,741
△3,516 △6,257
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,133
△3,278 6,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
3 △102 △106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,819 2,585 766
現金及び現金同等物の期首残高 1,220
14,303 15,524
新規連結に伴う現金及び現金同等物
168 - △168
の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高
16,291 18,109 1,818
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,090百万円の収入(前年同期は8,610百万円の収入)となりまし
た。 前年同期との比較では、 主に売上債権およびたな卸資産の増加により収入が減少したこと、また、未払法
人税等の支出が増加したことなどにより、 6,519百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,257百万円の支出(前年同期は3,516百万円の支出)となりまし
た。 前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,741百
万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,855百万円の収入 (前年同期は 3,278百万円の支出 )となりまし
た。 前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、 10,133百万円 の収入増と
なりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,163百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品513百万円、飲料・デザート類415百万円、飼料・種苗234百万円です。)
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
取引業協会名
(2020年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 (市場第1部)
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 70,751,855 - 20,000 - 5,000
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,058,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,297,100 672,971 -
普通株式
396,055 - -
単元未満株式 普通株式
70,751,855 - -
発行済株式総数
- 672,971 -
総株主の議決権
(注)1. 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
割合(%)
雪印メグミルク
札幌市東区苗穂町
3,058,700 - 3,058,700 4.32
6丁目1番1号
株式会社
- 3,058,700 - 3,058,700 4.32
計
(注)当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)の自己保有株式は、3,058,993株(発行済株式総数に対する所有株
式数の割合4.32%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
15,536 18,114
現金及び預金
71,880 75,637
受取手形及び売掛金
42,998 44,450
商品及び製品
1,044 649
仕掛品
14,954 15,433
原材料及び貯蔵品
5,183 4,739
その他
△410 △405
貸倒引当金
151,187 158,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,497 46,816
機械装置及び運搬具(純額) 54,136 54,940
49,910 49,682
土地
20,487 24,214
その他(純額)
171,031 175,653
有形固定資産合計
無形固定資産
719 601
のれん
3,007 2,988
その他
3,727 3,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,807 36,168
投資有価証券
3,006 2,907
繰延税金資産
6,928 7,132
その他
△255 △245
貸倒引当金
44,487 45,963
投資その他の資産合計
219,246 225,207
固定資産合計
370,434 383,825
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
55,354 56,809
支払手形及び買掛金
5,436 5,264
電子記録債務
18,140 18,102
短期借入金
3,740 752
未払法人税等
5,212 2,893
賞与引当金
32,435 38,196
その他
120,319 122,018
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,129 44,922
長期借入金
858 1,909
繰延税金負債
3,959 3,898
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
79 76
ギフト券引換引当金
10,017 10,144
退職給付に係る負債
1,298 1,314
資産除去債務
10,656 10,416
その他
72,019 82,702
固定負債合計
192,339 204,720
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,606 17,607
資本剰余金
125,489 126,097
利益剰余金
△4,961 △4,962
自己株式
158,134 158,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,747 11,646
その他有価証券評価差額金
△88 △83
繰延ヘッジ損益
8,815 8,677
土地再評価差額金
△142 △626
為替換算調整勘定
△2,354 △2,194
退職給付に係る調整累計額
16,977 17,419
その他の包括利益累計額合計
2,982 2,943
非支配株主持分
178,094 179,105
純資産合計
370,434 383,825
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
154,698 156,298
売上高
117,211 120,112
売上原価
37,486 36,185
売上総利益
32,417 31,159
販売費及び一般管理費
5,069 5,026
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
321 302
受取配当金
308 191
持分法による投資利益
388 197
その他
1,020 694
営業外収益合計
営業外費用
56 92
支払利息
48 53
為替差損
89 101
その他
194 246
営業外費用合計
5,894 5,474
経常利益
特別利益
7 2
固定資産売却益
7 2
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
331 330
固定資産除却損
118 304
減損損失
51 89
その他
501 731
特別損失合計
5,400 4,744
税金等調整前四半期純利益
1,467 1,550
法人税等
3,933 3,193
四半期純利益
108 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,825 3,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,933 3,193
四半期純利益
その他の包括利益
△899 820
その他有価証券評価差額金
△35 5
繰延ヘッジ損益
100 △536
為替換算調整勘定
77 158
退職給付に係る調整額
4 79
持分法適用会社に対する持分相当額
△752 527
その他の包括利益合計
3,180 3,721
四半期包括利益
(内訳)
3,073 3,757
親会社株主に係る四半期包括利益
107 △35
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,400 4,744
税金等調整前四半期純利益
4,025 3,955
減価償却費
118 304
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △308 △191
23 21
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 △14
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,234 △2,317
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 164 △141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △90 308
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少) △2 △2
固定資産除売却損益(△は益) 324 335
△323 △305
受取利息及び受取配当金
56 92
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △1,316 △4,241
たな卸資産の増減額(△は増加) △36 △1,682
仕入債務の増減額(△は減少) 2,649 2,138
1,398 2,296
その他
9,852 5,301
小計
利息及び配当金の受取額 381 404
△90 △86
利息の支払額
△1,532 △3,528
法人税等の支払額
8,610 2,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 7
定期預金の払戻による収入
△16 △52
貸付けによる支出
13 1
貸付金の回収による収入
△3,491 △6,192
有形及び無形固定資産の取得による支出
90 4
有形及び無形固定資産の売却による収入
△98 △5
投資有価証券の取得による支出
△14 △20
その他
△3,516 △6,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15 171
- 10,000
長期借入れによる収入
△401 △417
長期借入金の返済による支出
△1 △1
自己株式の取得による支出
△2,652 △2,658
配当金の支払額
△2 △2
非支配株主への配当金の支払額
△204 △236
その他
△3,278 6,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,819 2,585
現金及び現金同等物の期首残高 14,303 15,524
168 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※16,291 ※18,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 16,353百万円 18,114百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62 △5
現金及び現金同等物 16,291 18,109
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年5月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
61,091 72,305 12,373 145,770 8,927 154,698 - 154,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,212 24 241 3,478 3,215 6,693 △6,693 -
売上高又は振替高
64,304 72,329 12,615 149,248 12,142 161,391 △6,693 154,698
計
2,757 1,456 638 4,853 238 5,091 △22 5,069
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事
業及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △22百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
乳製品セグメントにおいて、前第1四半期連結会計期間より、アダーデライツオーストラリア有限会社
(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当
該事象によるのれんの増加額は830百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
65,793 69,566 11,846 147,206 9,092 156,298 - 156,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,985 28 203 3,218 3,737 6,955 △6,955 -
売上高又は振替高
68,779 69,594 12,050 150,424 12,829 163,253 △6,955 156,298
計
3,252 874 714 4,841 280 5,121 △94 5,026
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事
業及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △94百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 56円50銭 46円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
3,825 3,176
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,825 3,176
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,699,960 67,693,013
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,707百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井上 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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