株式会社スペースバリューホールディングス 有価証券報告書 第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【事業年度】 第2期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
【電話番号】 (03)5439-6070(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部IR広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
(東京都港区芝三丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 85,666 85,481
売上高
(百万円) 4,314 2,855
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 238 997
純利益
(百万円) △ 1,602 △ 554
包括利益
(百万円) 27,155 24,558
純資産額
(百万円) 90,152 79,307
総資産額
(円) 738.63 696.62
1株当たり純資産額
(円) 6.80 28.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.74 28.32
当期純利益
(%) 28.8 30.9
自己資本比率
(%) 0.9 4.0
自己資本利益率
(倍) 75.3 13.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,605 2,377
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,845 3,102
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 4,624 △ 8,846
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,528 4,126
残高
1,283 1,380
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 143 ) ( 166 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2019年3月期より前の期に係る記載はしておりません。
3.第1期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完
全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
5.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 780 949
営業収益
経常損失(△) (百万円) △ 519 △ 32
当期純損失(△) (百万円) △ 777 △ 579
(百万円) 7,000 7,000
資本金
(千株) 35,556 35,556
発行済株式総数
(百万円) 18,709 17,077
純資産額
(百万円) 48,551 41,194
総資産額
(円) 526.20 483.76
1株当たり純資産額
26.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 22.15 △ 16.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
当期純利益
(%) 38.3 41.3
自己資本比率
(%) - -
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(%) - -
配当性向
9 30
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 2 )
(%) 50.5 38.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 88.7 ) ( 80.3 )
(円) 1,217 692
最高株価
(円) 476 311
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
3.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は2018年10月1日設立のため、 2019年3月期より前の期 については記載しておりません。
5.当社は2018年10月1日設立のため、第1期は、2018年10月1日から2019年3月31日までの6ヶ月間となって
おります。また、株主総利回り及び比較指標の算定に際しては、2018年10月1日の始値を使用しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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2【沿革】
2018年10月 日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部
に上場(日成ビルド工業㈱株式は2018年9月に上場廃止)。
㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。
2019年5月 会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を
承継。
2019年10月 「NBNS投資事業有限責任組合」を清算。
2019年12月 「日成ビルド工業株式会社」を存続会社、「株式会社NBネットワークス」を消滅会社として
吸収合併。
2020年6月 定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸、管理及び保有」、「有価証券の運用、投資、売買及
び保有」及び「附帯関連する一切の業務」を追加。
2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
また、2018年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおり
であります。
(参考:2018年10月までの日成ビルド工業㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
1961年7月 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販
売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。
1968年8月 埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。
9月 ハウス事業本部を設置。
1970年4月 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。
1971年4月 福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。
(1986年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。)
1973年10月 岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。
1974年8月 住宅事業本部を設置。(1991年10月特建事業本部に名称変更。)
9月 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。
1976年9月 「森岡産業株式会社」を吸収合併。
1978年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1979年7月 北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。
8月 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。
(1990年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。)
1980年11月 建材事業本部を設置。
1981年12月 石川県内灘町に内灘工場を新設。
1988年3月 立駐事業本部設置。
1989年9月 愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国生産センター)を新設。
1991年2月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1993年9月 建築リース事業本部設置。
音響機器リース事業本部設置。(1997年3月ライフシステム事業本部に名称変更。)
1994年4月 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。
1995年11月 特建事業本部を建材事業本部に統合。
電子機器開販事業本部設置。
1996年10月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1999年1月 営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建
材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。
2000年5月 ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建
築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸
とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。
2007年4月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。
2008年4月 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業
の強化のため首都圏事業部を設置。
2009年3月 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。
2010年10月 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。
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2012年3月 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の
物流拠点を売却。
2012年9月 「株式会社小澤建設(現 株式会社NB建設北関東)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年1月 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA
PTE.LTD.」を設立する。
2013年2月 「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年3月 「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。
2013年7月 システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACE VALUE
(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2013年9月 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティー
ズ」を設立。
2013年12月 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設
立。
2014年6月 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。
2015年3月 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「 PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING
JOINT STOCK COMPANY 」を設立。
2015年4月 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム
(現 株式会社NBマネジメント)」を設立。
2015年6月 旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会
社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」が事業継承する。
2015年11月 不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」
を設立。
2015年12月 マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION
SDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。
2016年4月 「コマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)」の株式を取得
し、子会社とする。
2017年1月 株式会社NBマネジメントを存続会社、株式会社NBファシリティーズを消滅会社として吸収
合併。
2017年8月 シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKING INTERNATIONAL PTE
LTD」の株式を取得し、子会社とする。
2017年10月 不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「NBNS投資事業有限責任組合」を
設立。
2018年6月 駐車場運営・管理事業を展開するため、タイに子会社「NISSEI ABSA CO.,LTD」を設立。
2018年7月 「アーバン・スタッフ株式会社」の株式を取得し、子会社とする。
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3【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2020年
3月31日現在)により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマ
ネジメント事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及
:
びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリ
:
ニューアルを行っております。
また、㈱NBパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ㈱NB建設、㈱NB建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負
:
及びリニューアルを行っております。
また、㈱NB建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 日成ビルド工業㈱、㈱NBインベストメント、㈱NBマネジメント及び合同会社スペー
:
スバリューA号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
ファシリティ ㈱NBマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っ
:
マネジメント事業 ております。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)は立体駐
車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場
工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK
COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレー
シア)及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.(タイ)は駐車場運営・管理を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社) 百万円
日成ビルド工業㈱ 石川県金沢市 7,002 システム建築事業 100 資金の貸借
(注)2、4、8、10 立体駐車場事業 役員の兼任
開発事業 不動産の賃借
㈱システムハウスアール 東京都品川区 1,436 システム建築事業 100 資金の貸借
アンドシー 役員の兼任
(注)2、5、8、10
㈱NB建設 横浜市神奈川区 490 総合建設事業 100 資金の貸借
(注)6、8、10 役員の兼任
㈱NB建設北関東 埼玉県加須市 50 同上 100 資金の貸借
(注)8、10 役員の兼任
アーバン・スタッフ㈱ 栃木県宇都宮市 30 同上 100 資金の貸借
(注)8、10 役員の兼任
㈱NBパーキング 東京都港区 30 立体駐車場事業 100 資金の貸借
(注)8、10 役員の兼任
債務保証
㈱NBインベストメント 東京都港区 30 開発事業 100 資金の貸借
(注)8、10 役員の兼任
合同会社スペースバ 東京都港区 490 同上 100 資金の貸借
リューA号 役員の兼任
(注)10
㈱スペースバリューホテ 東京都港区 10 同上 80 資金の貸借
ルディベロップメント 役員の兼任
(注)10
㈱NBマネジメント 東京都港区 285 ファシリティマネ 100 資金の貸借
(注)9、10 ジメント事業 役員の兼任
NISSEI BUILD ASIA シンガポール共 SGD 立体駐車場事業 100 役員の兼任
和国 63,781,576
PTE.LTD.
(注)2、10
P-PARKING シンガポール共 SGD 同上 100 役員の兼任
和国 4,000,000 (100) 債務保証
INTERNATIONAL PTE LTD
(注)3
SPACE VALUE(THAILAND) タイ王国 THB 同上 46 役員の兼任
100,000,000 (46) 債務保証
CO.,LTD.(注)3、7
NISSEI ABSA CO.,LTD タイ王国 THB 同上 45 役員の兼任
29,000,000
(注)3、7 (45)
(持分法適用関連会社)
EXCELLENCE PARKING マレーシア MYR 同上 49 役員の兼任
100,000
SOLUTION SDN.BHD. (49)
(注)3
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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4.日成ビルド工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 37,372百万円
(2) 経常利益 1,700百万円
(3) 当期純利益 859百万円
(4) 純資産額 4,580百万円
(5) 総資産額 34,071百万円
5.㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 19,394百万円
(2) 経常利益 1,178百万円
(3) 当期純利益 801百万円
(4) 純資産額 10,275百万円
(5) 総資産額 18,981百万円
6.㈱NB建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えておりますが、セグメント情報の「総合建設事業」セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているた
め、損益情報の記載を省略しております。
7.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
8.当社は連結子会社各社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
9.㈱NBマネジメントは債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で625百万円となっておりま
す。
10.2019年5月31日付、当社は、日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を会社分割により承継しておりま
す。これにより、同社が所有していた関係会社株式を直接所有としております。
11.前連結会計年度に記載しておりましたNBNS投資事業有限責任組合は、2019年10月25日に清算結了しており
ます。
12.前連結会計年度に記載しておりました㈱NBネットワークスは、2019年12月1日に日成ビルド工業㈱を存続会
社とする吸収合併により消滅しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
867 ( 107 )
システム建築事業及び立体駐車場事業
202 ( 15 )
総合建設事業
5 ( - )
開発事業
40 ( 14 )
ファシリティマネジメント事業
全社(共通) 266 ( 30 )
1,380 ( 166 )
合計
(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分し
て従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 ( 2 ) 43.4 0.5 6,544,629
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 30 ( 2 )
30 ( 2 )
合計
(注)1.従業員数は、当社グループ会社との兼務者を除いております。また、当社から社外への出向者を除き、社外
から当社への出向者を含んでおります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社の設立日である2018年10月1日を起算日としております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社を除く関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
㈱システムハウスアールアンドシーは、ユニオン・ショップ制度によるシステムハウスR&Cユニオンが組織さ
れており、2020年3月31日現在における組合員数は161名であります。
また、㈱NB建設は、ユニオン・ショップ制度によるNB建設労働組合が組織されており、2020年3月31日現在
における組合員数は114名であります。
なお、共に労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、2019年9月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そし
て社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業とし
て持続的に成長していくことを基本方針としております。
経営理念
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
ビジョン
・社会の役に立つ、「働く空間」の創造
・環境に貢献する、「優しい空間」の創造
・災害に負けない、「強い空間」の創造
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、
価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービス
を開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話
を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社
会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。ま
た、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意
識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6
月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っておりま
す。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・
ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的
な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆ
るステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くも
のと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建
設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会
インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創
出されることも期待されます。
当社グループとしては、今後、当該感染症拡大が国内外経済に与える影響を見極め、当社グループ役職員の安全を
第一に働き方改革の推進や財務体質の強化を図りつつ、適時適切な対応を図ってまいります。
(3) 中長期的な成長戦略
当社は、新・中期経営計画を策定中でありますが、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、本業とは
関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略投
資に活用するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な成長戦略を描いてまいりま
す。
なお、当該計画において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を示す予定であります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、この一年間、前連結会計年度の会計不祥事案を受けて、新たな経営体制のもと、コーポレート・
ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等
の再発防止策の遂行に全身全霊を傾けて取り組み、計画されていた制度構築が全て完了し、その運用を開始いたしま
した。
当社グループとしては、再発防止策に対する意識や取り組みが、時間の経過とともに風化させることなく、当社グ
ループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後更なる取り組みを検討してまいります。また、2020
年6月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたこと
により、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、監査・監督機能を充実さ
せ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
一方で、策定中の新・中期経営計画において、本業回帰を重要なテーマとした具体的な成長戦略を描き、当社グ
ループの持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、当社グループの企業価値向上
に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グ
ループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設
資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力
により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、
システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発ス
ピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う
民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率
の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。さらに、当社グループ
が事業を展開しておりますシンガポールにおいては、モビリティ改革の一環として駐車場数の規制が進められており
ます。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行ってお
りますが、環境関連法令のさらなる改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など
十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がありま
す。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り
下げ及び減損処理により、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営
資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最
小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産開発
当社グループでは、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発
計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
グループといたしましては、リスクの軽減のため、不動産をはじめとする投資ポートフォリオの適正性を管理してま
いります。
(8) 為替リスク
当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っておりま
す。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グ
ループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、民間設備投資の減少に伴う受注減少や建設資材等の調達不能及
び施工現場における感染者発生に伴う工事の延期・中止等により、当社グループの経営成績、財政状態に複数年にわ
たって悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループといたしましてはこのコロナウイルス感染症によ
るリスクを重要なリスクとして管理してまいります。
なお、当社グループでは、従業員、顧客、協力会社等のステークホルダーの健康被害を最小化するため、直行直帰
の励行や内勤者に対する時差出勤及び在宅勤務の促進等を実施し、都道府県間を移動する出張の自粛や会議及び研修
等の開催をWeb会議システムで行なう等の感染拡大防止対策を推進しております。さらに、在宅勤務にも対応できる
内部統制の構築も行なっていく所存です。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年7月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました
が、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきま
しても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資
において慎重な動きが見受けられるようになりました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統
制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を
注ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事
業など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしまし
た。
上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この1年間、全身全霊を傾
けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼
され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 85,481 百万円(前年同期比99.8%、185百万円減)となりま
した。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴
う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益
は 2,483 百万円(前年同期比59.5%、1,692百万円減)、経常利益は 2,855 百万円(前年同期比66.2%、1,459百万円
減)となりました。さらに、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地(京都市)につきまして、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却できなかったことにより繰延税金資産を取り崩
したものの、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は 997 百万円(前年同期比418.0%、758百万円増)となり
ました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所・工場の建築
が低調に推移したこともあり売上高は31,925百万円(前年同期比93.7%、2,149百万円減)に留まりました。ま
た、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加いたしましたが、マンションのモデルルームが
低調に推移したこともあり、 売上高は 13,085 百万円(前年同期比98.8%、163百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は45,011百万円(前年同期比95.1%、2,312百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加いたしま
したが、前連結会計年度において大型物件の売上計上の反動もあり、売上高は8,353百万円(前年同期比94.7%、
471百万円減)となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は2,467百万
円(前年同期比107.2%、165百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年3月末において駐車場は412件4,328台(366台純減)及び駐輪
場は79件13,711台(1,080台純増)、海外は2020年3月末において駐車場298件130,492台(13,644台純増)と国内
外合わせた運営台数が増加した結果、売上高は5,025百万円(前年同期比102.9%、142百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は15,845百万円(前年同期比99.0%、164百万円減)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、建築工事及びマンションの大規模修繕工事が総じて堅調に推移
したこともあり、売上高は21,181百万円(前年同期比115.1%、2,781百万円増)となりました。
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(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほ
か、当該開発物件の一部譲渡もありましたが、 売上高は 2,068 百万円(前年同期比77.8%、590百万円減)に留まり
ました。なお、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めなかったホテル開発事業か
ら撤退いたしましたが、その結果として売上高及び営業利益に与える影響はありませんでした。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着
実な営業活動により売上高は1,374百万円(前年同期比107.9%、100百万円増)となりました。
b .財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少によ
り、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。
(負債)
負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万
円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597
百万円減少し、24,558百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,401百
万円減少し 4,126 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 2,377 百万円(前年同期比31.3%)となりました。これは、主に税金等調整前当
期純利益(2,598百万円)、減価償却費の計上(3,873百万円)があったものの、仕入債務の減少(2,617百万円)、法人
税等の支払(1,519百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 3,102 百万円(前連結会計年度は9,845百万円の使用)となりました。これは、主
にホテル開発用地の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 8,846 百万円(前連結会計年度は4,624百万円の獲得)となりました。これは、主
に借入金の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計
年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日成ビルド工業株式会社(百万円)
7,495 89.9
株式会社システムハウスアールアンドシー(百万円) 1,592 82.7
合 計 9,088 88.6
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
91.8
システム建築事業(百万円) 43,049 90.4 21,942
立体駐車場事業 (百万円) 6,380 52.5 6,660 59.9
総合建設事業(百万円)
14,112 56.4 12,592 64.7
合 計 63,542 74.9 41,196 75.6
(注)1. 受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含
めておりません。
2. 前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連
結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
システム建築事業(百万円) 45,011 95.1
立体駐車場事業 (百万円) 15,845 99.0
総合建設事業(百万円)
21,181 115.1
開発事業(百万円) 2,068 77.8
ファシリティマネジメント事業(百万円) 1,374 107.9
合 計 85,481 99.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 85,481 百万円(前年同期比99.8%、185百万円減)と概ね横ばいとなりま
した。これは、主にシステム建築事業の減収を総合建設事業の増収で補ったことによるものであります。システ
ム建築事業の減収要因は、堅調な民間設備投資を背景に建設需要があったものの、前連結会計年度において連結
子会社である日成ビルド工業株式会社で発生した会計不祥事案の影響もあり、受注活動に出遅れが生じたことに
よるものであります。また、総合建設事業の増収要因は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことによるもので
あります。
なお、セグメント業績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,449百万円(前年同期92.8%、972百万円減)となりました。これ
は、主に建設工事にかかわる人員増強等による労務費の上昇によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 2,483 百万円(前年同期比59.5%、1,692百万円減)となりました。これ
は、主に売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策の遂行にかかる費用の増加や当社
の適正人員化に伴う人件費の増加等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 997 百万円(前年同期比418.0%、758百万円
増)となりました。これは、主に前連結会計年度において減損損失2,968百万円を特別損失に計上した反動も
あって、税金等調整前当期純利益は増加したものの、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地(京
都市)において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却することができなかった
ことから繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が422百万円となった影響によるものであります。
なお、営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少に
より、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、 79,307百万円となりました。
負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、 54,749百
万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ
2,597百万円減少し、 24,558百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご
参照ください。
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また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりでありま
す。
期 別 2019年3月期 2020年3月期
有利子負債残高 (百万円) 29,236 24,275
総 資 産 額 (百万円) 90,152 79,307
有利子負債比率 (%) 32.4 30.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.8 10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 38.2 8.9
自己資本比率 (%) 28.8 30.9
時価ベースの自己資本比率(%)
19.9 16.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、
キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調
達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化
を図っております。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する
認識及び分析・検討内容 b. 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表作成にあたっては、経営者の会計上の見積り及び判断が行われている項目があります。
見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見
積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、
連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積ること困難ですが、期末時点で入手
可能な情報に基づき会計上の見積もりを行っております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において215百万円の減損損失を計上しております。詳細につきまし
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※8 減損
損失」に記載のとおりであります。
また、将来の経営環境や市況の悪化等により、現在の事業計画が変更されたり、固定資産の市場価格が著しく
下落した場合には、さらなる減損処理を行う可能性があります。
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b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に
適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既
存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連
結会計年度の研究開発費は 53 百万円となりました。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なた
め、その総額を記載しております。
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第3【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度
中では 2,444 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものはシステム建築事業のレンタル事業における建築用部材の新規投入827百万円、立体駐車場事業の駐
車場運営・管理事業における駐車場運営設備の取得1,115百万円および生産能力強化のため生産設備の増改築等346百
万円であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失215百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりでありま
す。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び構 工具器具
会社名 設備の内容
機械装置 車輌運搬具 リース資産 合計
名称
(所在地) (人)
築物 ・備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
システム建築
本社、営業店、
統括業務設備
事業 6,459
生産センター他
建設部材生産
日成ビルド工業㈱ 4,784 329 0 78 35 11,687 594
立体駐車場事
(392,144)
設備
(石川県金沢市他)
業
本社、工場他
㈱システムハウス システム建築 1,802
統括業務設備
2,841 294 2 56 - 4,997 268
アールアンドシー 事業
(東京都品川区他)
(141,720)
本社
32
㈱NB建設北関東 総合建設事業 統括業務設備
3 - 0 1 - 37 11
(埼玉県加須市)
(4,537)
本社
㈱NB建設 総合建設事業 統括業務設備
6 - - 39 - - 45 198
(横浜市神奈川区)
アーバン・スタッ 本社
108
総合建設事業 統括業務設備
9 441 ▶ 1 - 565 12
フ㈱ (栃木県宇都宮市)
(20,144)
本社
立体駐車場事 173
㈱NBパーキング 統括業務設備
232 0 0 0 467 874 12
業
(東京都港区)
(351)
本社
㈱NBインベスト 252
開発事業 統括業務設備
482 - - 0 1 736 ▶
メント
(東京都港区)
(1,005)
(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.国内子会社の日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーの建物及び構築物にはそれぞれレン
タル用建物1,070百万円及び1,999百万円を含んでおります。また、日成ビルド工業㈱及び㈱NBインベストメ
ントにはそれぞれ賃貸用として建物及び構築物210百万円及び459百万円並びに土地192百万円(23,004㎡)及
び252百万円(1,005㎡)を含んでおります。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び構 工具器具
会社名 設備の内容
機械装置 車輌運搬具 リース資産 合計
名称
(所在地) (人)
築物 ・備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
P-PARKING
立体駐車場事
INTERNATIONAL
シンガポール共和国 統括業務設備
75 - 63 2,703 1,044 - 3,887 173
業
PTE LTD
SPACE VALUE
立体駐車場事
(THAILAND)
タイ王国 統括業務設備
231 - - 2 - - 233 34
業
CO.,LTD.
(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備投資(新設・拡充)は、システム建築事業におけるレンタル用建物の新規投入
で700百万円及び立体駐車場事業における駐車場運営設備投資で930百万円並びに生産設備投資で850百万円の合計
2,480百万円を計画しています。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年8月12日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部
100株
35,556,584 35,556,584 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに
伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に
対し、当該新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以
下のとおりとなります。
1.株式会社スペースバリューホールディングス第1回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数(注)3
監査役(社外取締役を除く) 1名
新株予約権の数(個)(注)1 18 [8]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,000 [4,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2041年8月28日
発行価格 239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 120
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年8月
28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2040年8月29日から2041年8月28日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
2.株式会社スペースバリューホールディングス第2回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数(注)3
監査役(社外取締役を除く) 1名
新株予約権の数(個)(注)1 50 [31]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,000 [15,500](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2042年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 141
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 71
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 41 年7月
19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2041年7月20日から2042年7月19日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
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3.株式会社スペースバリューホールディングス第3回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数(注)3
監査役(社外取締役を除く) 1名
新株予約権の数(個)(注)1 36 [22]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000 [11,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2043年7月11日
発行価格 295
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 148
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2042年7月
11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2042年7月12日から2043年7月11日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
4.株式会社スペースバリューホールディングス第4回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(注)3
監査役(社外取締役を除く) 1名
新株予約権の数(個)(注)1 19 [12]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,500 [6,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2044年7月13日
発行価格 445
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1 資本組入額 223
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 43 年7月
13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2043年7月14日から2044年7月13日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
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5.株式会社スペースバリューホールディングス第5回新株予約権
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(注)3
監査役(社外取締役を除く) 1名
新株予約権の数(個)(注)1 17 [10]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,500 [5,000](注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1(注)5
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2045年7月12日
発行価格 523
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 262
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件(注)1
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2044年7月
12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2044年7月13日から2045年7月12日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
6.株式会社スペースバリューホールディングス第1回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 7名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 32名
新株予約権の数(個)(注)1 30
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 402(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2023年4月8日
発行価格 594
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 297
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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7.株式会社スペースバリューホールディングス第2回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 41名
新株予約権の数(個)(注)1 54
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 524(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2024年4月28日
発行価格 770
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 385
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
8.株式会社スペースバリューホールディングス第3回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 11名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 57名
新株予約権の数(個)(注)1 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 780(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2025年4月24日
発行価格 1,110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 555
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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9.株式会社スペースバリューホールディングス第4回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 48名
新株予約権の数(個)(注)1 64
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 984(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2018年10月1日 至 2026年4月25日
発行価格 1,354
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 677
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
10.株式会社スペースバリューホールディングス第5回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 57名
新株予約権の数(個)(注)1 82
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000(注)4
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1,306(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2019年5月12日 至 2027年5月11日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 853
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
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11.株式会社スペースバリューホールディングス第6回新株予約権(従業員用)
決議年月日(注)2
2018年6月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数(注)3
使用人 47名
新株予約権の数(個)(注)1 342
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 34,200(注)8
内容及び数(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1,263(注)9
新株予約権の行使期間(注)1
自 2020年5月11日 至 2028年5月10日
発行価格 1,535
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
資本組入額 768
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件(注)1
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7、(注)10
(注)1
(注)1.当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2020年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.決議年月日は、日成ビルド工業株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しておりま
す。
3.付与対象者の区分及び人数は、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権の発行時における内容を記載
しております。
4.新株予約権の目的である株式の数は500株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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6 .当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記4.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア.イ.ウ.エ.又はオ.の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記4.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア.イ.ウ.エ.又はオ.の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
8. 新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
9.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切上げる。)または割
当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
10.前記6.④及び7.④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記9.で定め
られた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記6.③及び7.
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2018年10月1日
35,556 35,556 7,000 7,000 1,000 1,000
(注)1
2019年6月28日
- 35,556 - 7,000 92 1,092
(注)2
(注)1.発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、 2018 年 10 月 1日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものであります。
2.資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 23 213 65 11 9,365 9,704 -
所有株式数
- 106,923 5,016 50,654 44,207 106 148,212 355,118 44,784
(単元)
所有株式数の
- 30.11 1.41 14.26 12.45 0.03 41.74 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式223,468 株は、「個人その他」に2,234単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載してお
ります。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式2,029単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
金沢市金石東2-13-12 2,275 6.44
株式会社森岡インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,607 4.55
株式会社(信託口)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C FJ-1309
1,409 3.99
SINGAPORE018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
富山市堤町通り1-2-26 1,342 3.80
株式会社北陸銀行
株式会社北國銀行 金沢市広岡2-12-6 1,303 3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,252 3.55
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-6-6 976 2.76
日本生命保険相互会社
879 2.49
吉田 知広 大阪市淀川区
719 2.04
森岡 篤弘 金沢市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 673 1.91
株式会社(信託口5)
- 12,441 35.21
計
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,607 千株
(投資信託設定分1,286千株、年金信託設定分33千株、管理有価証券分278千株及びその他9千株)でありま
す。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,252
千株(投資信託設定分926千株、年金信託設定分53千株、管理有価証券分268千株及びその他4千株)でありま
す。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は673
千株(管理有価証券分673千株)であります。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となりました。なお、同行の住所は東京都中央区晴海1
丁目8番12号であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 223,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,288,400 352,884 -
普通株式
44,784 - -
単元未満株式 普通株式
35,556,584 - -
発行済株式総数
- 352,884 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式202,900株(議決権の数2,029個)及び証券保管振替機構名義の株式が
2,500株(議決権の数25個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
223,400 - 223,400 0.63
ホールディングス 三丁目16番10号
- 223,400 - 223,400 0.63
計
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式が202,900株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び日成ビルド工業株式会社
(以下「日成ビルド工業」といいます。)の取締役(社外取締役及び当社常勤取締役を兼任する者を除く。)
(以下併せて「取締役等」といいます。)を対象として、日成ビルド工業の第56期定時株主総会において承認可
決された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下
「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を
「本信託」といいます。)を導入しております。当社は、日成ビルド工業がみずほ信託銀行株式会社と締結した
2016年8月26日付株式給付信託契約について、2018年10月1日をもって、日成ビルド工業の契約上の地位並びに
権利及び義務を承継しております。
1.本制度の概要
本制度は、日成ビルド工業が2018年9月30日までに拠出した金銭及び当社が拠出する金銭を原資として当社
株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式
等の給付(以下、「在任時給付」といいます。)を受けるとともに、取締役等の退任時に当社株式等の給付
(以下、「退任時給付」といいます。)を受けるものとします。
2.役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2016年8月26日付で、日成ビルド工業が300百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が
495,000株、228百万円取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
242,262
当事業年度における取得自己株式 124,046,725
当期間における取得自己株式 288 99,460
(注)1. 当事業年度における取得自己株式には、2019年5月31日を効力発生日とする当社の完全子会社である日成ビ
ルド工業株式会社から承継した当社株式241,755株が含まれております。
2.当期間における取得自己株式には、 2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
19,000 9,735,220 28,500 14,600,265
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 223,468 - 195,256 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日(2020年8月12日)までの
新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日(2020年8月12日)までの
新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末時点202,948株、当期間末時点200,508
株)は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金については、事業基盤の強化と事業の拡充を図るための有効投資に活用していき
たいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の
変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月30日
529 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、2019年9月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのも
と、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任
のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としておりま
す。
経営理念
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
ビジョン
・社会の役に立つ、「働く空間」の創造
・環境に貢献する、「優しい空間」の創造
・災害に負けない、「強い空間」の創造
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期
し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・
サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホル
ダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流
を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針
を定めております。
また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会
規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当
社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言
を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等
に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開
示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社は、2019年2月の会計不祥事案の発生以降、コーポレート・ガバナンス体制の改革に取り組んでまいりま
した。従前の体制における問題点の検討の結果、取締役会における経営の監督機能並びに監査役会による監査機
能が十分に働いていなかったことが挙げられました。当社は、コーポレート・ガバナンスに係る幾多の改革を実
行してまいりましたが、その更なる向上を目的とし、2020年6月30日開催の定時株主総会において、監査等委員
会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会における社外取締役比率が向上したことにより、経営の客観性・透明性の一層の向上を図ってまいり
ます。また、監査等委員である取締役が取締役会の一員となることにより、取締役の意思決定及び監督機能並び
に監査等委員会の監査機能をそれぞれ有効に機能させ、コーポレート・ガバナンス体制の盤石化を目指してまい
ります。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役3名(黒澤均、紙野愛健、樋渡利美)を含む取締役11名(代表取
締役CEO 森岡直樹、鈴木啓介、菊地潤也、水野聡彦、上田秀樹、中堀雅臣、社外取締役 妹尾喜三郎及び社
外取締役 柴田美鈴、先述の監査等委員である取締役3名)で構成され、経営の基本方針その他重要事項の意思
決定を行うとともに、子会社を含めた重要な業務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名(常勤監査等委員 黒澤均、紙野愛健、樋渡利美)で構成
され、重要会議に出席するほか、重要な書類を閲覧することにより、客観的かつ中立的な立場から、経営監視機
能を果たしております。
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取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役4名を含む11名の取締役で構成する取締役会及び社外取締
役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会がこれを担っており、社外取締役が客観的
及び中立的な立場から、経営監視機能を果たし得ると考えております。加えて、独立社外取締役2名、社内取締
役1名から構成される経営諮問委員会が取締役会の諮問機関として、取締役の指名・選解任プロセス、報酬決定
プロセス、取締役会の実効性評価、当社取締役並びに経営陣幹部の育成・トレーニング等のコーポレート・ガバ
ナンスに関する事項について継続的に検討を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、適切な内部統制
が機能する体制を整備しており、内部監査室及び内部統制部が連携して、金融商品取引法に定める内部統制報
告制度への対応を含め内部統制システムの維持及び改善を図っております。
有価証券報告書提出日現在における「内部統制システムに関する基本方針」は、以下のとおりであります。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社グループにおける企業倫理の遵守及び企業の社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」
を制定し、当社グループ役職員に周知徹底を図る。
②当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、「コンプライ
アンス規程」をグループ規程として制定する。
③取締役社長CEOは、コンプライアンス担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるコンプライ
アンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図るものとする。
④当社は、グループ全体におけるコンプライアンスの運用状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に
防止するため、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
⑤グループ各社におけるコンプライアンス責任者は、各社の社長とする。
⑥当社は、コンプライアンス経営を有効に機能させるため、グループ全体を対象として、通常の報告経路
から独立した内部通報のしくみを設ける。
⑦当社グループは、反社会的勢力に対する対応を「反社会的勢力対策規程」に明示し、反社会的勢力との
取引関係その他一切の関わりを持たず、徹底的に排除する。
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(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催する。社外取締役の参加によ
り、経営の透明性及び健全性の維持に努める。また、「取締役会規則」を定め、取締役会が決定すべき
事項を明確化する。
②当社は、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。
③当社は、取締役会の実効性の評価、取締役の選解任、報酬について検討する経営諮問委員会を設置す
る。
④当社は、グループ会社の取締役の選解任や幹部職員候補者への育成計画等の諮問機関としてクループ人
事委員会を設置する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存し管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループにおけるリスクの軽減及び防止並びに会社損失の最小化を図るため、「リスク管
理規程」をグループ規程として制定する。
②取締役社長CEOは、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるリスク管理体制を
確立し、その維持及び改善を図るものとする。
③当社は、リスク管理の当社グループへの推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役
会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
④グループ各社におけるリスク管理責任者は、各社の社長とする。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営のため、「関係会社管理規程」を制定する。
②当社は、必要に応じて、グループ各社に取締役を派遣する。
③内部監査室及び内部統制部は、連携して当社グループにおける経営の合理化及び効率化並びに業務の適
正な遂行について、その維持及び改善を図るものとする。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取
締役からの独立性に関する事項及びその当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
①監査等委員会から求めがあった場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことができる。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該業務の遂行にあたり取締役から指揮命令を受けないも
のとする。
(7)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査等委員会は、取締役会、経営会議に付議又は報告される事項のほか、次の事項につき取締役、内部
監査室又は使用人から定期的又は臨時に報告を受ける。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・内部監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査等委員会が必要と定めた事項
②当社は、前記に関する報告を行ったことを理由として当社グループ役職員は不利な取扱いを受けないこ
とを周知する。
(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、当社グループの重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧す
ることができる。
②監査等委員会は、監査の実施にあたり必要あるときは、弁護士等の外部専門家を活用することができ
る。なお、その費用は当社が負担するものとする。
(9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等を請求したときは、監査等委員の職務執行に明ら
かに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を処理する。
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(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
①当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法、そのほか適用のある国内外の法
令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
②当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング
等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制の整備の状況は、「企業行動憲章」、「コンプライアンス基本方針」及び「コ
ンプライアンス規程」をグループ規程として制定するとともに、コンプライアンス担当取締役を任命して、当
社グループにわたるコンプライアンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締
役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況は、「リスク管理規程」をグループ規程として制定し、リスクの軽減及
び防止並びに会社損失の最小化を図っております。また、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全
体にわたるリスク管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締役会の諮問機関とし
てリスク管理委員会を設置しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況は、「関係会社管理規程」を制定し、グループ経営の
適正かつ効率的な運営を図るとともに、子会社の取締役を兼務する当社の取締役が重要な子会社の取締役会等
の重要な会議に出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握し、その状況を当社の取締役
会、経営会議等の重要な会議にて報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任を行
い、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役で決議できることとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 日成ビルド工業㈱入社
2005年5月 同社上席執行役員建材事業推進部長兼
営業企画部長
2006年4月 同社上席執行役員営業本部長兼営業企
画部長
2006年6月 同社取締役営業本部長兼営業企画部長
2009年4月 同社取締役メンテナンス本部長
代表取締役
(注)
森岡 直樹 1962年1月15日 生 23,025
社長CEO 2011年6月 同社常務取締役メンテナンス本部長 3
2012年4月 同社専務取締役
2016年4月 同社代表取締役副社長
2018年10月 当社取締役グループ営業管理本部長
日成ビルド工業㈱代表取締役社長
2019年4月 当社代表取締役社長CEO(現任)
日成ビルド工業㈱取締役会長
1987年4月 ㈱第一勧業銀行入行
(現㈱みずほ銀行)
2012年8月 同行神谷町支店長
2015年4月 同行新宿南口支店長
2017年6月 日成ビルド工業㈱上席執行役員
常務取締役 経営戦略 本部部長 (注)
鈴木 啓介 1964年11月22日 生 1,950
企画管理本部長 2018年10月 当社取締役管理本部長 3
日成ビルド工業㈱取締役人事本部長
(現任)
2019年4月 当社常務取締役管理本部長
2019年8月 当社常務取締役企画管理本部長
(現任)
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1996年4月 北斗監査法人入所(現仰星監査法人)
2004年8月 税理士法人ウィン代表社員
(現税理士法人ウィン・コンサルティ
ング)
2005年6月 日成ビルド工業㈱取締役
2010年3月
㈱日本エスコン取締役就任(現任)
2014年6月 友朋監査法人代表社員就任
2015年6月 株式会社NBネットワークス代表取締
取締役 (注)
役社長就任(現任)
菊地 潤也 1967年10月1日 生 20,550
コーポレート本部長 3
2016年1月 日成ビルド工業㈱取締役
経営戦略室担当
2016年9月 税理士法人ウィン・コンサルティング
社員(現任)
2017年4月 日成ビルド工業㈱取締役
管理本部担当就任
2018年10月 当社取締役内部統制本部長就任
日成ビルド工業㈱取締役
2019年5月 友朋監査法人社員(現任)
2019年8月 当社取締役コーポレート本部長
(現任)
1986年4月
㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)
2014年4月 同行銀座エリア支店長
2016年5月 日成ビルド工業㈱上席執行役員
経営戦略室管掌
取締役
2017年4月 同社上席執行役員経営戦略 本部長 (注)
財務経理本部長兼 水野 聡彦 1962年7月29日 生 5,690
2017年6月 同社取締役経営戦略 本部長
3
開発事業本部長
2018年10月 当社取締役企画本部長
日成ビルド工業㈱取締役(現任)
2019年8月 当社取締役財務経理本部長兼
開発事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年3月 日成ビルド工業㈱入社
2010年4月 同社上席執行役員営業本部首都圏事業
部長兼関東ブロック長
2012年6月 同社取締役営業本部首都圏事業部長
兼関東ブロック長
2015年4月 同社取締役営業本部長
(注)
取締役 上田 秀樹 1957年6月19日 生 9,600
2016年4月 同社常務取締役営業本部長
3
2016年11月 同社常務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2018年10月 同社専務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2019年4月 同社 代表取締役社長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 ㈱小松製作所入社
2007年6月 コマツハウス㈱取締役
(現㈱システムハウスアールアンド
シー)
2007年7月 同社取締役リース事業部長
2009年7月 同社取締役生産リース本部長
(注)
取締役 中堀 雅臣 1958年1月2日 生 100
2010年6月 同社常務取締役
3
2011年4月 同社常務取締役管理本部長
2012年6月 同社専務取締役
2018年4月 同社取締役専務執行役員
2019年4月
同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1970年4月 大蔵省入省
1975年7月 北見税務署長
1995年5月 大臣官房会計課長
1997年7月 理財局次長
1998年7月 東京税関長
1999年7月 印刷局長
2000年7月 日本道路公団理事
2004年2月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
(注)
取締役 妹尾 喜三郎 1947年9月25日 生 -
資源機構理事
3
2007年8月 財団法人地域総合整備財団(現一般財
団法人地域総合整備財団)常務理事
2007年12月 公益財団法人日本高等教育評価機構
大学評価判定委員会委員
2008年11月 株式会社ビックカメラ取締役副会長
2017年6月 日成ビルド工業㈱監査役
2018年10月 当社監査役
2020年6月
当社取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
米津合同法律事務所入所
2001年11月 NS綜合法律事務所開設
2003年1月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会
委員
2007年4月 法政大学法科大学院法務研究科兼任講
師
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室
(注)
課長補佐
取締役 柴田 美鈴 1974年7月25日 生
-
3
2014年7月 特定非営利活動法人ジャパンハートク
ラブ監事(現任)
2017年4月 司法研修所民事弁護士教官
2017年6月 デリカフーズホールディングス㈱社外
取締役(現任)
2020年6月 SOMPOホールディングス㈱社外取
締役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱北陸銀行入行
2003年4月 同行今立支店長
2011年6月 同行渋谷支店長
取締役
2013年6月 同行市場金融部長 (注)
黒澤 均 1958年5月2日 生 200
(監査等委員) 2016年6月 同行総合企画部上席推進役 4
2017年1月 ほくほくTT証券㈱常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役
2020年6月
当社取締役(現任)
1995年10月 中央監査法人入所
2007年7月 新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2008年7月 新日本有限責任監査法人パートナー就
任
(現EY新日本有限責任監査法人)
2011年7月 紙野公認会計士事務所所長(現任)
取締役 (注)
2012年4月 青山アクセス税理士法人代表社員
紙野 愛健 1968年3月4日 生 -
(監査等委員) 4
(現任)
2016年2月 ㈱№1社外監査役就任(現任)
2017年6月 エネルギープロダクト㈱社外監査役就
任(現任)
2018年7月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1997年4月 検事任官
2002年4月 東京法務局訴務部付
2007年4月 法務省大臣官房民事訴務課付
2010年4月 東京地検検事
取締役 (注)
樋渡 利美 1971年5月30日 生 2012年3月 検事退官
-
(監査等委員) 4
2012年6月 弁護士登録
弁護士法人本田正幸国際法律事務所
弁護士(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
計 61,115
(注)1.2020年6月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 妹尾喜三郎氏、柴田美鈴氏、紙野愛健氏及び樋渡利美氏は社外取締役であります。なお、柴田美鈴
氏及び樋渡利美氏につきましては、職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名はそれぞれ
小山美鈴氏及び本田利美氏であります。
3.2020年6月30日開催の定時株主総会の休会の時(2020年6月30日の審議終了時)から1年間。
4.2020年6月30日開催の定時株主総会の休会の時(2020年6月30日の審議終了時)から2年間。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 弁護士登録
米津合同法律事務所入所
2001年11月 NS綜合法律事務所入所
2003年1月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年4月 法政大学法科大学院法務研究科兼任講師
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2014年7月 特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
柴田 美鈴 1974年7月25日生 -
監事(現任)
2017年4月 司法研修所民事弁護教官
2017年6月
デリカフーズホールディングス㈱
社外取締役(現任)
2020年6月
SOMPOホールディングス㈱
社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 柴田美鈴と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、経営諮問委員会における検討を踏まえ、取締役会が定める取締役選解任手続に関する細則において独
立社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし
ていることに加え、豊富な経験、高い識見及び高い専門性を有し、取締役会において建設的な議論を通じて当社
の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待できる人物を選定しております。
なお、当社は社外取締役 妹尾喜三郎、柴田美鈴、紙野愛健及び樋渡利美を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識して
おり、上記の社外取締役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の
立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、当社が監査証明を受けるPwC京都監査法人から、必要と認められた都度、監査結果の報告
及びその説明を受けるほか、情報の交換等相互に連携を図ることとしております。また、内部監査室は、内部監
査の結果を監査等委員会に報告し適宜指示を受けるほか、監査等委員会との情報の交換等相互に連携を図ること
としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名(常勤監査役1名)の監査役から構成されております。各監査役が
取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っておりま
す。
当事業年度において、原則定時監査役会を3ヵ月に1回、臨時監査役会を随時開催しており、個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
黒澤 均 9回 9回
荒川 勝冶 9回 9回
妹尾 喜三郎 9回 9回
監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の選任・不再任議案の決定、監査役会監査報告書提出
の決議、会計監査人の監査報酬額の同意、監査役による子会社監査実施、提訴請求の受領及び提訴請求に対す
る不提訴理由の通知の決定がございました。
また、常勤監査役の活動として、取締役会17回、経営会議12回、グループ監査役連絡会4回、子会社経営会
議45回の出席、子会社への監査役往査(含む海外)22件、会計監査人とのミーティング8回、議事録等含めた
重要書類の閲覧676件を実施いたしました。また、子会社に対しての調査に際し、社内調査チームを立上げ、
チーム長に就任し調査を指揮いたしました。社外活動では、情報収集、リテラシー向上を目的に日本監査役協
会の例会に6回、セミナーに6回出席いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、5名体制の増員となりグループ全体の業務全般についての内部監査及び内部統制監査
を計画的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。監査結果は取締役及び常勤監査
役に報告されるほか、常勤監査役とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、不正に係わる再発防
止にむけた内部統制評価を実施し、内部監査室と内部統制部と必要に応じて情報や意見を交換し連携に努めて
おります。なお、三様監査における連携の強化など内部監査制度の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
若山 聡満
高田 佳和
d. 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他50名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を考慮するものとしておりま
す。
f.監査法人の異動
当社の監査法 人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 PwC京都監査法人
なお、臨時報 告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
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(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年6月27日開催予定の第1期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2019年4月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、
第三者委員会より、原価付替えその他会計処理に係る不適切処理、レンタル工事未払金の過大計上、マ
レーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並び
にモニタリング不全、横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切
行為並びに上場企業として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。
当社は、これを重く受け止め、2019年4月26日開催の取締役会において再発防止策について決議し、
この実行に取り組んでおりますが、有限責任 あずさ監査法人からは、当該再発防止策の実行途上の状
況では、相当な監査工数の増加が見込まれ、監査人員の確保に不確実性が伴うことから、契約更新を差
し控えたいとの申し出を受けました。当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補者として検討した結
果、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し当社の会計監査人として適任で
あると判断したため、PwC京都監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしまし
た。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答をいただいております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、PwC京都監査法人について、会計監査人の適格性・独
立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
67 - 100 27
提出会社
83 - 41 -
連結子会社
150 - 141 27
計
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、内部統制強化に係る助言業務であります。
なお、上記の他、有限責任あずさ監査法人に対して、2019年3月期の追加監査報酬(提出会社5百万円、連結子
会社10百万円)、会計監査人交代に係る引継ぎ業務報酬1百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - 7 -
連結子会社
- - 7 -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、また、前年度の会計監査人の報酬額とを比較致しまし
た。当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(株式報
酬および賞与)により構成され、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成さ
れております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする経営
諮問委員会が諮問機関として方針と手続きに関する検討を行い、取締役会に答申しております。
基本報酬は、役員報酬規程に基づき、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期
待、会社への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定し、監査等委員である取締役につい
ては、監査等委員会にて決定しております。
業績連動報酬である株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的とし、事業年度ごとに給付内容確定日の前事業年度の連結経常利益達成率を指標とした全社業績及び役位に
応じたポイントを付与し、ポイント付与から3年を経過する日に給付内容が確定する仕組みとなっており、ポ
イント付与数については、取締役会が定める役員株式給付規程(在任時給付型)に基づき、取締役会にて決定
しております。
業績連動報酬である賞与は、単年度の連結営業利益達成率を指標とした全社業績及び個人評価により支給額
が変動する仕組みとなっており、経営諮問委員会が定める役員賞与運用内規に基づき、経営諮問委員会にて審
議を経た原案を取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬
である賞与に係る指標の実績は、連結営業利益計画達成率80.1%であります。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月30日であり、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬限度額は使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額300百万円以内(うち社外取締
役分30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。な
お、業績連動報酬である株式報酬については、上記の報酬限度額とは別枠として決議されております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決
定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期待、会社
への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役(社外取締役および監査等委員で
ある取締役を除く。)については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。また、監査
等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有して
おり、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で報酬額を決定しております。
なお、2019年7月に経営諮問委員会を設置し、当事業年度において7回開催し、役員の指名、報酬並びに取
締役会の実効性評価等について、適切な関与・助言を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
125 83 41 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 - 1
(社外監査役を除く。)
20 20 - 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上
の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。事業戦略上の重要性及び取引先と
の事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。
② 日成ビルド工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である日成ビルド工業㈱については、以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上
に必要と判断した場合には上場株式を政策的に保有することとしております。また、個別の政策保有株式について
保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしてお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 117
非上場株式
8 8,153
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
㈱NBネットワークスを吸収合併したことにより
1 0
非上場株式
承継し増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
6,500,000 6,500,000
㈱日本エスコン 業務上の取引関係の維持・強化 無
3,874 4,745
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
2,010,200 2,010,200
駐車場運営・管理事業におけるノウハウ
パラカ㈱
無
吸収と新たな取引関係の構築
3,363 3,944
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
110,200 110,200
阪和興業㈱
業務上の取引関係の維持・強化 有
185 339
(定量的な保有効果) (注)1
70,000 70,000
㈱北國銀行 同上 有
235 242
200,000 200,000
有
㈱ほくほくフィナン
同上
(注)2
シャルグループ
193 230
95,700 95,700
㈱ラックランド 同上 有
148 192
22,400 22,400
川田テクノロジーズ
同上 無
㈱
121 176
21,800 21,800
フルサト工業㈱
同上 有
31 35
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が
生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしております。
2.保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2018年10月1日設立のため、 前 連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
た日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,655 4,245
現金預金
※6 23,639
23,584
受取手形・完成工事未収入金
4,655 6,094
レンタル未収入金
1,350 2,080
販売用不動産
435 -
仕掛販売用不動産
2,313 1,625
未成工事支出金
※1 969 ※1 937
その他のたな卸資産
1,884 1,335
その他
△ 250 △ 87
貸倒引当金
42,653 39,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,250 ※2 3,069
レンタル用建物(純額)
※2 5,479 ※2 , ※4 5,575
建物・構築物(純額)
※2 4,062 ※2 4,020
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 14,749 ※4 8,895
土地
※2 708 ※2 1,552
リース資産(純額)
318 345
建設仮勘定
28,569 23,459
有形固定資産合計
無形固定資産
3,250 2,852
のれん
1,802 1,566
その他
5,053 4,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 11,556 ※3 9,500
投資有価証券
480 615
繰延税金資産
2,082 1,910
その他
△ 243 △ 413
貸倒引当金
13,875 11,613
投資その他の資産合計
47,498 39,491
固定資産合計
90,152 79,307
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 19,905
17,288
支払手形・工事未払金等
※4 5,927
3,256
短期借入金
※4 3,898
3,943
1年内返済予定の長期借入金
314 1,116
リース債務
1,223 750
未払法人税等
1,338 1,121
未成工事受入金
4,104 3,721
レンタル前受収益
127 40
工事損失引当金
235 256
完成工事補償引当金
59 52
役員賞与引当金
7 12
役員株式給付引当金
670 735
賞与引当金
21 24
株主優待引当金
2,618 2,956
その他
40,495 35,230
流動負債合計
固定負債
※4 18,207 ※4 15,123
長期借入金
843 880
リース債務
1,000 1,001
繰延税金負債
45 34
役員退職慰労引当金
46 44
役員株式給付引当金
1,877 1,928
退職給付に係る負債
479 506
その他
22,501 19,519
固定負債合計
62,996 54,749
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,259 2,337
資本剰余金
12,361 13,358
利益剰余金
△ 452 △ 428
自己株式
22,168 22,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780 2,504
その他有価証券評価差額金
63 △ 200
為替換算調整勘定
△ 84 △ 99
退職給付に係る調整累計額
3,759 2,204
その他の包括利益累計額合計
107 83
新株予約権
1,118 2
非支配株主持分
27,155 24,558
純資産合計
90,152 79,307
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
69,759 70,327
完成工事高
13,248 13,085
レンタル売上高
2,658 2,068
開発事業売上高
85,666 85,481
売上高合計
売上原価
※1 , ※2 59,551 ※1 , ※2 60,536
完成工事原価
10,456 10,811
レンタル売上原価
2,237 1,684
開発事業売上原価
72,245 73,031
売上原価合計
売上総利益
10,208 9,791
完成工事総利益
2,791 2,273
レンタル総利益
421 384
開発事業総利益
13,421 12,449
売上総利益合計
※3 , ※4 9,244 ※3 , ※4 9,965
販売費及び一般管理費
4,176 2,483
営業利益
営業外収益
38 20
受取利息
407 496
受取配当金
38 37
賃貸不動産収入
23 22
仕入割引
247 214
その他
755 792
営業外収益合計
営業外費用
199 267
支払利息
18 14
賃貸不動産原価
54 ▶
シンジケートローン手数料
138 0
持分法による投資損失
206 134
その他
617 421
営業外費用合計
4,314 2,855
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※5 29 ※5 126
固定資産売却益
- 18
新株予約権戻入益
15 -
投資有価証券売却益
11 -
債務免除益
- 2
その他
57 146
特別利益合計
特別損失
※6 3 ※6 25
固定資産売却損
※7 31 ※7 23
固定資産除却損
※8 2,968 ※8 215
減損損失
- 126
事業整理損
特別調査費用 324 -
19 12
その他
3,347 403
特別損失合計
1,024 2,598
税金等調整前当期純利益
1,541 1,138
法人税、住民税及び事業税
△ 749 422
法人税等調整額
791 1,560
法人税等合計
233 1,038
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5 40
帰属する当期純損失(△)
238 997
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
233 1,038
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,854 △ 1,315
その他有価証券評価差額金
6 △ 262
為替換算調整勘定
12 △ 14
退職給付に係る調整額
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,835 ※ △ 1,592
その他の包括利益合計
△ 1,602 △ 554
包括利益
(内訳)
△ 1,635 △ 558
親会社株主に係る包括利益
33 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,002 3,079 13,534 △ 304 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,411 △ 1,411
親会社株主に帰属する
238 238
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 24 31
株式移転による増減 △ 2 173 △ 171 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 180 △ 1,173 △ 147 △ 1,142
当期末残高 7,000 3,259 12,361 △ 452 22,168
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,673 57 △ 97 5,633 108 1,031 30,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,411
親会社株主に帰属する
238
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
31
株式移転による増減 -
株主資本以外の項目の
△ 1,892 6 12 △ 1,873 △ 0 87 △ 1,786
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,892 6 12 △ 1,873 △ 0 87 △ 2,929
当期末残高 3,780 63 △ 84 3,759 107 1,118 27,155
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,259 12,361 △ 452 22,168
当期変動額
剰余金の配当
△ 918 △ 918
親会社株主に帰属する
997 997
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 23 20
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 921 997 23 98
当期末残高
7,000 2,337 13,358 △ 428 22,267
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,780 63 △ 84 3,759 107 1,118 27,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 918
親会社株主に帰属する
997
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 1,276 △ 264 △ 14 △ 1,555 △ 24 △ 1,116 △ 2,695
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,276 △ 264 △ 14 △ 1,555 △ 24 △ 1,116 △ 2,597
当期末残高 2,504 △ 200 △ 99 2,204 83 2 24,558
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,024 2,598
税金等調整前当期純利益
2,372 3,873
減価償却費
2,968 215
減損損失
203 224
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 70 65
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 10
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 9 20
工事損失引当金の増減額(△は減少) 109 △ 86
△ 446 △ 517
受取利息及び受取配当金
199 267
支払利息
固定資産除却損 31 23
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,582 △ 1,391
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,458 424
仕入債務の増減額(△は減少) 4,383 △ 2,617
未成工事受入金の増減額(△は減少) 364 △ 225
レンタル前受収益の増減額(△は減少) 318 △ 383
95 1,138
その他
8,672 3,649
小計
利息及び配当金の受取額 447 517
△ 195 △ 270
利息の支払額
△ 1,320 △ 1,519
法人税等の支払額
7,605 2,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,042 △ 2,688
有形固定資産の取得による支出
378 5,980
有形固定資産の売却による収入
△ 151 △ 153
無形固定資産の取得による支出
△ 418 △ 25
投資有価証券の取得による支出
300 -
投資有価証券の償還による収入
668 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,504
-
支出
△ 152 △ 14
貸付けによる支出
6 16
貸付金の回収による収入
70 △ 11
その他
△ 9,845 3,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,255 △ 2,680
11,430 1,638
長期借入れによる収入
△ 3,303 △ 4,589
長期借入金の返済による支出
△ 550 -
社債の償還による支出
- 0
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 287 △ 1,407
リース債務の返済による支出
△ 1,408 △ 919
配当金の支払額
△ 1 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
- △ 848
非支配株主への払戻による支出
2 -
その他
4,624 △ 8,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,380 △ 3,401
5,147 7,528
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,528 ※1 4,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社NB建設
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社NBネットワークスは、同じく連結子会社
である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外して
おります。
また、当連結会計年度において、NBNS投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
該当事項はありません。
(関連会社)
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社3社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社1社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております 。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴
い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が1,044百万
円、流動負債の「リース債務」が837百万円、固定負債の「リース債務」が227百万円、それぞれ増加しておりま
す。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時 価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準 委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品(純額)」に含めていた
「リース資産(純額)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備
品(純額)」に表示していた4,771百万円は、「機械、運搬具及び工具器具備品(純額)」4,062百万円、
「リース資産(純額)」708百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合
計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,933百
万円は、「リース債務」314百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示して
いた87百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回
収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた76百万円は、「貸付金の回収による収入」6百万円、「その他」70百万円
として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(固定資産の耐用年数の変更)
当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備につい
て、当連結会計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が116百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。
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(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び日
成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において194百万円及び
210千株、当連結会計年度末において180百万円及び202千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき、工事収益及び工事原価計上等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年
度において重要な影響はないと認識しております。また、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中
断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える
可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、翌連結会計年度以降に及んだ場合、設備投
資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがあります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 525 百万円 440 百万円
62 106
仕掛品
381 391
原材料及び貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
19,234 百万円 21,733 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 8百万円 7百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物・構築物 -百万円 ( -百万円) 3,236百万円 (1,396百万円)
土地 6,282 ( - ) 5,981 (3,269 )
計 6,282 ( - ) 9,218 (4,666 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,780百万円 ( -百万円) - 百万円 ( -百万円)
1年内返済予定の長期借入金 - ( - ) 616 ( 330 )
長期借入金 2,000 ( - ) 7,512 (2,227 )
計 4,780 ( - ) 8,128 (2,557 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
5 保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
111百万円 103百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 210 225
321 329
計
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 233百万円 -百万円
-
支払手形 170
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
112百万円 34百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0 百万円 5 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当 3,248 百万円 3,501 百万円
310 386
賞与引当金繰入額
59 52
役員賞与引当金繰入額
20 11
役員退職慰労引当金繰入額
14 27
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用 160 133
△ ▶ 15
貸倒引当金繰入額
19 24
株主優待引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
38 百万円 53 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物・構築物 12百万円 建物・構築物 -百万円
0 22
機械、運搬具及び工具器具備品 機械、運搬具及び工具器具備品
16 104
土地 土地
29 126
計 計
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 13百万円
3 11
土地 土地
3 25
計 計
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物・構築物 25百万円 建物・構築物 11百万円
5 11
機械、運搬具及び工具器具備品 機械、運搬具及び工具器具備品
31 23
計 計
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※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
賃貸用資産 福島県双葉郡広野町 建設仮勘定 348
土地等
賃貸用資産 福島県双葉郡楢葉町 建物等 132
賃貸用資産 福島県南相馬市原町 建物 159
土地
ホテル開発用資産 京都府京都市右京区龍安寺 土地 1,887
事業用資産 東京都港区 ソフトウェア等 441
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動
産、ホテル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回
収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産に
ついては、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備
品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円及び無形固定資産のその他420百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑
定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 建設仮勘定 164
事業用資産 大阪府大阪市 建物附属設備他 3
事業用資産 タイ王国 建物附属設備 8
事業用資産 東京都他 構築物 38
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会
社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定によ
り、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品
0百万円、建設仮勘定164百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額
に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,684百万円 △1,856百万円
組替調整額 △15 -
税効果調整前
△2,700 △1,856
税効果額 846 541
計
△1,854 △1,315
為替換算調整勘定:
当期発生額 6百万円 △262百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
6 △262
税効果額 - -
計
6 △262
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △4百万円 △32百万円
組替調整額 22 16
税効果調整前
17 △16
税効果額 △4 1
計
12 △14
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0百万円 -百万円
その他の包括利益合計
△1,835 △1,592
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 35,556,584 35,556,584 35,556,584 35,556,584
合計 35,556,584 35,556,584 35,556,584 35,556,584
自己株式
普通株式
497,383 638 45,660 452,361
(注)3、4、5
合計 497,383 638 45,660 452,361
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加35,556,584株は、 日成ビルド工業株式会社が、単独株式移転により当社を設
立した際に株式を発行したことによるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少35,556,584株は、上記単独株式移転によるものであります。
3.自己株式の数の増加638株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
4.自己株式の数の減少45,660株は、新株予約権の権利行使による減少30,500株及び株式給付信託による売却
15,160株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首225,560株、当連結会計年度末210,400株)及び連結子
会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式(当連結会計年度期首271,823株、当連結会計年度末
241,755株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 107
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 107
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立された
ため、配当金の支払額は、日成ビルド工業株式会社の株主総会及び取締役会において決議された金額を記
載しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 917 26 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 494 14 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
(2018年6月28日定時株主総会決議分5百万円、2018年11月7日取締役会決議分2百万円)が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の第1期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
35,556,584 35,556,584
普通株式 - -
35,556,584 35,556,584
合計 - -
自己株式
普通株式
452,361 507 26,452 426,416
(注)1、2、3
452,361
合計 507 26,452 426,416
(注) 1.自己株式の数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式の数の減少26,452株は、新株予約権の権利行使による減少19,000株及び株式給付信託による売却
7,452株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首210,400株、当連結会計年度末202,948株)及び連結子
会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式(当連結会計年度期首241,755株、当連結会計年度末-
株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - -
- 83
(親会社)
としての新株予約権
- - - -
合計 - 83
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の第1期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年6月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年3月31日 2020年7月1日
定時株主総会
(注)2020年6月30日開催の第2期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 7,655百万円 4,245百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △126 △118
現金及び現金同等物 7,528 4,126
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアーバン・スタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにアーバン・スタッフ株式会社の株式の取得価額とアーバン・スタッフ株式会社の株式取得の
ための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,232百万円
固定資産 1,577
のれん 589
△664
流動負債
△432
固定負債
アーバン・スタッフ株式会社の取得価額
2,302
△797
アーバン・スタッフ株式会社の現金及び現金同等物
差引: アーバン・スタッフ株式会社 取得のための支出 1,504
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作
成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資
金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支
払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後9年以内であります。借入金の一部は変動金利で
あるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の連結子会社は、営業債権について所管部署が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を行っております。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固
定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
7,655 7,655 -
(1)現金預金
23,639 23,639 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
4,655 4,655 -
(3)レンタル未収入金
11,212 11,212 -
(4)投資有価証券
47,163 47,163 -
資産計
19,905 19,905 -
(1)支払手形・工事未払金等
5,927 5,927 -
(2)短期借入金
1,223 1,223 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 22,150 22,191 40
(5)リース債務(1年内返済予定を含む) 1,158 1,153 △5
50,365 50,400 35
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
4,245 4,245 -
(1)現金預金
23,584 23,584 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
6,094 6,094 -
(3)レンタル未収入金
9,137 9,137 -
(4)投資有価証券
43,061 43,061 -
資産計
17,288 17,288 -
(1)支払手形・工事未払金等
3,256 3,256 -
(2)短期借入金
750 750 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 19,022 19,043 21
(5)リース債務(1年内返済予定を含む) 1,996 1,995 △1
42,314 42,334 20
負債計
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
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これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 149百万円 148百万円
185 207
匿名組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 7,655 - -
受取手形・完成工事未収入金 23,639 - -
レンタル未収入金 2,546 1,915 194
合計 33,840 1,915 194
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 4,245 - -
受取手形・完成工事未収入金 23,584 - -
レンタル未収入金 4,267 1,644 182
合計 32,097 1,644 182
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,271
長期借入金 3,943 3,689 5,190 3,252 4,803
リース債務 314 269 209 154 109 100
4,258
合計 3,959 5,399 3,407 1,380 4,903
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
983
長期借入金 3,898 5,583 3,472 1,265 3,818
リース債務 1,116 408 217 127 78 48
5,015
合計 5,991 3,689 1,393 1,061 3,866
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
9,755
(1)株式 4,348 5,406
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 1,202 1,123 79
5,472
小計 10,958 5,486
(1)株式 254 260 △5
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 254 260 △5
合計 11,212 5,732 5,480
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額335百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
7,800
(1)株式 4,006 3,793
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,800 4,006 3,793
(1)株式 440 603 △163
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 897 902 △5
小計 1,337 1,506 △168
合計 9,137 5,513 3,624
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額355百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
300 - -
③ その他
668 15 -
(3)その他
15 -
小計 968
(注)上表の債券の「売却額」は償還額であります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
0 - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- -
小計 0
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(3社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
連結子会社(1社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,236百万円 2,241百万円
勤務費用 152 151
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 ▶ 18
退職給付の支払額 △157 △116
退職給付債務の期末残高 2,241 2,300
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 702百万円 700百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △0 △14
事業主からの拠出額 37 38
退職給付の支払額 △50 △36
年金資産の期末残高 700 697
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 325百万円 337百万円
退職給付費用 23 24
退職給付の支払額 △11 △34
退職給付に係る負債の期末残高 337 326
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,326百万円 1,346百万円
年金資産 △700 △697
626 649
非積立型制度の退職給付債務 1,250 1,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,877 1,928
1,877 1,928
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,877 1,928
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 152百万円 151百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 22 16
簡便法で計算した退職給付費用 23 23
確定給付制度に係る退職給付費用 193 185
(6)退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 17百万円 △16百万円
17 △16
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 126百万円 142百万円
合 計 126 142
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
37%
債券 35%
株式 20 17
生命保険会社の一般勘定 45 46
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.0~0.6%
割引率 0.0~0.6%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度76百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当(販売費及び一般管理費) 9 -
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
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新株予約権戻入益 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役(社外取締役を除く)7名 取締役(社外取締役を除く)7名
監査役(社外監査役を除く)1名 監査役(社外監査役を除く)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 36,500株 普通株式 68,000株
プションの数 (注)3
付与日 2011年8月29日 2012年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日から2041年8月28日まで 2018年10月1日から2042年7月19日まで
第3回新株予約権 第4回新株予約権
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役(社外取締役を除く)7名 取締役(社外取締役を除く)8名
監査役(社外監査役を除く)1名 監査役(社外監査役を除く)1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 48,000株 普通株式 28,000株
プションの数(注)3
付与日 2013年7月12日 2014年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から 2043年7月11日 まで 2018年10月1日 から2044年7月13日まで
第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役(社外取締役を除く)8名 執行役員7名
監査役(社外監査役を除く)1名 使用人 32名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,000株 普通株式 44,500株
プションの数 (注)3
付与日 2015年7月13日 2013年5月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2045年7月12日まで 2018年10月1日 から2023年4月8日まで
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第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
執行役員12名 執行役員11名
使用人 41名 使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 60,000株 普通株式 76,000株
プションの数 (注)3
付与日 2014年5月23日 2015年5月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2024年4月28日まで 2018年10月1日 から2025年4月24日まで
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数 執行役員10名 執行役 14名
使用人 48名 使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,500株 普通株式 45,000株
プションの数 (注)3
付与日 2016年5月23日 2017年6月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月1日 から2026年4月25日まで 2019年5月12日から2027年5月11日まで
第6回新株予約権(従業員用)
日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名
使用人 47名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,600株
プションの数 (注)3
付与日 2018年6月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年5月11日 から2028年5月10日まで
(注)1.当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに
伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者
に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付しており
ます。
2.付与日は、日成ビルド工業株式会社における当初の付与日であります。
3.株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,500 49,500
権利確定 - -
権利行使 - 7,000
失効 8,500 17,500
未行使残 9,000 25,000
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
35,000
前連結会計年度末 18,500
権利確定 - -
権利行使 5,000 2,500
失効 12,000 6,500
未行使残 18,000 9,500
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第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 19,000 15,000
権利確定 - -
権利行使 4,500 -
失効 6,000 -
未行使残 8,500 15,000
第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
30,500 55,000
前連結会計年度末
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 3,500 5,000
27,000 50,000
未行使残
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
33,000 44,000
前連結会計年度末
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 1,000 3,000
32,000 41,000
未行使残
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第6回新株予約権(従業員用)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
35,600
前連結会計年度末
権利確定 -
権利行使 -
失効 1,400
34,200
未行使残
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- 511
付与日における公正な評価単価(円) 238 140
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
511 511
付与日における公正な評価単価(円) 294 444
第5回新株予約権 第1回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
1 402
行使時平均株価 (円)
511 -
付与日における公正な評価単価(円) 522 192
第2回新株予約権(従業員用) 第3回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
524 780
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 246 330
第4回新株予約権(従業員用) 第5回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
984 1,306
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) 370 400
第6回新株予約権(従業員用)
権利行使価格 (円)
1,263
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 272
(注)付与日における公正な評価単価につきましては、日成ビルド工業株式会社の付与日における公正な評価単価を記載
しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 127百万円 247百万円
完成工事補償引当金 71 77
減損損失 1,107 1,120
賞与引当金 216 232
退職給付に係る負債 539 516
繰越欠損金 585 864
未払事業税等 61 47
減価償却超過額 84 60
棚卸資産評価損 140 142
587 575
その他
繰延税金資産小計
3,522 3,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)4 △565 △849
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 △911 △1,454
△1,477 △2,303
評価性引当額小計(注)3
繰延税金資産合計
2,045 1,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,658 △1,104
子会社時価評価差額金 △740 △662
△166 △201
その他
繰延税金負債合計 △2,565 △1,969
繰延税金負債の純額 △519 △386
(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産
480百万円 615百万円
固定負債-繰延税金負債 △1,000 △1,001
(注)2.前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注)3.評価性引当額が826百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が284百万円、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が575百万円増加したことに伴うも
のであります。
(注)4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) ▶ - 28 30 14 506 585
評価性引当額 △4 - △16 △30 △14 △498 △565
繰延税金資産 - - 11 - - 8 19
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※) - 18 31 25 163 625 864
評価性引当額 - △8 △31 △25 △163 △619 △849
繰延税金資産 - 9 - - - 6 15
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5%
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.5 1.6
受取配当金の益金不算入額 △4.8 △2.1
評価性引当額の増減 20.5 34.7
住民税均等割 8.1 3.2
のれん償却額 6.1 2.3
持分法による投資損益 4.1 -
税額控除 △0.3 △2.6
組織再編による影響額 - △6.2
1.7 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 77.3 60.1
(注)前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.6%は、暫定的な会計処理の確定による見直し
を反映した1.4%を、「税額控除」△0.3%及び「その他」1.7%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
2019年3月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る日成ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を当社に承継する吸収分割を実施いたしました。取
引の概要等は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体
制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経
営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に
取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年8月31日(みなし取得日)に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。この暫定的な会計処
理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な
見直しが反映されており、主として契約関連資産の認識などにより無形固定資産のその他に874百万円、繰延
税金負債に299百万円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,163百万円は、会計処
理の確定により574百万円減少し、589百万円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産ののれ
んは541百万円減少し、無形固定資産のその他は788百万円増加し、固定負債の繰延税金負債は270百万円増加
しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高、
営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は487百万円(特別損失に計上)でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益
に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,471 7,438
期中増減額 △33 △5,899
期末残高 7,438 1,538
期末時価 7,276 1,303
(注)1.連結 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ありま
す 。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(561百万円)によるものであり、主な
減少額は減価償却費(65百万円)及び減損損失(487百万円)によるものであります。当連結会計年度
の主な増加額は 新規取得(50百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)及び売
却(5,864百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額によって おります 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成 された5つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は 不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
47,323 18,400 16,010 2,658 1,273 85,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93 362 0 83 377 917
売上高又は振替高
47,416 18,762 16,011 2,742 1,650 86,583
計
セグメント利益又は損
5,247 922 951 306 △ 166 7,261
失(△)
34,232 13,583 13,039 9,744 253 70,852
セグメント資産
その他の項目
1,287 127 699 88 1 2,204
減価償却費
- 34 169 - - 203
のれん償却額
有形固定資産及び無
742 3 1,765 2,790 1 5,303
形固定資産の増加額
(単位:百万円)
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
売上高
- 85,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 917 -
売上高又は振替高
△ 917 85,666
計
セグメント利益又は損
△ 3,084 4,176
失(△)
19,299 90,152
セグメント資産
その他の項目
167 2,372
減価償却費
- 203
のれん償却額
有形固定資産及び無
4,536 9,839
形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余
剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産にかかるものであります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
45,011 21,181 15,845 2,068 1,374 85,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107 167 82 76 319 753
売上高又は振替高
45,118 21,349 15,928 2,144 1,694 86,234
計
セグメント利益又は損
4,066 643 859 329 △ 127 5,771
失(△)
31,853 15,020 12,841 3,895 197 63,808
セグメント資産
その他の項目
1,293 163 2,122 63 1 3,644
減価償却費
- 58 165 - - 224
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,192 75 1,463 59 5 2,797
形固定資産の増加額
(単位:百万円)
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
売上高
- 85,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 753 -
売上高又は振替高
△ 753 85,481
計
セグメント利益又は損
△ 3,288 2,483
失(△)
15,498 79,307
セグメント資産
その他の項目
229 3,873
減価償却費
- 224
のれん償却額
有形固定資産及び無
91 2,888
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の
余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等でありま
す。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
2.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 シンガポール タイ 合計
25,493 2,935 140 28,569
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 シンガポール タイ 合計
19,012 4,213 233 23,459
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
- - - 2,527 - 441 2,968
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
- - 47 164 - 3 215
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 34 百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は 554 百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 169 百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は 2,695 百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 58 百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は 496 百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 165 百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は 2,356 百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 割合(%)
当社代表
(被所有)
森岡 篤弘 取締役会 その他
役員 - - - 資金の預り 12 12
直接 2.0 長兼社長
(注) (流動負債)
CEO
(注)森岡篤弘氏は、当社代表取締役会長兼社長CEOから2019年4月10日付で取締役に異動し、2019年4月18日付
で取締役を辞任しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 738.63円 696.62円
1株当たり当期純利益 6.80円 28.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 6.74円 28.32円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
238
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 997
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
238
997
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,092 35,123
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 288 81
(うち新株予約権(千株)) (288) (81)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
- -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年
度において210千株、当連結会計年度において202千株であります。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において215千
株、当連結会計年度において205千株であります。
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
コミットメントライン契約締結について
2020年5月14日開催の当社取締役会において、グループ資金調達力強化及び効率化の観点から、シンジ
ケートコミットメントライン100億円の組成を決議しました。その概要は次のとおりであります。
1.コミットメント枠 10,000,000,000円
2.参加行 三井住友銀行、みずほ銀行等
3.条件 金利 全銀協 TIBOR + 0.4%
期間 1年
4.2020年7月末の借入残高 6,000,000,000円
当座貸越契約締結について
2020年6月12日開催の当社取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへ
の備えに万全を期するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る
ことを目的として、取引銀行2行と総額70億円の当座貸越契約を締結することを決議しました。その概要は
次のとおりであります。
1.契約締結先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
2.極度額 7,000,000,000円(各行 35億円)
3.条件 金利 TIBOR (1ヶ月物) + 1%
期間 株式会社三井住友銀行:1年
株式会社みずほ銀行 :3ヶ月
4.2020年7月末の借入残高 -円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,927 3,256 0.77 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,943 3,898 1.02 -
- -
1年以内に返済予定のリース債務 314 1,116
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,207 15,123 0.69 2021年~2028年
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 843 880 2021年~2028年
合計 29,236 24,275 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,583 3,472 1,265 983
78
リース債務 408 217 127
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 16,418 37,215 59,273 85,481
税金等調整前四半期(当期)
298 566 1,169 2,598
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
141 208 421 997
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
4.02 5.95 12.02 28.39
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 4.02 1.93 6.06 16.37
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,100 2,846
現金預金
※2 12 ※2 65
未収入金
21,633 19,184
関係会社短期貸付金
※2 0
28
その他
- △ 6
貸倒引当金
25,746 22,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 0
工具、器具及び備品(純額)
1 0
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ ▶
商標権
▶ 5
ソフトウエア
9 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,681 19,068
関係会社株式
4,020 679
関係会社長期貸付金
67 -
繰延税金資産
45 -
その他
△ 1,020 △ 679
貸倒引当金
22,795 19,068
投資その他の資産合計
22,805 19,077
固定資産合計
48,551 41,194
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,000 3,100
短期借入金
6,229 4,117
関係会社短期借入金
3,219 2,963
1年内返済予定の長期借入金
※2 633 ※2 306
未払金
12 -
未払法人税等
59 12
未払費用
11 24
賞与引当金
5 20
役員賞与引当金
7 12
役員株式給付引当金
21 24
株主優待引当金
※2 26
32
その他
13,232 10,608
流動負債合計
固定負債
16,428 13,464
長期借入金
46 44
役員株式給付引当金
134 -
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 16,609 13,508
29,842 24,117
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,000 1,092
資本準備金
11,574 10,553
その他資本剰余金
12,574 11,645
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 777 △ 1,356
繰越利益剰余金
△ 777 △ 1,356
利益剰余金合計
△ 194 △ 294
自己株式
18,602 16,994
株主資本合計
107 83
新株予約権
18,709 17,077
純資産合計
48,551 41,194
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 780 ※1 949
営業収益
※1 , ※2 639 ※1 , ※2 1,448
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 140 △ 499
営業外収益
※1 36 ※1 141
受取利息
- 134
関係会社事業損失引当金戻入額
- 334
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
36 611
営業外収益合計
営業外費用
※1 36 ※1 133
支払利息
442 -
貸倒引当金繰入額
134 -
関係会社事業損失引当金繰入額
82 10
その他
営業外費用合計 696 144
経常損失(△) △ 519 △ 32
特別利益
- 18
新株予約権戻入益
- 18
特別利益合計
特別損失
324 -
特別調査費用
- 490
子会社株式評価損
- 5
その他
324 495
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 843 △ 509
法人税、住民税及び事業税 1 2
△ 67 67
法人税等調整額
△ 66 69
法人税等合計
当期純損失(△) △ 777 △ 579
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 7,000 1,000 11,574 12,574 19,574
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 777 △ 777 △ 777
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
会社分割による増加
株式給付信託契約
△ 194 △ 194
移転による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
当期末残高
7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - -
当期変動額
株式移転による増加 107 19,681
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 777
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
会社分割による増加
株式給付信託契約
△ 194
移転による増加
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 107 18,709
当期末残高
107 18,709
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
当期変動額
剰余金の配当 92 △ 1,016 △ 924 △ 924
当期純損失(△) △ 579 △ 579 △ 579
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 23 20
会社分割による増加 △ 123 △ 123
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 92 △ 1,020 △ 928 △ 579 △ 579 △ 100 △ 1,607
当期末残高 7,000 1,092 10,553 11,645 △ 1,356 △ 1,356 △ 294 16,994
新株予約権 純資産合計
当期首残高 107 18,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 924
当期純損失(△) △ 579
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
会社分割による増加 △ 123
株主資本以外の項目
△ 24 △ 24
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24 △ 1,631
当期末残高 83 17,077
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、有形固定資産の耐用年数については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっており
ます。
(2)無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア 5年
・商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度において翌事業年度に利用が見込まれる額を計上し
ております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び
日成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末において194百万円及び
210千株、当事業年度末において180百万円及び202千株であります。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合同会社スペースバリュー 合同会社スペースバリュー
2,780百万円 -百万円
A号 A号
P-PARKING INTERNATIONAL P-PARKING INTERNATIONAL
1,945 2,593
PTE LTD PTE LTD
4,725 2,593
計 計
(2)関係会社のリース取引に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社NBパーキング 14百万円 株式会社NBパーキング 56百万円
(3)関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
P-PARKING INTERNATIONAL P-PARKING INTERNATIONAL
111百万円 103百万円
PTE LTD PTE LTD
SPACE VALUE(THAILAND) SPACE VALUE(THAILAND)
134 153
CO.,LTD. CO.,LTD.
246 257
計 計
(4)関係会社の仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社システムハウス 株式会社システムハウス
-百万円 1,028百万円
アールアンドシー アールアンドシー
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 12百万円 47百万円
短期金銭債務 338 169
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 780百万円 949百万円
234 223
営業費用
47 171
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 5 百万円 20 百万円
11 24
賞与引当金繰入額
13 27
役員株式給付引当金繰入額
21 24
株主優待引当金繰入額
76 151
地代家賃
179 805
業務委託費
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,681百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式19,068百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 134百万円 32百万円
賞与引当金 5 7
関係会社事業損失引当金 41 -
株式移転に伴う子会社株式 - 1,358
会社分割に伴う子会社株式 - 199
子会社株式評価損 - 149
繰越欠損金 8 184
58 18
その他
繰延税金資産小計
247 1,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △184
△179 △1,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △179 △1,948
繰延税金資産合計 67 -
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「未払費用」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「未払費用」14百万円及び「未払金」33百万円並
びに「その他」10百万円は、「その他」58百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
コミットメントライン契約締結について
2020年5月14日開催の当社取締役会において、グループ資金調達力強化及び効率化の観点から、シンジ
ケートコミットメントライン100億円の組成を決議しました。その概要は次のとおりであります。
1.コミットメント枠 10,000,000,000円
2.参加行 三井住友銀行、みずほ銀行等
3.条件 金利 全銀協 TIBOR + 0.4%
期間 1年
4.2020年7月末の借入残高 6,000,000,000円
当座貸越契約締結について
2020年6月12日開催の当社取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することへ
の備えに万全を期するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る
ことを目的として、取引銀行2行と総額70億円の当座貸越契約を締結することを決議しました。その概要は
次のとおりであります。
1.契約締結先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
2.極度額 7,000,000,000円(各行 35億円)
3.条件 金利 TIBOR (1ヶ月物) + 1%
期間 株式会社三井住友銀行:1年
株式会社みずほ銀行 :3ヶ月
4.2020年7月末の借入残高 -円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
工具、器具及び備品 1 - - 1 0 1
有形
固定資産
計 1 - - 1 0 1
商標権 ▶ - - 0 ▶ -
無形
ソフトウエア ▶ 2 - 1 5 -
固定資産
計 9 2 - 2 9 -
(注) 「当期増加額」のうち主なもの
ソフトウエア 社内システム構築費用 2百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,020 55 389 685
賞与引当金 11 24 11 24
役員賞与引当金 5 20 5 20
27
役員株式給付引当金 53 25 56
株主優待引当金 21 24 21 24
関係会社事業損失引当金 134 - 134 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以
下のとおりであります。
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(日成ビルド工業株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,418 494
現金預金
※5 1,057
663
受取手形
7,535 5,260
完成工事未収入金
1,477 1,691
レンタル未収入金
1,396 1,219
リース債権
959 761
販売用不動産
1,465 391
未成工事支出金
※1 604 ※1 548
その他棚卸資産
98 105
前払費用
親会社株式 123 -
851 561
その他
△18 △14
貸倒引当金
16,970 11,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,846 3,696
レンタル用建物
△2,515 △2,625
減価償却累計額
レンタル用建物(純額) 1,331 1,070
6,816 6,987
建物
△3,217 △3,375
減価償却累計額
※2 3,611
建物(純額) 3,598
492 530
構築物
△417 △428
減価償却累計額
構築物(純額) 74 102
2,478 2,631
機械及び装置
△2,224 △2,294
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 253 337
38 28
車両運搬具
△38 △28
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
258 268
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △137 △162
工具、器具及び備品 (純額) 120 105
※2 6,473 ※2 6,459
土地
65 5
建設仮勘定
11,918 11,692
有形固定資産合計
無形固定資産
50 122
ソフトウエア
- 17
ソフトウエア仮勘定
- 137
営業権
35 35
その他
86 312
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,242 9,375
投資有価証券
17,223 -
関係会社株式
29 40
長期貸付金
101 115
破産更生債権等
1,043 784
事業保険金
202 190
その他
△111 △125
貸倒引当金
28,731 10,382
投資その他の資産合計
40,736 22,387
固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
57,706 34,071
資産合計
111/151
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 1,376
1,188
支払手形
工事未払金 6,646 4,065
1,251 819
レンタル工事未払金
20,690 17,671
関係会社短期借入金
33 107
リース債務
446 832
未払金
369 325
未払法人税等
350 201
未払費用
684 470
未成工事受入金
28 24
預り金
1,958 1,556
レンタル前受収益
99 30
工事損失引当金
117 153
完成工事補償引当金
321 359
賞与引当金
役員賞与引当金 8 6
25 59
その他
34,408 27,873
流動負債合計
固定負債
66 17
長期未払金
66 288
リース債務
513 398
繰延税金負債
775 818
退職給付引当金
89 92
資産除去債務
3 2
その他
1,514 1,617
固定負債合計
35,922 29,490
負債合計
純資産の部
株主資本
7,002 7,002
資本金
資本剰余金
997 997
資本準備金
2,069 30
その他資本剰余金
3,067 1,027
資本剰余金合計
利益剰余金
678
利益準備金 678
△6,649
その他利益剰余金 7,263
7,263 △6,649
繰越利益剰余金
7,941 △5,971
利益剰余金合計
18,010 2,058
株主資本合計
評価・換算差額等
3,773 2,521
その他有価証券評価差額金
3,773 2,521
評価・換算差額等合計
21,784 4,580
純資産合計
57,706 34,071
負債純資産合計
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
32,364 30,398
完成工事高
6,573 6,088
レンタル売上高
128 885
開発事業売上高
39,066 37,372
売上高合計
売上原価
※1,2 27,673 ※1,2 25,695
完成工事原価
4,720 4,884
レンタル売上原価
184 773
開発事業売上原価
32,578 31,353
売上原価合計
売上総利益
4,690 4,702
完成工事総利益
1,853 1,204
レンタル総利益
△55 111
開発事業総利益又は開発事業総損失(△)
6,487 6,018
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
111 37
役員報酬
1,453 1,508
従業員給料手当
8 6
役員賞与引当金繰入額
74 70
退職給付費用
183 192
賞与引当金繰入額
14 -
役員株式給付引当金繰入額
278 278
法定福利費
48 63
福利厚生費
59 52
広告宣伝費
279 276
通信交通費
58 14
交際費
△0 △4
貸倒引当金繰入額
41 6
修繕維持費
100 98
事務用品費
24 22
動力用水光熱費
2 1
寄付金
330 327
地代家賃
72 104
減価償却費
159 137
租税公課
39 45
保険料
△1 -
株主優待引当金繰入額
780 598
経営指導料
947 899
雑費
※3 5,066 ※3 4,740
販売費及び一般管理費合計
1,421 1,278
営業利益
113/151
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
40 0
受取利息
388 434
受取配当金
※8 127 ※8 209
賃貸不動産収入
23 22
仕入割引
72 146
その他
652 812
営業外収益合計
営業外費用
※8 100 ※8 111
支払利息
74 138
賃貸不動産原価
23 -
シンジケートローン手数料
36 139
その他
234 390
営業外費用合計
1,840 1,700
経常利益
特別利益
107 -
新株予約権戻入益
※4 29 ※4 1
固定資産売却益
137 1
特別利益合計
特別損失
※5 3 ※5 11
固定資産売却損
※6 16 ※6 3
固定資産除却損
133 -
親会社株式評価損
30 -
関係会社株式評価損
※7 2,527
-
減損損失
105 -
貸倒引当金繰入額
0 -
その他
2,817 15
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △840 1,686
494 393
法人税、住民税及び事業税
△610 432
法人税等調整額
△115 826
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △724 859
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 201 9 年4月1日
至 2019 年3月31日) 至 20 20 年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
1,747 6.3 1,664 6.5
Ⅰ 材料費
17,193 62.1 16,149 62.8
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
2,570 2,538
1.工事経費
6,162 5,343
8,733 31.6 7,881 30.7
2.工場経費
(うち人件費) (1,854) (6.7) (2,334) (9.1)
27,673 25,695
100.0 100.0
計
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっておりますが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社
工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握
しております。
また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差
額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理しております。
【レンタル原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 201 9 年4月1日
至 2019 年3月31日) 至 20 20 年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
568 12.1 436 9.0
Ⅰ 材料費
3,698 78.3 4,012 82.1
Ⅱ 外注費
453 9.6 435 8.9
Ⅲ 経費
(うち減価償却費) (314) (6.7) (301) (6.2)
4,720 4,884
100.0 100.0
計
【開発事業原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
- - 586 75.8
Ⅰ 不動産購入費
184 100.0 186 24.2
Ⅱ 経費
(うち減価償却費) (79) (43.4) (45) ( 5.9)
184 773
100.0 100.0
計
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,002 997 1,894 2,892 536 9,540 10,077 △304 19,667
当期変動額
剰余金の配当 141 △1,552 △1,411 △1,411
当期純損失 △724 △724 △724
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
3 3 24 28
株式移転による増減 171 171 280 452
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 175 175 141 △2,277 △2,136 304 △1,656
当期末残高 7,002 997 2,069 3,067 678 7,263 7,941 - 18,010
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,663 5,663 108 25,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,411
当期純損失
△724
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 28
株式移転による増減 452
株主資本以外の項目の
△1,890 △1,890 △108 △1,999
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,890 △1,890 △108 △3,655
当期末残高 3,773 3,773 - 21,784
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,002 997 2,069 3,067 678 7,263 7,941 18,010
当期変動額
当期純利益
859 859 859
企業結合による増加ま
たは分割型の会社分割 △2,039 △2,039 △14,772 △14,772 △16,811
による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△2,039 △2,039 △13,912 △13,912 △15,952
当期末残高 7,002 997 30 1,027 678 △6,649 △5,971 2,058
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,773 3,773 21,784
当期変動額
当期 純利益 859
企業結合による増加ま
たは分割型の会社分割 △16,811
による減少
株主資本以外の項目の
△1,251 △1,251 △1,251
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,251 △1,251 △17,203
当期末残高 2,521 2,521 4,580
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
△840 1,686
減価償却費 640 672
減損損失 2,527 37
貸倒引当金の増減額(△は減少)
167 10
退職給付引当金の増減額(△は減少)
24 42
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△24 △1
賞与引当金の増減額(△は減少)
9 37
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
▶ 36
工事損失引当金の増減額(△は減少)
99 △69
株主優待引当金の増減(△は減少)
△19 -
受取利息及び受取配当金 △429 △434
支払利息 101 111
有形固定資産売却益 △29 △1
有形固定資産除却損 16 2
有形固定資産売却損 3 11
親会社株式評価損 133 -
関係会社株式株式評価損 30 -
売上債権の増減額(△は増加) △811
2,631
棚卸資産の増減額(△は増加)
△1,222 1,327
仕入債務の増減額(△は減少) 1,580
△3,200
未成工事受入金の増減額(△は減少)
385 △214
レンタル前受収益の増減額(△は減少)
162 △401
907
△481
その他
小計 2,027 3,192
利息及び配当金の受取額
387 438
利息の支払額 △99 △111
△189 △379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,127 3,139
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △398 △24
投資有価証券の売却による収入 3 -
有形固定資産の取得による支出 △6,439 △513
有形固定資産の売却による収入 339 20
無形固定資産の取得による支出 △1 △79
貸付けによる支出 △466 △12
1 1
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,593 -
支出
出資金の払い戻しによる収入 - 195
△61 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,615 △412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,070 △3,587
長期借入れによる収入 6,700 -
長期借入金の返済による支出 △1,926 -
社債の償還による支出 △550 -
自己株式の処分による収入 28 -
自己株式の取得による支出 △0 -
リース債務の返済による支出 △34 △57
△1,406 △6
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,879 △3,651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△2,608 △924
現金及び現金同等物の期首残高 4,027 1,418
※ 1,418 ※ 494
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価 のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価 差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有し
ている場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評
価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用
可能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7~12年)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
営業権
その効果が発現すると見積もられる期間(10年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(3) 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の
見積補償額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております 。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております 。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「レンタル未収入金」に含めていた「リース債権」は実態をより明瞭に
表示するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「レンタル未収入金」に表示していた2,873百
万円は、「レンタル未収入金」1,477百万円、「リース債権」1,396百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月31日) ( 20 20 年3月31日)
仕掛販売用不動産 58百万円 - 百万円
247 189
商品及び製品
33 77
仕掛品
265 282
原材料及び貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月31日) ( 20 20 年3月31日)
建物 -百万円( -百万円) 3,236百万円(1,396百万円)
土地 450 ( - ) 5,981 (3,269 )
計 450 ( - ) 9,218 (4,666 )
上記の資産は親会社の借入金(前事業年度2,000百万円、当事業年度8,128百万円)の担保に供しており
ます。また、( )内書は工場財団抵当を示しており、当該借入金は前事業年度-百万円、当事業年度
2,557百万円であります。
3 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月31日) ( 20 20 年3月31日)
株式会社システムハウス 株式会社システムハウス
1,171 百万円 -百万円
アールアンドシー アールアンドシー
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD 556 P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD -
1,728 -
計 計
(2) 関係会社のリース取引に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月31日) ( 20 20 年3月31日)
株式会社NBパーキング 487 百万円 株式会社NBパーキング 327百万円
(3) 関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
75百万円 71 百万円
4 重畳的債務引受による連帯債務
2018年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当社より株式会社スペースバリューホールディング
スが承継した金融機関からの借入金について、当社は重畳的債務引受により連帯債務者となっておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社スペースバリュー 株式会社スペースバリュー
16,154百万円 13,254 百万円
ホールディングス ホールディングス
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月31日) ( 20 20 年3月31日)
受取手形 206百万円 - 百万円
43 -
支払手形
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
99百万円 30百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△4百万円 10 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
23百万円 37 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 12百万円 建物 -百万円
- 0
機械装置 機械装置
0 0
車両運搬具 車両運搬具
- 0
工具器具備品 工具器具備品
16 -
土地 土地
29 1
計 計
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -百万円 建物 0百万円
0 -
機械及び装置 機械及び装置
3 11
土地 土地
3 11
計 計
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 16百万円 建物 2百万円
- 1
構築物 構築物
0 0
機械及び装置 機械及び装置
0 -
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
16 3
計 計
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※7 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用 途 場 所 種 類 減損損失
賃貸用資産 福島県双葉郡広野町 建設仮勘定、土地等 348百万円
132
賃貸用資産 福島県双葉郡楢葉町 建物等
159
賃貸用資産 福島県南相馬市原町 建物、土地
1,887
ホテル開発用資産 京都府京都市右京区龍安寺 土地
当社は、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産、ホテ
ル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用地については、事業計画の精査の結果、
回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、建物171百万円、構築物104百万円、工具、器具及び備品3百万円、土
地2,203百万円及び建設仮勘定43百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の
鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項ありません。
※8 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社からの賃貸不動産収入 89百万円 149百万円
関係会社への支払利息 22百万円 101百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
- - 35,556,584
普通株式 35,556,584
合計 35,556,584 - - 35,556,584
自己株式
497,383 432 497,815 -
普通株式(注)1、2、3
合計 497,383 432 497,815 -
(注)1.自己株式の数の増加432株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式の数の減少497,815株は、新株予約権の権利行使による減少30,500株、株式給付信託による売却
15,160株、株式移転による親会社株式への変更による減少241,755株及び株式給付信託契約の親会社への承継
による減少210,400株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首225,560株)が含まれております。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月28日
917 26
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
14
普通株式 494 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)2018年6月28日開催の第58期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。また、同様に2018年11月7日開催の取締役
会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
35,556,584 - - 35,556,584
普通株式
合計 35,556,584 - - 35,556,584
自己株式
- - - -
普通株式
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,418 百万円 494 百万円
1,418 494
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
有形固定資産 事務用機器等(機械装置及び工具器具備品)
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計
画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資金運用について
は、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形、工事未払金、レンタル工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日で
あります。関係会社短期借入金は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであ
り、その返済は決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について営業本部および経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1,418 1,418
(1)現金預金 -
1,057 1,057
(2)受取手形 -
7,535 7,535
(3)完成工事未収入金 -
(4) レンタル未収入金 1,477 1,477 -
(5) リース債権 1,396 1,396 -
9,938 9,938
(6) 投資有価証券 -
22,823 22,823
資産計 -
1,376 1,376
(1)支払手形 -
6,646 6,646
(2) 工事未払金 -
1,251 1,251
(3) レンタル工事未払金 -
20,690 20,690
(4) 関係会社短期借入金 -
29,964 29,964
負債計 -
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
494 494
(1)現金預金 -
663 663
(2)受取手形 -
5,260 5,260
(3)完成工事未収入金 -
(4) レンタル未収入金 1,691 1,691 -
(5) リース債権 1,219 1,219 -
9,050 9,050
(6) 投資有価証券 -
18,380 18,380
資産計 -
1,188 1,188
(1)支払手形 -
4,065 4,065
(2) 工事未払金 -
819 819
(3) レンタル工事未払金 -
17,671 17,671
(4) 関係会社短期借入金 -
23,745 23,745
負債計 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)レンタル未収入金、(5)リース債権
これらは短期間で決済されるものであること等により時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
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(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)レンタル工事未払金、(4)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 117 117
匿名組合出資金 185 207
非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されて
おらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、(6)投資有価証券には含めておりませ
ん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 1,418 - - -
受取手形 1,057 - - -
完成工事未収入金 7,535 - - -
レンタル未収入金 1,477 - - -
リース債権 320 1,020 56 -
合計 11,808 1,020 56 -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 494 - - -
受取手形 663 - - -
完成工事未収入金 5,260 - - -
レンタル未収入金 1,691 - - -
367 2
リース債権 848 -
2
合計 8,477 848 -
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4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社短期借入金 20,690 - - - - -
合計 20,690 - - - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社短期借入金 17,671 - - - - -
合計 17,671 - - - - -
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,223百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 9,676 4,287 5,388
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 31 29 2
小計 9,707 4,317 5,390
(1)株式 230 234 △3
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 230 234 △3
合計 9,938 4,551 5,387
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 7,774 3,987 3,786
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 7,774 3,987 3,786
(1)株式 378 533 △154
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 897 902 △5
小計 1,276 1,436 △159
合計 9,050 5,424 3,626
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 902百万円 919百万 円
勤務費用 71 72
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 15 14
退職給付の支払額 △75 △53
退職給付債務の期末残高 919 958
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
非積立退職給付債務 919 958
未認識数理計算上の差異 △144 △140
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 818
退職給付引当金 775 818
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775 818
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 71百万 円 72百万 円
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 22 17
確定給付制度に係る退職給付費用 99 95
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度39百万円、当事業年度39百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
グループ法人税制に伴う譲渡損失調整額 182 百万円 176百万円
582 -
関係会社株式評価損
922 1,080
減損損失
97 109
賞与引当金
236 249
退職給付引当金
507 365
その他
2,528 1,981
繰延税金資産小計
△1,374 △1,263
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 1,154 717
繰延税金負債
△1,652 △1,104
その他有価証券評価差額金
△14 △10
その他
△1,667 △1,115
繰延税金負債合計
△513 △398
繰延税金負債の純額
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、当事業年度において、会社分割に伴う関係会社株式の移管により、当該株式評価損に係る繰延税金
資産の評価性引当額が582百万円減少しております。また、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性
の見直しにより評価性引当額が574百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失 30.5%
(調整) を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目 記載を省略しており 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ます。 △3.2
住民税均等割 3.3
税額控除 △ 3.4
合併による影響 △10.9
評価性引当 32.6
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.0
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
2019年3月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日を効力発生日として、当社の関係会社株式等
管理事業を会社分割により当社の完全親会社である株式会社スペースバリューホールディングスに承継する吸
収分割を実施いたしました。取引の概要等は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社スペースバリューホールディングスを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収
分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社スペースバリューホールディングスは、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ
事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営
課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に取
り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居および遊休不動産(土地を含む)を有して
おります。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△71百万円(賃貸収益は売上高、営業外収
益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,422 875
期中増減額 △547 △88
期末残高 875 787
期末時価 875 781
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減損損失の計上(487百万円)によるものであります。ま
た、当事業年度の主な減少額は売却(32百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってお
ります。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成された3つを報告セグメントとしておりま
す。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービ
ス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
財務諸表計
合計 調整額
上額
システム建築 立体駐車場 開発
売上高
外部顧客への売上高 28,017 10,920 128 39,066 - 39,066
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 28,017 10,920 128 39,066 - 39,066
セグメント利益 3,708 979 △55 4,631 △3,209 1,421
セグメント資産 15,487 4,002 1,918 21,408 36,298 57,706
その他の項目
減価償却費 442 20 56 519 122 641
有形固定資産及び無形固定資
111 2 2,422 2,536 4,404 6,941
産の増加額
(注)セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰資金(現金
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び賃貸用土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
財務諸表計
合計 調整額
上額
システム建築 立体駐車場 開発
売上高
外部顧客への売上高 26,051 10,435 885 37,372 - 37,372
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 26,051 10,435 885 37,372 - 37,372
セグメント利益 3,009 922 111 4,043 △2,765 1,278
セグメント資産 12,969 2,851 1,600 17,421 16,649 34,071
その他の項目
減価償却費 432 34 20 487 169 657
有形固定資産及び無形固定資
443 159 0 604 184 789
産の増加額
(注)セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰資金(現金
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び賃貸用土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
開発 財務諸表計上額
減損損失 2,527 2,527
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1)関係会社
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
株式会社ス
ペースバ グループ会 被所有 関係会社
石川県金沢 役員の兼任 資金の借入
親会社 リューホー 社の経営管 直接 短期借入
7,000 12,665 20,690
市 資金の貸借
(注)1
ルディング 理等 100.0% 金
ス
株式会社シ
債務保証 債務保証 1,171 - -
ステムハウ 所有
東京都品川 システム建 役員の兼任 (注)2
直接
子会社 スアールア 1,436
区 築他 資金の貸借 資金の借入 2,613 - -
ンドシー 100.0%
工事の請負
(注)1
株式会社N 所有 役員の兼任
資金の貸付
不動産開発
子会社 Bインベス 東京都港区 30 直接 資金の貸借 1,102 - -
他 (注)1
トメント 100.0% 工事の請負
所有
合同会社ス
不動産開発 役員の兼任 資金の貸付
子会社 ペースバ 東京都港区 490 直接 2,845 - -
他 資金の貸借 (注)3
リューA号
100.0%
(注)1.資金の貸付および借入については、当社が当社グループ各社との間で契約を締結しているCMS(キャッ
シュ・マネジメント・システム)に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、取引金額は期中平均残高を記載しております。
2.金融機関の借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料等の受取りはありません。
3.合同会社スペースバリューA号への貸付金に対し、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
経営指導料
598 - -
の支払
(注)1
株式会社ス
資金の借入 20,272 関係会社 17,671
ペースバ グループ会 被所有
石川県金沢 役員の兼任 短期借入
(注)2
直接
親会社 リューホー 7,000 社の経営管
市 資金の貸借 金
ルディング 理等 100.0%
ス
利息の支払 101 - -
担保の提供
8,128 - -
(注)3
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
2.資金の借入については、当社が親会社との間で契約を締結しているCMS(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は期中平均
残高を記載しております。
3.親会社の金融機関からの借入に対し、担保の提供を行っております。
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(2)役員等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
被所有 当社代表取 その他
森岡篤弘
役員 - - - 直接 締役会長 資金の預り 12 (流動負 12
(注)
2.0% 債)
(注)森岡篤弘氏は、当社代表取締役会長から、2019年4月10日付で取締役に異動した後、2019年4月18日付で取締役を
辞任しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱スペースバリューホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 612.66 円 128.83円
1株当たり当期純利益 △20.52円 24.18円
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) △724 859
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) △724 859
期中平均株式数(千株) 35,317 35,556
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
㈱日本エスコン 6,500,000 3,874
パラカ㈱ 2,010,200 3,363
㈱北國銀行 70,000 235
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 200,000 193
阪和興業㈱ 110,200 185
投資有価 その他有
㈱ラックランド 95,700 148
証券 価証券
川田テクノロジーズ㈱ 22,400 121
㈱福邦銀行 140,000 63
北陸朝日放送㈱ 800 40
フルサト工業㈱ 21,800 31
(その他6銘柄) 18,642 14
計 9,189,742 8,271
その他
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(百万円)
エスコンジャパンリート投資法人 9,190 872
マリモ地方創生リート投資法人 287 25
投資有価 その他有
スペースバリュー1号合同会社 - 95
証券 価証券
スペースバリュー2号合同会社 - 81
飯能地域資源利活用合同会社 3 30
計 - 1,104
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有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
レンタル建物 - - - 3,696 2,625 301 1,070
建物 - - - 6,987 3,375 219 3,611
構築物 - - - 530 428 11 102
機械及び装置
- - - 2,631 2,294 69 337
車両運搬具 - - - 28 28 - 0
工具器具備品 268 162 33 105
土地 - - - 6,459 - - 6,459
建設仮勘定
- - - 5 - - 5
有形固定資産計 - - - 20,607 8,914 634 11,692
無形固定資産
ソフトウェア
- - - 274 151 30 122
ソフトウェア仮勘定 - - - 17 - - 17
営業権 - - - 152 15 15 137
その他 - - - 35 0 0 35
無形固定資産計
- - - 479 166 46 312
86
長期前払費用 84 53 6 131 45 28
(36)
(注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸
借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
関係会社短期借入金 20,690 17,671 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 33 107 1.94 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 66 288 2.01 2021年~2025年
合計 20,789 18,067 - -
(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 98 82 65 35
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 129 10 - - 139
完成工事補償引当金 117 71 33 1 153
工事損失引当金 99 30 99 - 30
賞与引当金 321 359 321 - 359
役員賞与引当金 8 6 8 - 6
(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額との差額の取崩額であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.svh.co.jp/ir/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式500株(5単元)以上
株主に対する特典 保有の株主様を対象に保有株数に応じて「金沢の特産品」等を贈呈いたし
ます。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第1期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第1期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年4月15日関東財務局長に提出
(第2期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第2期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第2期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年1月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年8月13日関東財務局長に提出
事業年度(第1期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年11月14日関東財務局長に提出
(第2期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月7日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースバリュー
ホールディングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースバリューホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示す
べき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び連結子会社のITに係る全般統制並びに連結子会社の決算・財務報告
プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修
正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月7日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スペースバリューホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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