株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
保険料等収入 (百万円) 935,876 712,835 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 276,919 260,729 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 1,576,681 1,461,956 6,191,369
経常利益 (百万円) 56,002 69,956 286,601
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 20,745 20,400 109,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,778 46,729 150,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 95,676 446,822 △ 42,235
純資産額 (百万円) 2,087,648 2,353,825 1,928,380
総資産額 (百万円) 73,455,756 70,801,800 71,664,781
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.59 83.09 267.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 2.8 3.3 2.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議( 第
14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記
載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役
員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行
役に出席を要請することとしております。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
千田 哲也 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
国が資本金の２分の１以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
市倉 昇 取締役兼代表執行役副社長
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
増田 寬也 グループガバナンス強化の
取締役(非常勤)
(注) ため
取締役兼代表執行役社長
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、 日本郵便株式会社及び 株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)
も兼任しております。
当社の役員の状況については 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相
互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このう
ち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新
契約の年換算保険料は、個人保険が60億円(前年同期比93.5％減)、第三分野が２億円(同98.3％減)と前年同期比で大
きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆2,038億円(前期比2.7％減)(受再している簡易生命保
険契約(保険)を含む)、第三分野が7,026億円(同1.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少とな
りました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.8％となりまし
た。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期
比で0.03％低下し1.74％となったことから、順ざやは前年同期と比べ58億円減少し66億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場の混乱により金
銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、2020年４月以降も当社商品の積極的な提案を控えているこ
とによる事業費負担の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等によ
り基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ 139億円増加 し
699億円 (前年同期比 24.9％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピ
タル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを行ったこと等により、 467億円 と前年同期と比べ 129億円の増益 (同
38.3％増 )となりました。通期業績予想 1,240億円 に対する進捗率は37.7％となりました。ただし、新契約の減少は、
短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナス
の影響となります。
引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目
指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向
けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて
「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第１
四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券並びに現金及び預貯金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 8,629億円減少 し、 70兆8,018億円 (前
連結会計年度末比 1.2％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 8,629億円減少 し、 70兆8,018億円 (前連結会計年度末比 1.2％減 )とな
りました。主な資産構成は、有価証券 55兆8,014億円 (同 0.1％減 )、貸付金 ５兆7,087億円 (同 0.8％増 )及び金銭の信
託 ３兆4,081億円 (同 11.5％増 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆2,884億円減少 し、 68兆4,479億円 (前連結会計年度末比 1.8％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 63兆4,624億円 (同 1.1％減 )となりま
した。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回
復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として
162億円 計上しております。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,254億円増加 し、 ２兆3,538億円 (前連結会計年度末比 22.1％増 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に
比べ 4,002億円増加 し、 6,642億円 (同 151.6％増 )となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,121.5 ％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 1,225億円減少 し、 １兆6,963億円 (前年同期比 6.7％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 7,128億円 (同 23.8％減 )、資産運用収益 2,607億円 (同 5.8％減 )、その他経常収益 7,228億円
(同 19.2％増 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ 2,230億円
減少 し、 7,128億円 (前年同期比 23.8％減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少等に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ 161億円
減少 し、 2,607億円 (前年同期比 5.8％減 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加 及び保険金等支払引当金の戻入に伴うそ
の他の経常収益の増加 等により、前年同期に比べ 1,166億円増加 し、 7,228億円 (前年同期比 19.2％増 )となりま
した。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 1,365億円減少 し、 １兆6,264億円 (前年同期比 7.7％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が １兆4,619億円 (同 7.3％減 )、資産運用費用が 383億円 (同 23.1％増 )、事業費が 1,003億円
(同 21.6％減 )、その他経常費用が 258億円 (同 4.9％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、満期及び解約に伴う保険金の減少等により、前年同期に比べ 1,147億円減少 し、 １兆
4,619億円 (前年同期比 7.3％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が減少したものの、金銭の信託で保有する有
価証券の評価損の増加等による運用損の増加等により、前年同期に比べ 71億円増加 し、 383億円 (前年同期比
23.1％増 )となりました。
ｃ．事業費
事業費は、保険募集の自粛の影響による業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 276億円減少 し、
1,003億円 (前年同期比 21.6％減 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ 13億円減少 し、 258億円 (前年同期比 4.9％
減 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、保険募集の自粛による事業費負担の減
少 及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入 等により基礎利益が増加した
ことから、前年同期に比べ 139億円増加 し、 699億円 (前年同期比 24.9％増 )となりました。
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④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ67億円増加
し、223億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少して
いること等により、前年同期に比べ ３億円減少 し、 204億円 (前年同期比 1.7％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比
べ 129億円増加 し、 467億円 (前年同期比 38.3％増 )となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、 1,104億円 (前年同期比21.6％増)となりました。
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(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、 当第１四半期連結累計期間開
始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、 重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご
契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組
みは、概ね計画どおりに進捗しております。
また、当社保険商品の販売について、2019年７月以降、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動
を控えておりますが、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、営業再開に向けた５つの条件を設定し
ました。2020年７月16日開催のJP改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評価指標及び進捗状況について
報告した結果、JP改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受けて
おります。
当社は、通常営業再開に道筋をつけるためにも、引き続き、業務改善計画に掲げたお客さま対応や再発防止策の実
行に取り組んでまいります。
営業再開条件
条件１．お客さまの信頼回復に向けたご契約調査が、業務改善計画で公表した対応スケジュールどおりに進捗し、
お客さまの利益回復に向けた道筋がついていること
条件２．法令又は社内ルールに違反した、あるいは違反した可能性がある保険募集人については募集停止の措置が
講じられていること
条件３．法令又は社内ルールに違反した保険募集人及びその管理者に対し、適切な社内処分等を実施する道筋がつ
いていること
条件４．不適正募集を発生させないための募集管理態勢が整備されていること
条件５．募集人に対する再教育が実施されているとともに、引き続き、再教育を行う仕組みが作られていること
なお、今後の信頼回復に向けたフォローアップ活動として、「日本郵政グループは、すべてのお客さまに対して、
ご意向の通りの契約となっているか確認し、ご意見を伺い、ご加入の生命保険をお客さまのお役に立てる活動を積極
的かつ継続的に実施していく。」との基本方針に基づき、ご契約内容確認のための活動を積極的かつ継続的に実施し
てまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について)
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影
響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な感染拡大は全世界的に保健や経済に対して甚大な影
響を与えており、国内においても新規感染者数の増加等にともなう感染症の再拡大が懸念されるなど、依然として感
染症に対する警戒が続いております。こうした状況を踏まえ、当社は、お客さまの生活を支える保険サービスとし
て、保険料の払込猶予期間の延伸や、感染症でお亡くなりになられた場合は、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支
払」の対象として保険金をお支払いする等の取り扱い、社員の感染予防対策として、テレワーク・時差出勤等の推進
等を引き続き継続していくとともに、感染症対策支援を目的とした債券投資等の取り組みを通じて、生命保険会社と
しての社会的使命・機能を確実に果たしてまいります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 17,163 49,915,586 16,808 48,836,030
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,115 1,833,945
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
件数 金額 件数 金額
個人保険 426 1,218,755 23 76,687
個人年金保険 0 2,713 0 26
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
個人保険 3,144,610 3,058,912
個人年金保険 412,062 394,754
合計 3,556,673 3,453,666
うち医療保障・
393,881 385,390
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
個人保険 93,575 6,060
個人年金保険 243 2
合計 93,819 6,062
うち医療保障・
16,639 283
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 9,908 26,143,225 9,669 25,496,937
年金保険 1,540 524,117 1,502 508,615
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
保険 1,174,082 1,144,981
年金保険 511,933 497,857
合計 1,686,015 1,642,839
うち医療保障・
321,656 317,280
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
(2020年８月14日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,589 同上
562,558,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,000
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,589 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 166,900 株(議決権
1,669 個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 166,900 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,410,298 1,002,093
コールローン 380,000 190,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,766,590
買入金銭債権 318,581 328,099
金銭の信託 3,056,072 3,408,182
※1 55,870,557 ※1 55,801,453
有価証券
貸付金 5,662,748 5,708,727
有形固定資産 110,219 108,562
無形固定資産 135,010 126,041
代理店貸 45,587 41,878
再保険貸 4,057 3,956
その他資産 306,596 303,376
繰延税金資産 1,173,789 1,013,306
△ 448 △ 468
貸倒引当金
資産の部合計 71,664,781 70,801,800
負債の部
保険契約準備金 64,191,926 63,462,471
支払備金 461,224 453,826
責任準備金 62,293,166 61,591,944
※2 1,437,535 ※2 1,416,700
契約者配当準備金
再保険借 6,595 6,616
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,818,084
その他負債 193,449 142,229
保険金等支払引当金 29,722 16,230
退職給付に係る負債 66,060 66,275
役員株式給付引当金 164 125
特別法上の準備金 858,339 835,942
858,339 835,942
価格変動準備金
負債の部合計 69,736,400 68,447,975
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 756,665 782,016
△ 422 △ 422
自己株式
株主資本合計 1,661,286 1,686,637
その他有価証券評価差額金
264,009 664,217
繰延ヘッジ損益 16 12
3,067 2,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,094 667,187
純資産の部合計 1,928,380 2,353,825
負債及び純資産の部合計 71,664,781 70,801,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 1,818,987 1,696,390
保険料等収入 935,876 712,835
資産運用収益 276,919 260,729
利息及び配当金等収入 267,698 254,662
金銭の信託運用益 25 －
有価証券売却益 8,979 5,786
有価証券償還益 84 264
為替差益 87 －
貸倒引当金戻入額 9 －
その他運用収益 35 16
その他経常収益 606,191 722,825
支払備金戻入額 36,809 7,397
責任準備金戻入額 568,733 701,221
その他の経常収益 648 14,206
経常費用 1,762,984 1,626,434
保険金等支払金 1,576,681 1,461,956
保険金 1,268,765 1,168,701
年金 100,110 94,728
給付金 25,292 27,520
解約返戻金 137,282 117,433
その他返戻金 39,292 47,780
再保険料 5,938 5,791
責任準備金等繰入額 2 2
契約者配当金積立利息繰入額 2 2
資産運用費用 31,113 38,310
支払利息 502 609
金銭の信託運用損 － 15,071
有価証券売却損 9,905 8,966
有価証券償還損 1,375 2,376
金融派生商品費用 18,601 10,089
為替差損 － 259
貸倒引当金繰入額 － 0
その他運用費用 726 936
事業費 128,010 100,313
27,177 25,850
その他経常費用
経常利益 56,002 69,956
特別利益
15,669 22,397
価格変動準備金戻入額 15,669 22,397
特別損失 5 16
固定資産等処分損 5 16
20,745 20,400
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 50,921 71,937
法人税及び住民税等
36,022 19,008
△ 18,878 6,199
法人税等調整額
法人税等合計 17,143 25,207
四半期純利益 33,778 46,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,778 46,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 33,778 46,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,001 400,207
繰延ヘッジ損益 2 △ ▶
△ 105 △ 109
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 61,898 400,093
四半期包括利益 95,676 446,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,676 446,822
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁
より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、
全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契
約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第１四半期連結会計期間末において、お客さまの不利益を解消するためのご契約の復元等に係る保険関係費用
(保険料の返戻や保険金のお支払い等)を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として16,230百万円計上しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
4,872,448 4,364,691
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
期首残高 1,513,634 1,437,535
契約者配当金支払額 185,042 41,140
利息による増加等 8 2
年金買増しによる減少 301 96
契約者配当準備金繰入額 109,236 20,400
期末残高 1,437,535 1,416,700
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
13,913 15,212
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したこ
とにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したこと
により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及
び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26日)に基づき、その他資本剰余金
を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、
利益剰余金は14,392百万円減少し661,134百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 21,378 38.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,410,298 1,410,298 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 535,000 535,000 －
(2) コールローン
380,000 380,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,191,710 3,191,710 －
(4) 買入金銭債権
318,581 318,581 －
その他有価証券 318,581 318,581 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,744,305 2,744,305 －
(6) 有価証券
55,856,394 63,077,948 7,221,553
満期保有目的の債券 35,735,724 41,953,389 6,217,664
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
その他有価証券 10,546,023 10,546,023 －
(7) 貸付金
5,662,711 6,054,193 391,481
保険約款貸付 152,681 152,681 －
一般貸付(※２) 994,446 1,051,900 57,491
機構貸付(※２) 4,515,620 4,849,611 333,990
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 69,564,003 77,177,038 7,613,034
(1) 社債
100,000 98,740 △1,260
(2) 債券貸借取引受入担保金
4,290,140 4,290,140 －
負債計 4,390,140 4,388,880 △1,260
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) －
ヘッジ会計が適用されているもの 36,998 36,998 －
デリバティブ取引計 36,995 36,995 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,002,093 1,002,093 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 585,000 585,000 －
(2) コールローン
190,000 190,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,766,590 2,766,590 －
(4) 買入金銭債権
328,099 328,099 －
その他有価証券 328,099 328,099 －
(5) 金銭の信託(※１)
3,067,458 3,067,458 －
(6) 有価証券
55,786,766 62,450,764 6,663,997
満期保有目的の債券 35,598,602 41,355,701 5,757,098
責任準備金対応債券 9,517,820 10,424,719 906,898
その他有価証券 10,670,342 10,670,342 －
(7) 貸付金
5,708,689 6,072,281 363,592
保険約款貸付 173,230 173,230 －
一般貸付(※２) 1,024,757 1,074,006 49,286
機構貸付(※２) 4,510,738 4,825,044 314,306
貸倒引当金(※３) △37 － －
資産計 68,849,697 75,877,288 7,027,590
(1) 社債
100,000 99,620 △380
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,818,084 3,818,084 －
負債計 3,918,084 3,917,704 △380
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) (15) －
ヘッジ会計が適用されているもの (33,163) (33,163) －
デリバティブ取引計 (33,179) (33,179) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているた
め、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭の信託(※１) 311,766 340,724
有価証券 14,162 14,686
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 9,427 9,951
合計 325,929 355,411
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,637,724 41,855,150 6,217,425
国債 28,216,592 34,000,585 5,783,993
地方債 5,216,321 5,487,564 271,242
社債 2,204,810 2,367,000 162,189
外国証券 98,000 98,238 238
外国公社債 98,000 98,238 238
合計 35,735,724 41,953,389 6,217,664
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,559,602 41,316,682 5,757,079
国債 28,415,207 33,788,246 5,373,039
地方債 4,979,817 5,230,000 250,183
社債 2,164,577 2,298,434 133,856
外国証券 39,000 39,019 19
外国公社債 39,000 39,019 19
合計 35,598,602 41,355,701 5,757,098
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,574,646 10,578,535 1,003,888
国債 8,166,779 9,106,225 939,445
地方債 570,267 595,338 25,070
社債 837,599 876,971 39,372
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,517,820 10,424,719 906,898
国債 8,119,393 8,984,350 864,956
地方債 551,205 573,783 22,578
社債 847,222 866,585 19,363
合計 9,517,820 10,424,719 906,898
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四半期報告書
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,742,144 3,700,415 41,729
国債 347,414 340,299 7,115
地方債 950,791 948,633 2,158
社債 2,443,939 2,411,482 32,456
株式 281,256 322,068 △40,811
外国証券 4,589,342 4,221,663 367,679
外国公社債 4,424,175 4,048,995 375,180
外国その他の証券 165,167 172,668 △7,500
その他(※１) 2,786,861 2,858,425 △71,564
合計 11,399,605 11,102,572 297,033
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
535,000 百万円、連結貸借対照表計上額 535,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 316,576 百万円、連結
貸借対照表計上額 318,581 百万円)が含まれております。
(※２) 2,689百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損
処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄に
ついては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,681,385 3,636,774 44,611
国債 372,086 367,610 4,475
地方債 942,052 939,633 2,418
社債 2,367,246 2,329,529 37,717
株式 320,316 318,906 1,410
外国証券 4,733,846 4,295,816 438,030
外国公社債 4,586,271 4,145,637 440,634
外国その他の証券 147,574 150,178 △2,604
その他(※) 2,847,894 2,822,764 25,130
合計 11,583,442 11,074,260 509,182
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
585,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 585,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 326,214 百万
円、四半期連結貸借対照表計上額 328,099 百万円)が含まれております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 2,744,305 2,671,219 73,086
(※) 32,103 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘
柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる
場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,067,458 2,650,972 416,486
(※) 20,907 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘
柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 204 － △2 △2
米ドル 204 － △2 △2
合計 － － － △2
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 5,375 － △15 △15
米ドル 5,375 － △15 △15
合計 － － － △15
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 59.59 83.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 33,778 46,729
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,778 46,729
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 566,881 562,422
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間180,548株、当第１四半期連結累計期間166,900株であります。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,378 百万円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月16日
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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