株式会社幸楽苑ホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,064,498 5,630,002 38,237,705
経常利益又は経常損失(△) (千円) 433,966 △973,788 823,673
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 297,303 △741,530 △677,408
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 333,390 △725,425 △731,921
純資産額 (千円) 5,213,202 3,208,036 3,933,523
総資産額 (千円) 17,479,668 16,735,556 15,356,366
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 19.83 △49.35 △45.03
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.65 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.74 19.17 25.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月に日本全国を対象に緊急事態宣
言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減
少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当第１四半期連結会計期間末日時点で当社にお
いて取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約及び当座貸越契約
の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売
上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・
ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問
題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響によりきわめて厳しい状態にあり、今後の感染症拡大が収束する時期を見通せないため、
依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業においても、営業時間の短縮や休業及び外出自粛を踏まえた来店客減少の影響を受けており、厳しい経
営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはイートイン中心の外食企業から総合食品企業への変革を目指し「デリ
バリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「法人営業の強化」等の施策を実施しておりま
す。また「コミットメントライン契約の締結による運転資金の確保」により財務基盤の安定化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,630百万円（前年同期比44.1％減）、営業損失
1,002百万円（同営業利益341百万円）、経常損失973百万円（同経常利益433百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は741百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円）と減収減益となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、463店舗（前年同期比66店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業において
は、新たなテイクアウトメニューである「幸弁」（幸楽苑弁当）の販売、店舗メニューのテイクアウト、タク
シーによる出前やドライブスルーの導入及び朝食メニューの拡大導入等の施策を実施しました。
店舗展開につきましては、店舗数は、直営店417店舗（前年同期比77店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」
416店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は5,000百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
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② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態
の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食
事業につきましては、「いきなり！ステーキ」直営店７店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営
店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は629百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円増加し、4,161百万円となりました。これは、現金及び預金
が1,361百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、12,573百万円となりました。これは、建物及び構築物
が85百万円、リース資産が156百万円減少し、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が379百万円増
加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,379百万円増加し、16,735百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,152百万円増加し、8,030百万円となりました。これは、短期借入金が
2,000百万円、未払費用が373百万円増加し、買掛金が115百万円、店舗閉鎖損失引当金が122百万円減少したことな
どによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、5,497百万円となりました。これは、長期借入金が104
百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が111百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、13,527百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、3,208百万円となりました。これは、利益剰余金が
741百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６
月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値
の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上
の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情
報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(シンジケート・ローン（コミットメントライン） 契約の締結)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保することを目的として、2020年６月５日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーと
するシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2020
年６月５日に締結しました。
（シンジケート・ローン（コミットメントライン） 契約の内容）
（１）契約金額総額 30億円
（２）契約締結日 2020年６月５日
（３）借入可能期間 2020年６月５日～2021年６月４日
（４）借入利率 基準金利＋スプレッド
（５）担保の状況 無担保
（６）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社東邦銀行
株式会社秋田銀行
株式会社七十七銀行
株式会社福島銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社第四銀行
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
(市場第一部)
計 16,774,841 16,774,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 16,774,841 ― 2,988,273 ― 2,934,681
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,394,000
ける標準となる株式
普通株式 15,340,400
完全議決権株式(その他) 153,404 同上
普通株式 40,441
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,774,841 ― ―
総株主の議決権 ― 153,404 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する235,700株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,394,000 ― 1,394,000 8.31
字北川田２―１
ホールディングス
計 ― 1,394,000 ― 1,394,000 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,697,906 3,059,145
売掛金 285,017 230,023
たな卸資産 280,230 333,841
547,143 538,819
その他
流動資産合計 2,810,297 4,161,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,324,591 4,239,545
土地 1,363,012 1,363,012
リース資産（純額） 2,220,605 2,063,791
274,394 252,838
その他（純額）
有形固定資産合計 8,182,604 7,919,187
無形固定資産
178,463 173,751
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,084,849 2,006,134
その他 2,101,531 2,476,031
△1,380 △1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,185,000 4,480,786
固定資産合計 12,546,068 12,573,725
資産合計 15,356,366 16,735,556
負債の部
流動負債
買掛金 1,024,167 908,528
短期借入金 ― 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 748,782 757,115
未払費用 1,180,356 1,554,273
未払法人税等 109,492 87,634
店舗閉鎖損失引当金 265,438 143,296
転貸損失引当金 22,115 20,840
2,527,823 2,558,572
その他
流動負債合計 5,878,176 8,030,262
固定負債
長期借入金 2,216,347 2,320,819
退職給付に係る負債 322,157 328,836
転貸損失引当金 54,655 50,102
資産除去債務 801,377 799,402
2,150,128 1,998,096
その他
固定負債合計 5,544,666 5,497,257
負債合計 11,422,842 13,527,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,016
利益剰余金 440,395 △301,135
△2,414,791 △2,414,852
自己株式
株主資本合計 4,097,893 3,356,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 797 1,767
△165,167 △150,033
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △164,370 △148,265
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 3,933,523 3,208,036
負債純資産合計 15,356,366 16,735,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,064,498 5,630,002
2,758,403 1,717,552
売上原価
売上総利益 7,306,095 3,912,450
販売費及び一般管理費 6,964,492 4,915,052
営業利益又は営業損失(△) 341,603 △1,002,602
営業外収益
受取利息 3,852 4,064
固定資産賃貸料 137,381 143,351
保険解約返戻金 70,725 ―
27,791 50,273
その他
営業外収益合計 239,750 197,689
営業外費用
支払利息 11,923 11,691
固定資産賃貸費用 123,068 107,155
12,395 50,028
その他
営業外費用合計 147,387 168,876
経常利益又は経常損失(△) 433,966 △973,788
特別利益
受取保険金 ― 51,434
34,888 40,723
その他
特別利益合計 34,888 92,157
特別損失
減損損失 13,409 144,374
※ 72,516
新型感染症対応による損失 ―
36,071 17,598
その他
特別損失合計 49,481 234,489
税金等調整前四半期純利益又は
419,374 △1,116,120
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
54,390 11,890
67,680 △386,480
法人税等調整額
法人税等合計 122,070 △374,590
四半期純利益又は四半期純損失(△) 297,303 △741,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
297,303 △741,530
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 297,303 △741,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 970
36,037 15,134
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36,086 16,104
四半期包括利益 333,390 △725,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333,390 △725,425
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを
受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少して
おります。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続す
ることが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったもの
の、５月の既存店売上高は前年同月比62.2％、6月の既存店売上高は前年同月比71.5％と回復の兆しが認められ
ることから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響は2020年12月頃までに回復する
との仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行って
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や地方自治体による要請等により、連結子会社が一部の店舗を休業
したことにより発生した当該休業期間における従業員への休業補償や店舗の固定費を、新型感染症対応による
損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 317,044千円 298,154千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 149,752 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりませ
ん。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
19円83銭 △49円35銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 297,303 △741,530
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (千円) 297,303 △741,530
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,990,114 15,025,567
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円65銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 138,030 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間244,500株、当第１四半期連結累計期間235,700株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、前第３四半期連結会計期間よ
り四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、119,500株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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