西部電機株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長兼経営企画室長 吉田 千春
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長兼経営企画室長 吉田 千春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,476,615 5,201,624 23,744,787
経常利益 (千円) 238,336 271,823 2,206,756
親会社株主に帰属する
(千円) 14,608 190,779 1,382,064
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,808 640,716 738,235
純資産額 (千円) 21,990,524 22,910,398 22,504,502
総資産額 (千円) 35,577,546 34,764,517 35,319,721
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.96 12.59 91.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 65.9 63.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、厳しい
経済環境となり、輸出はもちろんのこと、国内設備投資も不透明感が強まっております。
この様な情勢の中で、当社グループは、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような
環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、
受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、公共関連物件の成約や主に中国向け輸出物件の回復があったも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が抑制され、50億８千９百万円（前年同期比5.0%減）
となりました。売上高は、国内の新型コロナウイルス感染症対策の影響により、工期、納入時期の延期やずれ込み
があったものの、中国向け輸出物件の回復があり、52億１百万円（前年同期比16.2%増）となりました。また、損益
においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は２億７千１百万円
（前年同期比14.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千万円（前年同期は、親会社株主に帰属する
四半期純利益１千４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり22億８千１百万円（前年
同期比8.3%増）、売上高は21億４千９百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野で順調に受注が推移し、受注高は11億８千万円（前年同
期比2.7%増）となりましたものの、サービス・メンテナンスなどでは現場工期のずれ込みなどがあり、売上高は７
億４千万円（前年同期比6.2%減）となりました。
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精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内設備投資の減少などがあり、受注高
は15億５千６百万円（前年同期比22.9%減）となりましたものの、主に放電加工機の中国向け輸出の回復があり、売
上高は22億２千４百万円（前年同期比49.0%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は７千１百万円（前年同期比11.0%減）、売上
高は８千８百万円（前年同期比8.2%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より５億５千５百万円減少し、347億６千４百万円
となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が15億７千７百万円、仕掛品が１億５百万円増加し
ましたものの、受取手形及び売掛金が20億３千８百万円、電子記録債権が４億３千８百万円減少したことなどによ
るものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より９億６千１百万円減少し、118億５千４百万円となりました。その主な要因と
いたしましては、支払手形及び買掛金が４億７百万円、未払法人税等が３億９千７百万円減少したことなどによる
ものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億５百万円増加し、229億１千万円となりました。その主な要因といたし
ましては、その他有価証券評価差額金が４億５千２百万円増加したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,500
完全議決権株式(その他) 151,425 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,425 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,134 9,228,257
受取手形及び売掛金 8,111,347 6,072,515
電子記録債権 1,560,171 1,121,546
仕掛品 1,450,038 1,555,308
原材料及び貯蔵品 2,196,205 1,968,232
その他 69,597 71,090
△ 969 -
貸倒引当金
流動資産合計 21,037,527 20,016,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,767,586 3,710,664
土地 5,006,687 5,006,687
1,305,232 1,350,235
その他（純額）
有形固定資産合計 10,079,506 10,067,587
無形固定資産
32,039 34,141
投資その他の資産
投資有価証券 2,957,074 3,571,931
その他 1,248,919 1,109,252
△ 35,345 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,170,648 4,645,838
固定資産合計 14,282,194 14,747,566
資産合計 35,319,721 34,764,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,141,801 1,734,632
電子記録債務 4,164,722 4,098,648
※ 416,250 ※ 416,250
短期借入金
未払法人税等 467,072 69,709
前受金 167,322 279,108
1,879,391 1,766,617
その他
流動負債合計 9,236,560 8,364,966
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,462 15,350
製品保証引当金 767,187 751,447
退職給付に係る負債 1,157,755 1,120,256
その他 158,386 124,231
固定負債合計 3,578,658 3,489,152
負債合計 12,815,219 11,854,119
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 12,612,696 12,568,656
△ 4,698 △ 4,698
自己株式
株主資本合計 17,882,992 17,838,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,386,188 1,838,518
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
△ 128,413 △ 130,805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,621,509 5,071,446
純資産合計 22,504,502 22,910,398
負債純資産合計 35,319,721 34,764,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,476,615 5,201,624
3,250,155 3,947,966
売上原価
売上総利益 1,226,459 1,253,657
販売費及び一般管理費 1,031,755 1,029,348
営業利益 194,704 224,309
営業外収益
受取利息 108 81
受取配当金 36,403 37,636
11,568 12,834
その他
営業外収益合計 48,081 50,552
営業外費用
支払利息 911 916
コミットメントフィー 270 270
障害者雇用納付金 1,800 1,850
移設関連費用 1,450 -
17 1
その他
営業外費用合計 4,449 3,038
経常利益 238,336 271,823
特別損失
固定資産除却損 - 2,962
126,337 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 126,337 2,962
税金等調整前四半期純利益 111,999 268,861
法人税、住民税及び事業税
29,783 38,452
67,607 39,629
法人税等調整額
法人税等合計 97,390 78,081
四半期純利益 14,608 190,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,608 190,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 14,608 190,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,883 452,329
△ 6,684 △ 2,392
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,199 449,936
四半期包括利益 34,808 640,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,808 640,716
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
り、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 127,342千円 141,890千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 234,820 15.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,098,699 789,070 1,492,902 4,380,672 95,942 4,476,615 ― 4,476,615
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 3,881 3,881 68,586 72,468 △ 72,468 ―
又は振替高
計 2,098,699 789,070 1,496,784 4,384,554 164,529 4,549,084 △ 72,468 4,476,615
セグメント利益
197,235 △ 54,569 84,574 227,240 △ 2,911 224,328 △ 29,624 194,704
又は損失（△）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,877千円が含まれて
おります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,149,148 740,326 2,224,030 5,113,505 88,118 5,201,624 ― 5,201,624
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― 93,215 93,215 △ 93,215 ―
又は振替高
計 2,149,148 740,326 2,224,030 5,113,505 181,334 5,294,840 △ 93,215 5,201,624
セグメント利益
184,472 △ 78,103 140,732 247,102 △ 3,758 243,343 △ 19,033 224,309
又は損失（△）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,040千円が含まれて
おります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円96銭 12円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,608 190,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
14,608 190,779
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,149 15,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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