日本光電工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 38,551 38,461 185,007
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 26 1,581 14,846
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 499 1,060 9,854
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 566 1,336 9,405
純資産額 (百万円) 113,988 121,577 121,774
総資産額 (百万円) 154,902 161,362 167,786
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 5.86 12.46 115.72
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 75.3 72.6
営業活動による
(百万円) △ 2,164 3,420 9,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,377 △ 1,551 △ 4,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,534 △ 1,509 △ 3,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,447 36,306 35,913
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を
与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の延期に
よる医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウ
イルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応およ
び医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、中
国、欧州に続き、米国、新興国において、感染症患者の増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、
（２）医療提供体制の維持のための製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進す
るとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」などの課題に取り組みました。ま
た、新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が急増したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増
産体制の構築を進めました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進したものの、不要不急の営業・サービス活動の自粛や病院
における検査・手術の延期が影響し、減収となりました。市場別には、大学、官公立病院市場では、前年同期の新
築移転に伴う大口商談の受注の反動減もあり大幅減収となりました。診療所市場も低調でしたが、私立病院市場で
は前年同期並みの売上を確保しました。また、ＰＡＤ市場（※）では、ＡＥＤの販売が更新商談の受注もあり好調
でした。商品別には、人工呼吸器、ＡＥＤが好調に推移した治療機器は前年同期実績を上回りましたが、生体計測
機器、生体情報モニタ、その他商品群が低調でした。この結果、国内売上高は248億９百万円（前年同期比12.6％
減）となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、生体情報モニタおよび人工呼吸器の需要が
急増したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。
中南米では、ブラジル、メキシコが好調に推移しました。欧州では、西欧諸国を中心に大幅増収となりました。特
にイタリア、イギリスが好調に推移しました。アジア州他では、中国が好調に推移したほか、ベトナム、カタール
での大口商談の受注もあり、売上が大幅に伸長しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂
げた一方、生体計測機器、その他商品群は低調でした。この結果、海外売上高は136億５千２百万円（同34.4％増）
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 384億６千１百万円 （同0.2％減）となりました。利益面で
は、売上構成の変化により売上総利益率が改善したこと、旅費交通費などの販管費が減少したことから、営業利益
は 18億３千１百万円 （同237.8％増）となりました。経常利益は 15億８千１百万円 （前年同期は２千６百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億６千万円 （前年同期は４億９千９百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施
設や学校、民間企業などが含まれる。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
△ 20.1
生体計測機器 7,342
＋ 14.8
生体情報モニタ 15,382
＋ 20.5
治療機器 8,714
その他 7,021 △ 19.6
合 計
38,461 △ 0.2
＋ 3.9
機器 19,959
消耗品・保守サービス 18,502 △ 4.3
（ご参考）地域別売上高 金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
△ 12.6
国内売上高 24,809
＋ 34.4
海外売上高 13,652
＋ 20.6
米州 6,971
＋ 70.5
欧州 2,865
アジア州他 3,814 ＋ 41.5
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億２千３百万円減少し、 1,613億６千２百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億３千５百万円減少し、 1,221億８千５百万円 となりました。これは、受
取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加し、 391億７千７百万円 となりました。これは、投資
有価証券が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億２千６百万円減少し、 397億８千５百万
円 となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少し、 1,215億７千７
百万円 となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億９千３百万円増加して 363億６百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ55億８千５百万円増の 34億２千万円 となりま
した。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 15億５千５百万円 、売上債権の減少 112億５千万円 、たな卸資産の増
加 39億５千７百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億７千４百万円増の 15億５千１百万円 とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得 ８億９千９百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ２千４百万円減の 15億９百万円 となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払 15億４百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億６千４百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 88,730 ― 7,544 ― 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,575,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,113,900 851,139 ―
単元未満株式 普通株式 41,980 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,139 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
3,575,100 ― 3,575,100 4.02
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 3,575,100 ― 3,575,100 4.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,967 36,869
※ 60,871 ※ 49,357
受取手形及び売掛金
有価証券 15,000 ―
商品及び製品 21,939 23,718
仕掛品 1,908 2,649
原材料及び貯蔵品 5,401 6,609
その他 3,160 3,162
△ 228 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 129,020 122,185
固定資産
有形固定資産 20,003 20,123
無形固定資産
のれん 1,773 1,718
2,376 2,237
その他
無形固定資産合計 4,149 3,955
投資その他の資産
投資有価証券 6,377 7,037
その他 8,391 8,217
△ 156 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,612 15,098
固定資産合計 38,766 39,177
資産合計 167,786 161,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,755 22,163
短期借入金 350 350
未払法人税等 2,339 792
賞与引当金 3,263 899
製品保証引当金 364 393
10,245 9,561
その他
流動負債合計 40,319 34,159
固定負債
退職給付に係る負債 4,225 4,151
1,466 1,473
その他
固定負債合計 5,692 5,625
負債合計 46,011 39,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 108,533 108,061
△ 6,992 △ 6,992
自己株式
株主資本合計 119,500 119,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 2,400
為替換算調整勘定 983 767
△ 681 △ 618
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,549
純資産合計 121,774 121,577
負債純資産合計 167,786 161,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 38,551 38,461
20,027 19,033
売上原価
売上総利益 18,524 19,428
※ 17,982 ※ 17,597
販売費及び一般管理費
営業利益 542 1,831
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 51 52
助成金収入 46 96
33 65
その他
営業外収益合計 144 224
営業外費用
支払利息 5 2
投資有価証券評価損 2 1
為替差損 640 437
64 33
その他
営業外費用合計 712 474
経常利益又は経常損失（△） △ 26 1,581
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
建物解体費用 43 ―
和解金 447 ―
19 25
事業所移転費用
特別損失合計 511 25
税金等調整前四半期純利益又は
△ 537 1,555
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 38 494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 499 1,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 74 428
為替換算調整勘定 △ 36 △ 215
44 62
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 67 275
四半期包括利益 △ 566 1,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 566 1,336
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 537 1,555
半期純損失（△）
減価償却費 785 722
引当金の増減額（△は減少） △ 2,557 △ 2,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 16
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 62
支払利息 5 2
為替差損益（△は益） 332 116
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 11,944 11,250
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,908 △ 3,957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,772 △ 1,375
818 △ 596
その他
小計 1,078 5,305
利息及び配当金の受取額
60 63
利息の支払額 △ 3 △ 0
△ 3,300 △ 1,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,164 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 45
有形固定資産の売却による収入 2 10
有形固定資産の取得による支出 △ 634 △ 899
無形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 75
△ 516 △ 542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377 △ 1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 1,496 △ 1,504
△ ▶ △ 5
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,534 △ 1,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 174 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,250 393
現金及び現金同等物の期首残高 34,697 35,913
※ 29,447 ※ 36,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 8 百万円
(うち輸出為替手形割引高) ( 1 百万円) ( 8 百万円)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１ 給料手当 7,246 百万円 7,377 百万円
２ 賞与引当金繰入額 693 百万円 728 百万円
３ 退職給付費用 644 百万円 681 百万円
４ 減価償却費 538 百万円 507 百万円
５ 法定福利費 1,436 百万円 1,460 百万円
６ 旅費交通費 818 百万円 415 百万円
７ 研究開発費 1,497 百万円 1,464 百万円
８ その他 5,106 百万円 4,961 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 18,761 百万円 36,869 百万円
有価証券 11,000 百万円 － 百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △313 百万円 △562 百万円
現金及び現金同等物 29,447 百万円 36,306 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,532 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△5.86円 12.46円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
85,156 85,155
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１) 払込期日 2020年７月27日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式14,061株
(３) 処分価額 １株につき3,625円
(４) 処分総額 50,971,125円
当社の取締役(※) ６名 6,810株
(５) 処分先 当社の執行役員 12名 7,251株
※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づ
き、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬などとして支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内
として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上
限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員
のいずれの地位からも退任する日までの期間とすることなどにつき、ご承認をいただいています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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