ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 ＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
営業収益 (百万円) 15,871 20,064 32,501
経常利益 (百万円) 4,189 7,658 9,686
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,505 4,779 6,073
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,680 4,598 6,556
純資産額 (百万円) 35,929 39,700 37,803
総資産額 (百万円) 567,434 633,814 606,528
１株当たり
(円) 21.15 40.55 51.42
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.97 40.28 51.01
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.1 6.1 6.0
営業活動による
(百万円) 17,673 2,594 545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,057 △ 2,727 △ 1,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,766 △ 11,717 24,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,457 49,458 61,278
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.05 20.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ－ＦＨ」）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、2020年３月23日に提出した有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の営業収益は 20,064 百万円（前年同期比 26.4 ％増）、純営業収益は 19,041 百万円（同
28.5 ％増）、営業利益は 7,863 百万円（同 83.5 ％増）、経常利益は 7,658 百万円（同 82.8 ％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 4,779 百万円（同 90.7 ％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 15,871 20,064 4,193 26.4％
受入手数料 2,045 2,365 320 15.6％
トレーディング損益 11,590 15,565 3,974 34.3％
金融収益 1,885 1,780 △105 △5.6％
その他の営業収益 49 70 21 43.2％
その他の売上高 299 282 △16 △5.6％
金融費用 827 803 △23 △2.9％
売上原価 226 219 △7 △3.2％
純営業収益 14,816 19,041 4,225 28.5％
販売費及び一般管理費 10,531 11,177 646 6.1％
営業利益 4,284 7,863 3,578 83.5％
経常利益 4,189 7,658 3,469 82.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,505 4,779 2,273 90.7％
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当第２四半期連結会計期間より、「営業収益」の「受入
手数料」に含めて表示しております。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更された
ことを受け、第１四半期連結会計期間より、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いた
しました。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・ＦＸ事業 13,525 17,891 4,365 32.3％
875 1,054 178 20.4％
株式・ＥＴＦ等 ※１
先物・オプション 110 153 42 38.7％
取引所ＦＸ 265 332 66 25.0％
通貨関連店頭デリバティブ 9,218 10,673 1,455 15.8％
ＣＦＤ・株ＢＯ ※２
1,092 3,853 2,761 252.9％
金融収益 1,885 1,780 △105 △5.6％
その他 76 42 △33 △44.1％
暗号資産事業 2,040 1,886 △153 △7.5％
暗号資産 2,040 1,886 △153 △7.5％
その他 304 288 △16 △5.5％
その他 304 288 △16 △5.5％
調整額 0 △0 △1 －
営業収益合計 15,871 20,064 4,193 26.4％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ ＦＸ事業のうち、 店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリバティブ取引については、第１四半期から継続して取引
高が好調に推移し、トレーディング損益が大きく増加しました。また、株式等委託売買代金の増加を受けて受入手
数料が増加する一方、貸株収益の減少に伴い金融収益は減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間
における当セグメントの営業収益は17,891百万円（前年同期比32.3 ％ 増）、営業利益は7,193百万円（同87.1％増）
となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業は、ビットコインを中心に暗号資産のボラティリティが上昇し取引高が増加しましたが、価格変動
時のカバーコストが増加したことで収益性が低下しました 。 一方で、費用については広告費を中心に抑制に努めた
結果、 当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,886百万円（前年同期比7.5％減 ）、営業利
益は603百万円（同65.5％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 606,528 633,814 27,286
負債 568,724 594,113 25,389
純資産 37,803 39,700 1,897
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 633,814 百万円（前期末比 27,286 百万円の増加）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少 11,107 百万円、預託金の増加 40,182 百万円、信用取引資産の減少 11,705 百万円、
支払差金勘定の増加 6,336 百万円などによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 594,113 百万円（前期末比 25,389 百万円の増加）となりました。
これは主に、信用取引負債の減少 6,570 百万円、預り金の減少 8,820 百万円、預り暗号資産の増加 4,713 百万円、受入
保証金の増加 43,453 百万円、短期借入金の減少 11,619 百万円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 39,700 百万円（前期末比 1,897 百万円の増加）となりました。これ
は主に、連結子会社のＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したこと等に伴う資本剰余金の減少 471 百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少の結果として利益剰余金が 2,648 百万
円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が 2,594 百万円、投資活動による
支出が 2,727 百万円、財務活動による支出が 11,717 百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には 49,458 百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,594 百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益の計上 7,575 百万円、受入保証金の増加による収入 43,492 百万円があった一方で、預託金の増加による支出
40,184 百万円、預り金の減少による支出 8,820 百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,727 百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入によ
る支出 719 百万円、貸付けによる支出 1,576 百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,717 百万円のマイナスとなりました。これは主に、長期借入れによる
収入 4,500 百万円があった一方で、短期借入金の減少による支出 11,127 百万円、長期借入金の返済による支出 2,685
百万円、配当金の支払による支出 2,130 百万円があったことによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、 ＧＭＯ-ＦＨ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,882,903 117,882,903 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 117,882,903 117,882,903 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 117,882,903 ― 702 ― 1,548
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアン
ＧＭＯインターネット株式会社 74,216 62.95
タワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 11,100 9.41
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤ Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲ 1,795 1.52
ＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ Ｆ
ＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＵＮＤ (常任代理人香港上海銀
行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目８－１１ 1,316 1.11
行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,165 0.98
高島 秀行 東京都世田谷区 1,055 0.89
宮崎 基純 東京都品川区 631 0.53
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目８－１１ 503 0.42
行株式会社（信託口9）
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデン
クレディ・スイス証券株式会社 449 0.38
タワー
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
369 0.31
券株式会社 町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 ― 92,601 78.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,178,708 ―
117,870,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,103
発行済株式総数 117,882,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,178,708 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,718 50,610
預託金 308,037 348,219
利用者暗号資産 17,405 22,118
信用取引資産 98,246 86,540
有価証券担保貸付金 9,531 6,413
短期差入保証金 51,906 53,466
支払差金勘定 37,932 44,268
その他 13,482 14,133
△ 113 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 598,146 625,631
固定資産
有形固定資産 1,268 1,146
無形固定資産 2,543 2,235
投資その他の資産
繰延税金資産 924 1,033
その他 3,695 3,870
△ 50 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,569 4,799
固定資産合計 8,381 8,182
資産合計 606,528 633,814
負債の部
流動負債
信用取引負債 35,496 28,925
有価証券担保借入金 14,849 14,944
預り金 52,765 43,944
預り暗号資産 17,405 22,118
受入保証金 338,161 381,614
受取差金勘定 3,506 2,474
短期借入金 86,446 74,826
1年内返済予定の長期借入金 3,270 4,470
未払法人税等 513 2,785
賞与引当金 322 622
役員賞与引当金 27 243
7,948 8,354
その他
流動負債合計 560,713 585,324
固定負債
長期借入金 6,180 6,795
598 781
その他
固定負債合計 6,778 7,576
特別法上の準備金
1,231 1,212
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,231 1,212
負債合計 568,724 594,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 688 702
資本剰余金 1,281 809
34,029 36,678
利益剰余金
株主資本合計 35,999 38,190
その他の包括利益累計額
659 300
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 659 300
非支配株主持分 1,145 1,209
純資産合計 37,803 39,700
負債純資産合計 606,528 633,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,045 2,365
トレーディング損益 11,590 15,565
金融収益 1,885 1,780
その他の営業収益 49 70
299 282
その他の売上高
営業収益合計 15,871 20,064
金融費用
827 803
226 219
売上原価
純営業収益 14,816 19,041
販売費及び一般管理費
取引関係費 4,337 4,236
人件費 1,917 2,646
不動産関係費 1,429 1,543
事務費 1,714 1,428
減価償却費 473 477
租税公課 349 470
貸倒引当金繰入額 110 149
のれん償却額 81 81
116 143
その他
販売費及び一般管理費合計 10,531 11,177
営業利益 4,284 7,863
営業外収益
投資事業組合運用益 0 22
6 11
その他
営業外収益合計 7 33
営業外費用
為替差損 40 163
投資事業組合運用損 53 61
8 14
その他
営業外費用合計 102 238
経常利益 4,189 7,658
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
177 18
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 177 18
特別損失
減損損失 － 92
固定資産除却損 0 10
398 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 398 102
税金等調整前四半期純利益 3,969 7,575
法人税、住民税及び事業税
1,198 2,727
184 △ 108
法人税等調整額
法人税等合計 1,382 2,618
四半期純利益 2,586 4,956
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,505 4,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,586 4,956
その他の包括利益
94 △ 358
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 94 △ 358
四半期包括利益 2,680 4,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,600 4,421
非支配株主に係る四半期包括利益 80 176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,969 7,575
減価償却費 473 477
減損損失 － 92
長期前払費用償却額 37 65
のれん償却額 81 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110 76
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 422 300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 419 216
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 177 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 33
支払利息 280 383
固定資産除却損 0 10
投資有価証券評価損益（△は益） 398 －
投資事業組合運用損益（△は益） 52 38
預託金の増減額（△は増加） △ 5,053 △ 40,184
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 12,057 △ 4,713
信用取引資産の増減額（△は増加） 2,376 10,869
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 890 3,118
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,383 △ 1,617
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 859 △ 6,336
信用取引負債の増減額（△は減少） 3,820 △ 6,570
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 6,420 94
預り金の増減額（△は減少） 1,066 △ 8,820
預り暗号資産の増減額（△は減少） 12,057 4,713
受入保証金の増減額（△は減少） 14,050 43,492
受取差金勘定の増減額（△は減少） △ 1,732 △ 1,032
△ 3,819 1,201
その他
小計 20,147 3,477
利息及び配当金の受取額
12 30
利息の支払額 △ 275 △ 382
法人税等の支払額 △ 2,210 △ 530
法人税等の還付額 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,673 2,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69 △ 719
定期預金の払戻による収入 1 0
資産除去債務の履行による支出 － △ 76
有形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 44
無形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 212
投資有価証券の取得による支出 △ 455 △ 213
貸付けによる支出 － △ 1,576
貸付金の回収による収入 － 11
△ 97 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,057 △ 2,727
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,052 △ 11,127
長期借入れによる収入 4,650 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,900 △ 2,685
ストックオプションの行使による収入 55 29
自己株式の取得による支出 △ 1,653 －
配当金の支払額 △ 1,059 △ 2,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 365
による支出
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 12
セールアンド割賦バックによる収入 － 778
△ 348 △ 469
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,766 △ 11,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 259 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,122 △ 11,820
現金及び現金同等物の期首残高 39,334 61,278
※ 60,457 ※ 49,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当社の暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性
に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主
要な経理処理例示」を採用したことにより、当第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金
は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年
５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことに
より、当第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、当第２四半期連結会計期間より「流動負債」の
「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても、
暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前第２四半期連結累計期間においては「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当第２四半期連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
預り仮想通貨 17,405 利用者暗号資産（注１） 17,405
流動資産 短期差入保証金 55,052 流動資産 短期差入保証金 51,906
その他 10,337 その他（注２） 13,482
流動負債 預り仮想通貨 17,405 流動負債 預り暗号資産（注１） 17,405
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「短期差入保証金」に含めていた暗号資産事業の預け金3,145百万
円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
受入手数料 1,684 受入手数料（注） 2,045
営業収益 営業収益
トレーディング損益 11,951 トレーディング損益 11,590
（注）前第２四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバ
レッジ手数料361百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
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四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
預り仮想通貨（資 利用者暗号資産の増
△12,057 △12,057
産）の増減額 減額（注１）
短期差入保証金の増 短期差入保証金の増
△1,407 △1,383
減額 減額
営業活動による 営業活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
その他 △3,794 その他（注２） △3,819
預り仮想通貨（負 預り暗号資産の増減
12,057 12,057
債）の増減額 額（注１）
（注）１．四半期連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。
２．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「短期差入保証金の増減
額」に含めていた暗号資産事業の預け金の増減額△24百万円を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 ( 令和２年法律第８号 ) において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39
号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 60,844 百万円 50,610 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △387 百万円 △1,152 百万円
現金及び現金同等物 60,457 百万円 49,458 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
2019年４月25日
普通株式 307 2.59 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 945 8.03 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を取得したため、当第２四半期連
結累計期間において自己株式が1,653百万円増加いたしました。
また、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月17日付で自己株式2,500,000株の消却を実施し
たため、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,653百万円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,653百万円減少し、当第２四半期連結会計期
間末において資本剰余金が1,278百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 13,487 2,078 15,566 304 － 15,871
セグメント間の内部
37 △ 38 △ 0 － 0 －
営業収益又は振替高
計 13,525 2,040 15,565 304 0 15,871
セグメント利益 3,843 364 4,208 75 0 4,284
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 17,845 1,931 19,776 288 － 20,064
セグメント間の内部
46 △ 45 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 17,891 1,886 19,777 288 △ 0 20,064
セグメント利益 7,193 603 7,796 67 △ 0 7,863
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △0 百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更して
おります。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示
しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2019年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 832,863 － 24,711 24,711
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,509 33,509
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（ 2020年６月30日 ）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当
該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 860,992 － 30,705 30,705
買建 816,040 － 10,732 10,732
合計 － － 41,437 41,437
(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯコイン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：暗号資産関連事業
② 企業結合日
2020年５月１日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.6％であります。この株式の追加取得により、当社のＧＭＯコイン株式会
社に対する議決権比率は58.3％から73.9％になりました。当該追加取得は、ＧＭＯコイン株式会社の資本の増強
及びガバナンスの強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 第三者割当増資の引き受けによる株式取得
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
② 非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金 365百万円
取得原価 365百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
486百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21.15円 40.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,505 4,779
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,505 4,779
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
118,489,068 117,858,697
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.97円 40.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
999,380 802,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年４月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
1,407百万円
(2) １株当たりの配当額
11円94銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2020年６月22日
2020年７月29日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当の総額
1,461百万円
(2) １株当たりの配当額
12円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2020年９月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィ
ナンシャルホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュー
の基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及
び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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