株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 2,470,116 2,528,811 13,276,092
（千円） 97,344 21,466 254,682
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 71,521 △ 10,967 151,151
する四半期純損失（△）
（千円） 64,534 △ 27,795 166,090
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,127,865 2,080,456 2,133,668
純資産額
（千円） 4,850,919 5,184,417 5,000,313
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 8.15 △ 1.29 17.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.15 － 17.48
四半期（当期）純利益
（％） 43.6 39.4 41.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間おいて、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第
４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」に記載
のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功したとされる中
国で急回復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイ
ルス感染症の流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲
得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまい
りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が主にホテル事業に大きく波及したことにより、当第１四半
期連結累計期間は売上高2,528百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比63.8％
減）、経常利益21百万円（前年同四半期比77.9％減）、税金等調整前四半期純利益19百万円（前年同四半期比
79.6％減）となりました。法人税等合計が29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が１百万円となったた
め、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整
方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定
方法に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナ感染症対策としての外出制限等により、新規賃貸借
契約の成約に影響がでることが懸念されましたが、既往賃貸借契約の解約が減り、更新率が増加するといった傾
向もあり、特段、顕在化しませんでした。また、賃料水準も維持されております。このようななか、レジデンス
事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加し
たことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は2,090百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業
利益は99百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・
軽症者向け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加
え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス
感染症の影響を強く受けたことから、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は173百万円（前年同四半
期比56.1％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）となりました。
なお、ホテル事業におきましては、事業計画の前提となる観光需要の見通しが、新型コロナウイルス感染症の
帰趨に大きく左右されるため、引き続き確たる事業計画の策定に至っておりません。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告
代理店業務を行うほか、子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.（シンガポール）が投資事業を
行っています。広告代理店業務については、連結決算上の取り込みが３か月遅れとなるため、2020年１月～３月
の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表面化する前であり、既存顧客等との取引が堅
調だったことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は176百万円（前年同四半期比3.4％増）、営
業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
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④ その他
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグロー
バル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、
中華麺等の製造販売を行っております。
有限会社増田製麺においては新型コロナウィルス感染症の影響から受注が減少したものの、モバイルリンク株
式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間のその他の
売上高は88百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比875.4％増）となりまし
た。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が262百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,036百
万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が162百万円減少した
一方で関係会社株式が131百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少
いたしました。これは主に買掛金が96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,028百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円を計上したこと
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
（3 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,897,089 8,897,089
普通株式
100株
（スタンダード）
8,897,089 8,897,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円）
2020年４月１日～
1,583,825
－ 8,897,089 － － 96,151
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 425,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,467,100 84,671 －
普通株式
4,889 － －
単元未満株式 普通株式
8,897,089 － －
発行済株式総数
－ 84,671 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区新橋五丁目
425,100 － 425,100 4.78
株式会社ストライダーズ
13番５号
－ 425,100 － 425,100 4.78
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、425,109株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,200,502 2,462,601
現金及び預金
300,342 268,545
売掛金
51,107 52,032
有価証券
297,846 263,333
たな卸資産
109,857 128,402
その他
△ 32,386 △ 26,820
貸倒引当金
2,927,269 3,148,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 933,374 916,458
348,663 348,663
土地
101,398 121,473
その他（純額）
1,383,436 1,386,595
有形固定資産合計
無形固定資産
160,260 150,209
のれん
22,829 20,677
その他
183,090 170,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
303,411 141,254
投資有価証券
81,811 213,441
関係会社株式
47,004 50,305
繰延税金資産
74,575 74,425
その他
△ 285 △ 586
貸倒引当金
506,517 478,840
投資その他の資産合計
2,073,044 2,036,321
固定資産合計
5,000,313 5,184,417
資産合計
負債の部
流動負債
226,329 129,792
買掛金
97,853 95,578
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
158,735 150,376
1年内返済予定の長期借入金
203,483 185,592
前受収益
95,508 100,066
未払費用
未払金 82,664 44,771
48,515 33,213
未払法人税等
32,958 22,053
賞与引当金
129,097 126,904
預り金
21,763 19,742
金利スワップ
160,798 107,618
その他
1,317,708 1,075,710
流動負債合計
固定負債
320,000 300,000
社債
729,600 1,222,006
長期借入金
58,015 50,855
退職給付に係る負債
221,000 211,104
長期預り敷金保証金
164,814 163,392
繰延税金負債
55,506 80,891
その他
1,548,936 2,028,250
固定負債合計
2,866,645 3,103,960
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,583,825 1,583,825
資本金
107,616 107,616
資本剰余金
592,962 556,579
利益剰余金
△ 144,839 △ 144,839
自己株式
2,139,565 2,103,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,092 △ 20,455
その他有価証券評価差額金
△ 21,432 △ 19,460
繰延ヘッジ損益
△ 3,503 △ 14,058
為替換算調整勘定
△ 6,336 △ 5,221
退職給付に係る調整累計額
△ 44,364 △ 59,196
その他の包括利益累計額合計
3,402 3,402
新株予約権
35,065 33,068
非支配株主持分
2,133,668 2,080,456
純資産合計
5,000,313 5,184,417
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,470,116 2,528,811
1,825,853 2,036,551
売上原価
644,263 492,259
売上総利益
546,214 456,780
販売費及び一般管理費
98,048 35,478
営業利益
営業外収益
852 565
受取利息
134 22
受取配当金
－ 222
有価証券売却益
5,196 7,661
受取手数料
1,487 12,162
その他
7,670 20,634
営業外収益合計
営業外費用
3,364 3,589
支払利息
社債利息 398 624
1,901 14,614
為替差損
2,312 15,770
持分法による投資損失
397 48
その他
8,373 34,647
営業外費用合計
97,344 21,466
経常利益
特別損失
－ 33
投資有価証券売却損
－ 33
特別損失合計
97,344 21,433
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ 1,576
匿名組合損益分配額
97,344 19,856
税金等調整前四半期純利益
29,247 31,038
法人税、住民税及び事業税
△ 1,422 △ 1,422
法人税等調整額
27,825 29,616
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69,519 △ 9,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,002 1,206
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,521 △ 10,967
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69,519 △ 9,760
その他の包括利益
△ 6,069 △ 7,744
その他有価証券評価差額金
216 1,972
繰延ヘッジ損益
704 △ 14,448
為替換算調整勘定
164 2,185
退職給付に係る調整額
△ 4,984 △ 18,035
その他の包括利益合計
64,534 △ 27,795
四半期包括利益
（内訳）
66,520 △ 25,798
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,985 △ 1,996
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アマガサは 、2020年4月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったこと
に伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第１四
半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（不動産売買における業務委託費の計上区分の変更）
前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費27,000千円につい
て、管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果、売上原価に計上しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 26,112千円 27,706千円
のれんの償却額 3,495 3,476
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 25,415 3 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
1,826,949 393,975 170,653 2,391,578 78,538 2,470,116 - 2,470,116
売上高
セグメント間の内部
- 75 - 75 - 75 △ 75 -
売上高又は振替高
1,826,949 394,050 170,653 2,391,653 78,538 2,470,191 △ 75 2,470,116
計
セグメント利益又は損
90,292 61,806 △ 7,365 144,733 1,078 145,812 △ 47,764 98,048
失（△）
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△47 ,764 千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 - 2,528,811
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 - 2,528,811
計
セグメント利益又は損
99,981 △ 35,439 9,835 74,376 10,519 84,896 △ 49,417 35,478
失（△）
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△49 ,417 千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整
方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。 なお、 前第１四半期連結累計期間 セグメ
ント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
8円15銭 △1円29銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
71,521 △10,967
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
71,521 △10,967
帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,771 8,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
浅井 清澄 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
丸山 清志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストライダーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び
連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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