株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 22,231 12,256 84,840
売上高
（百万円） 2,700 827 10,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,820 514 6,732
（当期）純利益
（百万円） 1,829 512 6,744
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,118 50,108 50,314
純資産額
（百万円） 69,227 86,926 86,719
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.69 15.74 205.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.6 57.6 58.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発
令され、経済活動が急速に停滞したことにより極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は感染
拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなか、持ち直しに向かうことが期
待されておりますが、感染症の再拡大が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年上半期（１～６月）
のマンションの新規供給戸数は前年同期比44.2％減の7,497戸となり、上半期としては初めて１万戸を下回り過去
最少の供給数となりました。また、同期間の平均初月契約率においても68.3％と好調の目安と言われる70％を下回
り、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。（数字は株式会社不動産経
済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令に伴い、感染症拡大防止のため一時的に営業
活動を自粛したこと等の影響により、売上高122億56百万円（前年同四半期比44.9％減）、営業利益８億51百万円
（前年同四半期比68.3％減）、経常利益８億27百万円（前年同四半期比69.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益５億14百万円（前年同四半期比71.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、販売契約数は前年同
四半期を下回りましたが、同宣言解除後の営業活動再開に伴い、足元の販売状況は回復基調で推移しております。
以上の結果、新築マンション売上高40億12百万円（153戸）、中古マンション売上高41億81百万円（174戸）、そ
の他収入17億61百万円となり、不動産開発事業の合計売上高99億55百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメン
ト利益５億86百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％）
183 5,133 98.6％ 153 4,012 78.2％
ガーラマンションシリーズ
47 2,150 381.0％ 0 － －
ガーラ・レジデンスシリーズ
467 11,420 135.0％ 174 4,181 36.6％
中古マンション
－ 1,644 104.5％ － 1,761 107.1％
その他収入
697 20,349 128.8％ 327 9,955 48.9％
合計
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②不動産管理事業
当第１四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は
16,180戸、建物管理棟数は296棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は７億46百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益２億10百万
円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
③建設事業
当第１四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事に
ついても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は14億71百万円（前年同四半期比47.2％増）、セグメント利益１億46百万円（前
年同四半期比47.8％増）となりました。
④旅館事業
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、感染拡大防
止のため大型連休を含む４月下旬から５月中旬にかけて休館しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は83百万円（前年同四半期比53.4％減）、セグメント損失１億５百万円（前年同
四半期は19百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は836億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円
増加いたしました。これは主に、販売用不動産が14億69百万円、仕掛販売用不動産が９億18百万円増加した一方、
現金及び預金が17億81百万円、受取手形及び営業未収入金が３億15百万円減少したことによるものであります。固
定資産は33億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
この結果、総資産は869億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は219億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億29百万円
減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が４億24百万円、未払金が２億79百万円増加した一
方、未払法人税等が17億48百万円、短期借入金が６億30百万円、未払消費税等が３億４百万円、支払手形及び買掛
金が２億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は148億91百万円となり、前連結会計年度末に比
べ25億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は368億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は501億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万
円減少いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円であり、減少は剰余金の配当７
億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
(3) 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,681,200 326,812 －
普通株式
一単元（100株）未満の
4,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,812 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,129 20,347
現金及び預金
4,743 4,428
受取手形及び営業未収入金
29,850 31,320
販売用不動産
25,848 26,766
仕掛販売用不動産
20 48
未成工事支出金
31 31
原材料及び貯蔵品
86 70
前渡金
666 611
その他
△1 △1
貸倒引当金
83,375 83,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,668 1,672
建物及び構築物
△978 △1,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 690 670
土地 762 762
327 405
その他
△248 △254
減価償却累計額
その他（純額） 79 151
1,532 1,585
有形固定資産合計
無形固定資産 40 40
投資その他の資産
242 240
投資有価証券
753 611
繰延税金資産
784 835
その他
△10 △10
貸倒引当金
1,770 1,677
投資その他の資産合計
3,343 3,302
固定資産合計
86,719 86,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,273 1,052
支払手形及び買掛金
1,130 500
短期借入金
16,024 16,449
1年内返済予定の長期借入金
419 699
未払金
1,853 105
未払法人税等
413 108
未払消費税等
1,891 1,920
預り金
281 91
賞与引当金
769 999
その他
24,056 21,927
流動負債合計
固定負債
9,003 11,528
長期借入金
889 901
役員退職慰労引当金
672 672
退職給付に係る負債
1,714 1,720
長期預り敷金保証金
69 68
長期預り金
12,348 14,891
固定負債合計
36,405 36,818
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
45,695 45,491
利益剰余金
△1,211 △1,211
自己株式
50,313 50,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △0
その他有価証券評価差額金
△1 △0
退職給付に係る調整累計額
0 △1
その他の包括利益累計額合計
50,314 50,108
純資産合計
86,719 86,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,231 12,256
売上高
17,056 9,101
売上原価
5,175 3,154
売上総利益
販売費及び一般管理費
375 295
広告宣伝費
815 776
給料手当及び賞与
76 81
賞与引当金繰入額
23 17
退職給付費用
12 14
役員退職慰労引当金繰入額
1,183 1,117
その他
2,487 2,302
販売費及び一般管理費合計
2,688 851
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 6
違約金収入
0 5
助成金収入
3 1
その他
23 13
営業外収益合計
営業外費用
10 23
支払利息
- 14
支払手数料
0 1
その他
11 38
営業外費用合計
2,700 827
経常利益
2,700 827
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 729 170
150 142
法人税等調整額
880 312
法人税等合計
1,820 514
四半期純利益
1,820 514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,820 514
四半期純利益
その他の包括利益
8 △1
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整額
8 △1
その他の包括利益合計
1,829 512
四半期包括利益
（内訳）
1,829 512
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 55百万円 73百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年6月20日
普通株式 653 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年6月24日
普通株式 719 22 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
不動産 不動産 （注）１
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
20,349 703 999 179 22,231 - 22,231
セグメント間の内部売上高
3 101 14 6 125 △125 -
又は振替高
計
20,353 804 1,013 185 22,357 △125 22,231
セグメント利益
2,390 203 99 △19 2,673 14 2,688
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額14百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
不動産 不動産 （注）１
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
9,955 746 1,471 83 12,256 - 12,256
セグメント間の内部売上高
3 107 78 2 191 △191 -
又は振替高
計
9,958 853 1,549 85 12,448 △191 12,256
セグメント利益
586 210 146 △105 838 13 851
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 55円69銭 15円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,820 514
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,820 514
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
フ・ジェー・ネクストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の２０２０年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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