株式会社日本トリム 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目8番34号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22階
【電話番号】 06(6456)4600
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番7号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目4番1号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,172,737 3,441,806 16,116,796
経常利益 (千円) 660,662 482,713 1,007,889
親会社株主に帰属する
(千円) 414,047 299,592 218,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 431,014 272,279 237,259
純資産額 (千円) 17,352,614 16,563,464 17,123,174
総資産額 (千円) 22,860,061 24,880,843 22,416,381
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.44 38.21 27.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) 52.41 - 27.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.5 65.2 74.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,441百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は455百万
円(同37.4%減)、経常利益は482百万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(同
27.6%減)となりました。
当期の業績予想については2020年5月14日公表時、緊急事態宣言下にあったことから第2四半期までは新型コロ
ナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第3四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しております
が、当第1四半期は期初計画よりかなり良い結果となりました。そのため営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益がいずれも第2四半期連結累計期間の業績予想を現時点で既に超える結果となっております。
(進捗率:営業利益126.6%、経常利益117.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益115.2%)
現行の足元の情況も第1四半期同様に期初計画より好調に進捗しております。第2四半期連結累計期間の業績予
想につきましては、現況、公表数値を大きく上回る見込みですが、直近の新型コロナ感染者数の全国的な再増加に
より今後の見通しが不透明なことから、現時点では通期業績予想もあわせ据え置いております。
医療関連事業も、新型コロナ禍の影響はあったものの全体的に順調に推移しており、当社の目指すグローバルな
メディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
財務面におきまして、本年6月に30億円の借入れを実施しております。当社は、内部留保やキャッシュ・フロー
など財務面での不安は全くありません。しかし、ウィズコロナで少なくとも来年度までは継続すると想定される厳
しい経営環境を逆に契機として、WEBでの新規販売チャネル構築のための投資、中長期的視野に立った研究開発へ
の取り組み、M&Aへの備えなど、中長期的視野に立った将来の成長のための先行投資を積極的に実施していく方針
であり、そのため手許資金を厚くしたものです。
引き続き、より筋肉質な経営を目指しつつ、創業以来変わらぬベンチャー精神をもって事業を拡充してまいりま
す。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、当第1四半期は新型コロナ禍の影響で、4月、5月は職域販売のセミナー数が前年同月比
20%程度まで減少いたしましたが、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水
カートリッジ販売が順調に伸びたこと等により、収益を確保することができました。緊急事態宣言解除後は、衛生
対策を十二分に実施し、新型コロナ禍下だからこそ必要な健康面、衛生面での対策の訴求や中小企業向けの展開を
強化したことにより、セミナー数は6月で前年同月比約30%、7月で同約60%と徐々に回復してきております。 ま
た、セミナー参加者の健康意識の高まりから、1セミナーあたりの販売効率は大きく上昇しております。
日本トリムの整水器は家庭用の管理医療機器として、免疫力に関係の深い「腸」を整える効果が認められており
ます。5月に発売された「ドクタークロワッサン最新版」の免疫特集では、当社の電解水素水に関する記事が掲載
されました。ウィズコロナ社会において、今後、整水器への需要は大いに高まっていくものと考えております。現
在その受け皿とするとともに、対面によらない新たな販売チャネルの早期構築を目的として、WEB対策のプロジェ
クトチームを構成し、WEB環境の整備、広告展開の最適化等に取り組んでおり、今年度中に事業部として立ち上げ
られる規模にまでの拡大を目指しております。そのための先行投資は積極的に実施してまいります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比12.2%増と順調に伸長してお
り、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
一方、新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品開発に取り組んでおります。本年
10月末頃発売を目指しており、下半期での収益貢献を大いに期待しております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が22.2%増(現地通貨ベース、2020年1
月~3月実績)と順調に推移しました。現在は、同国においても新型コロナウイルスの感染が拡大しており、卸先
の全国チェーン店を中心に展開しているペットボトルの販売量は減少しておりますが、一方で各家庭に配達販売し
ているガロンは伸長している情況です。引き続き現地パートナーと協力して販売拡大に努めてまいります。
研究開発につきましては、本年4月に立命館大学スポーツ健康科学部との電解水素水摂取により暑熱下持久運動
中のエネルギー消費量を低減する内容の共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載され、また、6月
には東京大学工学研究科との当社整水器の電極板の水素生成効率が非常に高いことを示す共同論文が英国科学誌
「Scientific Reports」に掲載されました。さらに今年度中に理化学研究所や東北大学等との共同論文も投稿予定
を合わせて7報あり、電解水素水のさらなるエビデンス強化、認知向上により整水器の普及拡大に大きな後押しと
なると考えております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,056百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益は428
百万円(同33.1%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、6月に関東圏での中核施設となる聖路加国際病院に多人数用電解水透析システムが導入さ
れました。今後の波及効果が大いに期待されます。新型コロナ禍により病院への立ち入りが制限されたため、設置
が第2四半期以降に延期になった案件が複数発生するなどの影響もありましたが、引き続き多くの引き合いをいた
だいております。今後も研究活動並びに営業活動を強化し、普及促進に取り組んでまいります。
再生医療分野では、国内約99%のシェアを占める民間さい帯血バンクであるステムセル研究所において、中長期
的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおります。新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限など
の影響はありましたが、新たなアプローチとして注力したWEBマーケティング施策が売上に貢献し始めておりま
す。また、現在、東京大学医科学研究所附属病院と自家さい帯保管サービスに関する共同研究を実施しており、来
年の事業開始に向け、新CPC(細胞加工施設)の建設等、必要な準備を進めております。このように、「民間細胞
バンク」のパイオニアとして保管技術を磨き、「さい帯血」のみならず、「さい帯」や他の細胞へと保管事業の拡
大を行ってまいります。また、細胞バンクとしてのインフラを活用し、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、
「細胞医薬品開発」も推進しております。同社は、本年3月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新
型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、適切
な時期の上場を考えております。
また、本年8月、新たな取り組みの一つとして、唾液によるPCR検査の受託サービスを開始し、8月4日付の日
本経済新聞朝刊で記事が掲載されました。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響はあるものの、引き続き着実に進めてまいります。当事業につきまして
は、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期の業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は384百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は26百万円(同69.3%
減)となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は24,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加(前期比
11.0%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金2,492百万円が増加したことによるものであります。
負債は8,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加(同57.1%増)いたしました。主な要因
は、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は16,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少(同3.3%減)いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式280百
万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日
- 8,656,780 - 992,597 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 774,700
普通株式 7,878,900
完全議決権株式(その他) 78,789 ―
普通株式 3,180
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 78,789 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 774,700 - 774,700 8.94
1-8-34
計 ― 774,700 - 774,700 8.94
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、866,958株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,540,829 11,033,775
受取手形及び売掛金 1,803,718 1,601,872
割賦売掛金 2,967,347 2,854,630
有価証券 - 302,035
製品 371,078 323,531
原材料及び貯蔵品 603,401 743,223
その他 204,678 290,441
△ 16,485 △ 19,133
貸倒引当金
流動資産合計 14,474,567 17,130,376
固定資産
有形固定資産
土地 2,467,898 2,462,032
1,099,304 1,267,605
その他(純額)
有形固定資産合計 3,567,202 3,729,637
無形固定資産
のれん 497,387 488,108
72,228 80,110
その他
無形固定資産合計 569,616 568,218
投資その他の資産
投資有価証券 2,829,500 2,523,352
その他 1,025,113 978,877
△ 49,619 △ 49,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,804,994 3,452,609
固定資産合計 7,941,813 7,750,466
資産合計 22,416,381 24,880,843
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 759,700 809,010
1年内返済予定の長期借入金 11,390 3,011,840
未払法人税等 189,204 96,825
前受金 2,061,308 2,152,935
賞与引当金 168,980 59,530
製品保証引当金 31,000 31,000
返品調整引当金 24,000 19,000
契約損失引当金 121,180 103,803
その他 1,240,079 1,362,133
流動負債合計 4,606,844 7,646,079
固定負債
長期借入金 11,550 10,500
役員退職慰労引当金 212,604 213,124
退職給付に係る負債 288,063 288,662
174,144 159,011
その他
固定負債合計 686,362 671,298
負債合計 5,293,207 8,317,378
9/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,641
利益剰余金 18,358,675 18,106,524
△ 3,145,917 △ 3,426,164
自己株式
株主資本合計 16,850,996 16,318,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 7,769
為替換算調整勘定 △ 68,789 △ 99,523
△ 8,222 △ 7,464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 71,295 △ 99,217
新株予約権
28,720 28,720
314,753 315,362
非支配株主持分
純資産合計 17,123,174 16,563,464
負債純資産合計 22,416,381 24,880,843
10/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,172,737 3,441,806
1,181,292 1,010,237
売上原価
売上総利益 2,991,444 2,431,569
販売費及び一般管理費 2,263,335 1,975,787
営業利益 728,109 455,781
営業外収益
受取利息及び配当金 8,353 5,286
不動産賃貸料 19,625 19,588
為替差益 566 1,517
8,487 10,693
その他
営業外収益合計 37,032 37,086
営業外費用
支払利息 489 446
持分法による投資損失 96,475 1,037
貸与資産減価償却費 4,050 3,922
貸倒引当金繰入額 - 2,615
3,464 2,132
その他
営業外費用合計 104,480 10,154
経常利益 660,662 482,713
税金等調整前四半期純利益 660,662 482,713
法人税、住民税及び事業税
199,962 92,204
41,241 63,792
法人税等調整額
法人税等合計 241,203 155,997
四半期純利益 419,458 326,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,411 27,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 414,047 299,592
11/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 419,458 326,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 2,053
為替換算調整勘定 7,563 △ 57,175
退職給付に係る調整額 620 758
3,540 △ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,555 △ 54,436
四半期包括利益 431,014 272,279
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 423,287 271,670
非支配株主に係る四半期包括利益 7,726 608
12/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 32,538千円 30,322千円
のれんの償却額 9,279千円 9,279千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 473,720 60 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 551,742 70 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,780,445 392,292 4,172,737 - 4,172,737
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,780,445 392,292 4,172,737 - 4,172,737
セグメント利益 640,763 87,346 728,109 - 728,109
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,056,861 384,944 3,441,806 - 3,441,806
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,056,861 384,944 3,441,806 - 3,441,806
セグメント利益 428,987 26,794 455,781 - 455,781
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
52円44銭 38円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 414,047 299,592
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414,047 299,592
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,895,342 7,841,498
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
52円41銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,807 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
17/18
EDINET提出書類
株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18