川岸工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 18,774 14,979 23,102
経常利益 (百万円) 1,305 1,120 1,566
四半期(当期)純利益 (百万円) 898 719 1,099
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 23,086 23,625 23,276
総資産額 (百万円) 28,051 28,399 27,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 308.42 248.16 377.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 80.00
自己資本比率 (％) 82.3 83.2 85.6
第73期 第74期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.91 55.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、現在、直接的な影響は軽微
でありますが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさら
に下振れさせるリスク等、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および緊急事態宣言の発令を受けて、個人消費が大幅に
落ち込むなど国内外の経済活動の停滞により景気は急速に悪化し、今後の先行きが見通せない状況が続いておりま
す 。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として工事の延期や中断が相次いだものの、
ゴールデンウィーク明けに工事再開した現場もあるなど大きな混乱が生じるまでには至りませんでした。しかしな
がら、新規物件の計画延期が散見され、見積り件数が減少傾向にあるなど先行きが不透明な環境にあります。引き
続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続と生産活動維持の両立等が重要な経営課題となっておりま
す。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半期
比44.1％増の19,934百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比20.2％減の14,979百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益1,004百万円（前年同四半期12.5％
減）、経常利益 1,120 百万円（前年同四半期14.2％減）、四半期純利益 719 百万円（前年同四半期19.9％減）となり
ました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 27,197 百万円から 28,399 百万円と1,201百万円増加しまし
た。これは、未成工事支出金が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産等が増
加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の増加により852百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加により348百万円の増加となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引
末
提出日現在発行数(株)
所 名又は登録認可
種類 内容
現在発行数(株) 金融 商品取引業協
(2020年８月13日)
会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(市場第二部) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日 ～ 2020
― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2020年３月31日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 116,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,869,100 28,691 ―
単元未満株式 普通株式 14,400 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,691 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含ま
れています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
116,500 ― 116,500 3.88
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 116,500 ― 116,500 3.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 △0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,431,086 4,737,751
受取手形・完成工事未収入金 14,303,598 14,741,868
未成工事支出金 981,030 400,343
材料貯蔵品 190,252 307,983
未収入金 13,579 13,142
その他 75,627 42,508
△ 4,364 △ 2,934
貸倒引当金
流動資産合計 19,990,810 20,240,662
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,226,310 1,734,878
機械・運搬具（純額） 1,166,912 1,250,299
土地 3,461,504 3,461,504
148,692 621,846
その他（純額）
有形固定資産合計 6,003,419 7,068,528
無形固定資産
15,206 15,627
投資その他の資産
投資有価証券 649,727 550,851
その他 564,811 552,990
△ 26,250 △ 29,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,188,288 1,074,272
固定資産合計 7,206,914 8,158,429
資産合計 27,197,724 28,399,091
負債の部
流動負債
工事未払金 2,513,444 3,064,325
未払法人税等 - 172,345
賞与引当金 59,738 20,571
710,053 981,743
その他
流動負債合計 3,283,235 4,238,986
固定負債
退職給付引当金 185,772 192,444
役員退職慰労引当金 127,813 -
補償損失引当金 240,000 240,000
84,329 102,270
その他
固定負債合計 637,914 534,715
負債合計 3,921,150 4,773,702
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 572,357 578,203
利益剰余金 21,685,118 22,171,998
△ 146,252 △ 218,443
自己株式
株主資本合計 23,066,715 23,487,250
評価・換算差額等
209,858 138,139
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,858 138,139
純資産合計 23,276,574 23,625,389
負債純資産合計 27,197,724 28,399,091
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
完成工事高 18,774,734 14,979,627
17,064,610 13,389,920
完成工事原価
完成工事総利益 1,710,123 1,589,707
販売費及び一般管理費 561,912 584,871
営業利益 1,148,211 1,004,835
営業外収益
受取利息 23 19
受取配当金 29,458 23,650
不動産賃貸料 57,448 57,820
鉄屑売却益 76,736 38,166
26,540 37,091
その他
営業外収益合計 190,207 156,748
営業外費用
支払利息 985 734
調査費用 18,000 ―
固定資産解体費用 ― 26,455
14,215 14,256
その他
営業外費用合計 33,201 41,446
経常利益 1,305,217 1,120,137
税引前四半期純利益 1,305,217 1,120,137
法人税等
407,099 350,337
― 49,969
過年度法人税等
四半期純利益 898,117 719,830
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現時点における当社の事業活動への直接的な影響は軽微であります。
そのため、当第３四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響は一定期間継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって
は、将来における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
532,564 千円 446,097 千円
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査
を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償
損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 251,033 千円 303,884 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 364,018 125 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 232,949 80 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 308.42 248.16
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 898,117 719,830
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 898,117 719,830
普通株式の期中平均株式数(株) 2,911,993 2,900,667
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の 2019年10月１日 から 2020年９月30日 までの第74期事業年度の第３四半期会計期間( 2020年４月１日 から 2020年６月30
日 まで)及び第３四半期累計期間( 2019年10月１日 から 2020年６月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の 2020年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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