株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 17,848,702 17,443,744 35,749,126
経常利益 (千円) 575,635 757,011 1,155,301
親会社株主に帰属する
(千円) 214,577 281,908 782,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 227,982 238,438 790,162
純資産額 (千円) 8,808,836 9,237,074 9,203,284
総資産額 (千円) 30,434,364 27,487,726 29,907,630
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.89 23.46 65.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 26.2 23.9
営業活動による
(千円) 366,912 1,833,240 2,416,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,460,412 △ 1,343,293 △ 2,846,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,424,422 △ 473,998 1,642,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,287,366 7,115,581 7,124,564
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.32 0.08
または四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他の事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社DADの全てを売却いたしました。これに伴い、株式
会社DADを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 178億48百万円 174億43百万円 △４億４百万円 △2.3％
営業利益 ５億４百万円 ６億82百万円 ＋１億78百万円 ＋35.5％
経常利益 ５億75百万円 ７億57百万円 ＋１億81百万円 ＋31.5％
親会社株主に帰属する
２億14百万円 ２億81百万円 ＋67百万円 ＋31.4％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化しました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限
により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑戦し、将来の収益性の
向上に重点を置いた以下の戦略を推進いたしました。
セグメント 戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事
業の営業強化
住宅機器関連事業 ・ECビジネスを開始する等、安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業 ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
当第２四半期連結累計期間の 売上高は174億43百万円 ( 前年同期比2.3％減 )と前年同期と比べ減少しました
が、全般的な利益改善を進めたことから 売上総利益は37億92百万円 ( 前年同期比13.8％増 )、 営業利益は６億82
百万円 ( 前年同期比35.5％増 )および 経常利益は７億57百万円 ( 前年同期比31.5％増 )となりました。
特別損益について、子会社株式売却益１億52百万円(連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡)、減損損失２億
36百万円(環境機器関連事業セグメントにてシンガポールの連結子会社CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に
係るのれんの減損損失１億35百万円、同セグメントの上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能
エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円および同セグ
メントのバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産の減損損失８百万円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益については、 連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株
主への年4.8%の優先配当を 前第３四半期連結会計期間から計上しており、当第２四半期連結累計期間は48百万
円を計上しております。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円 ( 前年同期比31.4％増 )
となり、減収ながら各区分利益では前年同期比30％以上の増益を果たすこととなりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 95億15百万円 86億53百万円 △８億61百万円 △9.1％
セグメント利益(営業利益) ４億89百万円 ５億84百万円 ＋94百万円 ＋19.4％
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上
高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しまし
たが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。
また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことか
ら景況悪化の影響を大きく受けました。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算
日が異なっており、2020年３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当該
感染症の影響を当第２四半期連結会計期間から受けております。
ストックビジネスのメンテナンス事業は前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水事業エスコ収入に
ついては顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まりました。
(住宅機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 70億61百万円 73億79百万円 ＋３億17百万円 ＋4.5％
セグメント利益(営業利益) ２億３百万円 ２億66百万円 ＋62百万円 ＋31.0％
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延
がございましたが、代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、店舗設備の取り換え需要等が発生
したことにより、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、2019年９月に連結子会社となった株
式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ３億４百万円 ４億45百万円 ＋１億40百万円 ＋46.2％
セグメント利益(営業利益) １億７百万円 １億82百万円 ＋75百万円 ＋70.0％
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。状況は、当
第２四半期連結会計期間末日時点で127ヶ所の発電所で売電を行っており、残り３ヶ所(富山県射水市・石川県
金沢市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしま
した。
(その他の事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ９億66百万円 ９億64百万円 △２百万円 △0.3％
セグメント利益(営業利益) 87百万円 98百万円 ＋10百万円 ＋12.3％
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連
結会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が遅れていることから前年
同期と比べ減少いたしました。なお、前述のとおり土木工事業を営む株式会社DADは当第２四半期連結会計期間
末日をみなし売却日として他社へ譲渡いたしました。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 189億６百万円 172億47百万円 △16億58百万円 △8.8％
固定資産 110億１百万円 102億40百万円 △７億61百万円 △6.9％
資産合計 299億７百万円 274億87百万円 △24億19百万円 △8.1％
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日に回収予定であった債権の回収が
第１四半期連結会計期間となりました。また、当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の
子会社である株式会社DADの全株式を譲渡したことにより、流動資産と固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 186億24百万円 137億55百万円 △48億69百万円 △26.1％
固定負債 20億79百万円 44億95百万円 ＋24億15百万円 ＋116.2％
純資産 92億３百万円 92億37百万円 ＋33百万円 ＋0.4％
負債・純資産合計 299億７百万円 274億87百万円 △24億19百万円 △8.1％
当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の子会社である株式会社DADの全株式を譲渡した
ことおよび短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業
および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)
を発行したことにより固定負債が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物 102億87百万円 71億15百万円 △31億71百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー ３億66百万円 18億33百万円 ＋14億66百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △14億60百万円 △13億43百万円 ＋１億17百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 54億24百万円 △４億73百万円 △58億98百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前四半期純利益６億82百万円 、 減価償却費３億８百万円 、 売上債
営業活動による 権の減少額20億42百万円 、 たな卸資産の増加額２百万円 、 仕入債務の減少額５億56
キャッシュ・フロー 百万円 、 減損損失２億36百万円 および 法人税等の支払額１億77百万円 によるもので
あります。
主に、 有形固定資産の取得による支出４億５百万円 、 有形固定資産の売却による収
投資活動による
入73百万円 および 連結の範囲を伴う子会社株式の売却による支出９億87百万円 によ
キャッシュ・フロー
るものであります。
財務活動による 主に、 短期借入金の減少額30億27百万円 、 社債の発行による収入30億円 および 配当
キャッシュ・フロー 金の支払１億48百万円 によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 41百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,408,800 12,408,800
ります。
(市場第一部)
計 12,408,800 12,408,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 12,408,800 － 1,983,290 － 1,766,394
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-3 4,140,000 33.4
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 525,100 4.2
(信託口)
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 480,000 3.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 389,100 3.1
会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海1-8-12 386,000 3.1
託Ｅ口）
大善 彰総 兵庫県西宮市 296,300 2.4
大善 磨世子 兵庫県西宮市 270,000 2.2
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 249,300 2.0
松浦 一夫 三重県四日市市 176,200 1.4
計 － 7,512,000 60.5
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 521,100 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 386,300 株
２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式386,000株は、株式給付信託(BBT)および株式給付
信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,406,900
完全議決権株式(その他) 124,069 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
12,408,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 124,069 ―
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式386,000株(議決権の数3,860個)につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式386,000株につきましては、上記自己株式等に
含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,165,564 7,162,581
※１ ， ※２ 6,230,157
受取手形及び売掛金 5,209,609
完成工事未収入金 2,332,081 1,179,288
商品及び製品 447,092 462,294
仕掛品 9,458 8,105
未成工事支出金 1,847,114 1,668,784
原材料及び貯蔵品 270,135 237,383
その他 718,744 1,451,581
△ 114,300 △ 132,468
貸倒引当金
流動資産合計 18,906,047 17,247,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,066,217 2,096,728
△ 685,616 △ 705,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,380,601 1,391,282
機械装置及び運搬具
7,361,215 6,330,181
△ 2,661,576 △ 1,905,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,699,638 4,424,230
土地
1,624,256 1,607,712
建設仮勘定 524,069 375,736
その他 738,645 643,947
△ 604,660 △ 521,761
減価償却累計額
その他（純額） 133,985 122,186
有形固定資産合計 8,362,550 7,921,148
無形固定資産
のれん 772,544 562,363
260,140 257,828
その他
無形固定資産合計 1,032,685 820,191
投資その他の資産
投資有価証券 374,792 343,524
その他 1,446,920 1,383,381
△ 215,365 △ 227,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,606,347 1,499,225
固定資産合計 11,001,583 10,240,565
資産合計 29,907,630 27,487,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484,324 2,173,783
工事未払金 1,405,445 1,093,404
短期借入金 10,700,654 6,973,863
1年内返済予定の長期借入金 147,240 83,016
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払法人税等 177,335 288,918
未成工事受入金 1,661,795 1,363,663
賞与引当金 107,394 83,153
引当金 284,248 300,941
1,656,437 1,094,815
その他
流動負債合計 18,624,877 13,755,560
固定負債
社債 100,000 2,725,000
長期借入金 581,656 439,976
引当金 88,963 84,794
資産除去債務 360,731 372,269
948,117 873,051
その他
固定負債合計 2,079,468 4,495,091
負債合計 20,704,346 18,250,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 1,983,290
資本剰余金 1,766,394 1,766,394
利益剰余金 3,865,705 3,988,033
△ 294,892 △ 290,776
自己株式
株主資本合計 7,320,497 7,446,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,366 7,563
△ 190,108 △ 265,776
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 166,742 △ 258,213
非支配株主持分 2,049,530 2,048,346
純資産合計 9,203,284 9,237,074
負債純資産合計 29,907,630 27,487,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,848,702 17,443,744
14,515,934 13,650,801
売上原価
売上総利益 3,332,768 3,792,942
※１ 2,828,613 ※１ 3,109,996
販売費及び一般管理費
営業利益 504,154 682,945
営業外収益
受取利息 1,417 3,838
受取配当金 2,242 2,559
仕入割引 85,568 72,212
37,737 66,740
その他
営業外収益合計 126,967 145,351
営業外費用
支払利息 20,490 21,710
持分法による投資損失 5,493 322
株式交付費 14,465 －
貸倒引当金繰入額 △ 301 △ 3,553
支払手数料 10,899 36,321
4,440 16,484
その他
営業外費用合計 55,486 71,285
経常利益 575,635 757,011
特別利益
固定資産売却益 1,297 9,295
投資有価証券売却益 506 5,528
－ 152,298
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,803 167,122
特別損失
固定資産売却損 － 868
固定資産除却損 0 4,282
※２ 6,804 ※２ 236,810
減損損失
9,219 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 16,023 241,960
税金等調整前四半期純利益 561,414 682,173
法人税、住民税及び事業税
238,491 306,825
108,345 45,439
法人税等調整額
法人税等合計 346,836 352,264
四半期純利益 214,577 329,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 48,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,577 281,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 214,577 329,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,717 △ 15,803
為替換算調整勘定 △ 4,217 △ 73,529
△ 1,095 △ 2,138
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,404 △ 91,470
四半期包括利益 227,982 238,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,982 190,438
非支配株主に係る四半期包括利益 － 48,000
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 561,414 682,173
減価償却費 273,159 308,208
のれん償却額 40,326 62,796
株式交付費 14,465 －
減損損失 6,804 236,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,428 32,310
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169,437 △ 23,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,232 13,714
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,971 37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,707 △ 9,410
工事損失引当金の増減額（△は減少） 73,403 27,213
受取利息及び受取配当金 △ 3,660 △ 6,397
支払利息 20,490 21,710
持分法による投資損益（△は益） 5,493 322
固定資産売却損益（△は益） △ 1,297 △ 8,427
固定資産除却損 0 4,282
投資有価証券売却損益（△は益） 8,713 △ 5,528
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 152,298
売上債権の増減額（△は増加） 1,058,305 2,042,678
たな卸資産の増減額（△は増加） 791,136 △ 2,155
未収入金の増減額（△は増加） 132,143 △ 16,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,255,529 △ 556,688
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 426,052 △ 49,059
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 4,168
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,399 △ 367,729
△ 245,949 △ 301,906
その他
小計 905,260 1,928,215
利息及び配当金の受取額
3,335 5,975
利息の支払額 △ 20,477 △ 19,572
法人税等の支払額 △ 521,206 △ 177,433
法人税等の還付額 － 96,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,912 1,833,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 △ 18,000
定期預金の払戻による収入 24,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,465,978 △ 405,614
有形固定資産の売却による収入 1,297 73,510
投資有価証券の取得による支出 △ 36,276 △ 34,883
投資有価証券の売却による収入 84,650 35,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 987,891
－
る支出
貸付けによる支出 △ 8,163 －
貸付金の回収による収入 2,100 530
差入保証金の差入による支出 △ 2,533 △ 1,685
△ 43,508 △ 17,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,460,412 △ 1,343,293
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,767,081 △ 3,027,455
長期借入金の返済による支出 △ 167,566 △ 134,206
社債の発行による収入 － 3,000,000
社債の償還による支出 － △ 75,000
配当金の支払額 △ 148,903 △ 148,903
株式の発行による支出 △ 14,465 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,000,000 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 49,183
△ 11,725 △ 39,250
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,424,422 △ 473,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,185 △ 24,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,317,736 △ 8,982
現金及び現金同等物の期首残高 5,969,630 7,124,564
※１ 10,287,366 ※１ 7,115,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社DADの全株式を譲渡
したことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
第１四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,605 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 94,383 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 1,032,887 千円 1,131,251 千円
賞与引当金繰入額 21,356 千円 52,070 千円
退職給付費用 61,512 千円 63,862 千円
役員賞与引当金繰入額 6,138 千円 23,464 千円
貸倒引当金繰入額 23,534 千円 36,612 千円
減価償却費 54,234 千円 78,730 千円
のれん償却額 40,326 千円 62,796 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
地下水飲料化システム 奈良県北葛城郡 機械装置及び運搬具 6,804
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
横浜市緑区 機械装置及び運搬具 8,192
地下水飲料化システム 大阪府岸和田市 機械装置及び運搬具 40,349
石川県金沢市 機械装置及び運搬具 24,947
小形風力発電設備 鹿児島県南大隅町 機械装置及び運搬具 19,884
BDF製造施設 愛媛県松山市 機械装置及び運搬具 8,085
その他 シンガポール のれん 135,349
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損
失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算し
ております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってお
り、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得
時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フ
ローを8.695％で割り引いて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 10,323,366 千円 7,162,581 千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△36,000 千円 △47,000 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 10,287,366 千円 7,115,581 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株式の売却により、株式会社DADが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに
株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 1,337,701 千円
固定資産 410,926 千円
流動負債 △1,081,512 千円
固定負債 △134,914 千円
その他 △4,500 千円
関係会社株式売却益 152,298 千円
株式の売却価額 680,000 千円
未収入金 △680,000 千円
現金及び現金同等物 △987,891 千円
差引：連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の売却 △987,891 千円
による支出
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 148,903 12 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額4,732千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 148,903 12 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額4,632千円が含まれております。
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社DAD
(2) 分離した事業の内容
不動産業・建設業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年3月に全国の土木工事業を手掛ける株式会社DADの全株式を取得いたしました。株式会社
DADは土木工事業という独立した事業基盤により当社グループの成長に寄与してまいりました。当社グルー
プが中長期的戦略として海外展開等に注力していく中で、経営資源の集中を図り経営効率を高めることが
今後のグループ全体の企業価値向上に資すると判断したことから、株式の譲渡を決議いたしました。
(4) 事業分離日
2020年７月31日 (みなし売却日2020年６月30日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益152,298千円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,337,701 千円
410,926 千円
固定資産
1,748,628 千円
資産合計
流動負債
1,081,512 千円
134,914 千円
固定負債
1,216,426 千円
負債合計
(3) 会計処理
株式会社DADの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
「再生可能エネルギー関連事業」および「その他」に区分しています。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
692,216 千円
営業利益 73,568 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,515,161 7,061,654 304,992 16,881,808 966,894 17,848,702
セグメント間の
11,609 41,623 434 53,667 117 53,784
内部売上高または振替高
計 9,526,771 7,103,277 305,426 16,935,475 967,011 17,902,487
セグメント利益 489,818 203,203 107,545 800,567 87,313 887,881
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 800,567
「その他」の区分の利益 87,313
セグメント間取引消去 83,287
全社費用(注) △467,014
四半期連結損益計算書の営業利益 504,154
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間の当該減損損失の計上額は、6,804千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,653,861 7,379,605 445,838 16,479,306 964,437 17,443,744
セグメント間の
20,212 1,148 513 21,873 4,771 26,644
内部売上高または振替高
計 8,674,073 7,380,754 446,351 16,501,179 969,209 17,470,388
セグメント利益 584,769 266,149 182,827 1,033,746 98,084 1,131,831
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,033,746
「その他」の区分の利益 98,084
セグメント間取引消去 68,601
全社費用(注) △517,486
四半期連結損益計算書の営業利益 682,945
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間の当該減損損失の計上額は、208,840千円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、27,970千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. に係るのれんを、株
式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことか
ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。
なお、当該減損損失は上記、「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける
減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17.89円 23.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
214,577 281,908
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,577 281,908
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,995,082 12,017,340
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
413,717株、当第２四半期連結累計期間391,459株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第16期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年８月12日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 148,903 千円
② １株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダ
イキアクシスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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