株式会社ピエトロ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,416,760 2,653,886 9,548,272
売上高
（千円） 139,907 110,269 477,512
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 85,017 38,060 221,336
期）純利益
（千円） 78,438 38,512 181,678
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,271,024 5,322,663 5,412,220
純資産額
（千円） 8,769,664 9,302,807 8,886,044
総資産額
（円） 13.99 6.24 36.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.1 57.2 60.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品事業）
連結子会社でありました株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除により国内の経済活動も再開しましたが、第２波、第３波の懸念もあり、景気の先行きについ
ては極めて不透明な状況が続いています。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛による影響が大
きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力
の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいり
ました。
食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタ関連カテゴリー商品のさらなる配荷拡大、レストラン
事業では新型コロナウイルス感染防止への対策を行いながら、テイクアウトメニューの充実や、サービス研修の強
化を行ってまいりました。内食需要の高まりで食品事業の売上が大きく増加しましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響や、例年は年間を通して行うテレビＣＭの放映を４月上旬に集中的に行い、広告宣伝費の先行投資を
行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億53百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は１
億11百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は１億10百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、感染症関連損失を計上したこと等により、38百万円（前年同期比55.2％減）となりました。なお、
テレビＣＭ等の広告宣伝費につきましては通期の総額では前期を下回る計画としています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
①食品事業
今期の経営方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらな
る成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと新たな販売方法の確立を行い、積極的な売上拡大を図っ
てまいりました。
緊急事態宣言下におきましても、ドレッシングカテゴリー及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しまし
たが、特にパスタ関連カテゴリーの売上に関しましては、前期からの営業施策の効果に加え、外出自粛等による
内食需要の高まりや、４月上旬にテレビＣＭの集中放映を行ったこと等により、前年同期を大きく上回りまし
た。また素材とおいしさにこだわったプレミアム冷凍パスタの販売につきましても好調に推移しています。
ドレッシングカテゴリーでは、３月に健康志向（減塩）の「ピエトロドレッシング ライト」を発売いたしま
した。消費者ニーズに合わせた商品戦略により、順調に配荷先を広げています。前期の価格引上げの効果もあ
り、定番の和風しょうゆをはじめとする主力のドレッシングの売上は、前年同期比106.7％となりました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、３月に「PIETRO ADAY SOUPSHOP&CAFE 横浜ベイクォーター店」を
オープンいたしました。新規ショップの出店をとおして、認知度アップを図るとともに、ギフト需要等の取り込
みにも努めてまいります。
また通信販売では、オンライン強化を図ったこと等により順調に売上を伸ばすことができました。
以上の結果、セグメント売上高は23億91百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は７億61百万円（前
年同期比55.8％増）となりました。
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②レストラン事業
レストラン事業では、新型コロナウイルス感染症の予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従
業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力を頂くとともに、テーブル
やメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客数を減らす
等、三密防止への取り組みを行い、感染防止策を店内外で重点的に実施し営業を行ってまいりました。５月には
１ヶ月遅れでの出店になりましたが、収益性改善に重点をおいた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店
も行いました。また、テイクアウトや店頭での物販強化等も行ってまいりましたが、休業要請による店舗休業や
営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく、売上、利益ともに大きく減少しまし
た。
以上の結果、セグメント売上高は２億20百万円（前年同期比63.3％減）、セグメント損失は１億14百万円（前
年同期は７百万円の損失）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は42百万円（前年同期比1.8％増）セグメント利
益は23百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し93億２百万円
となりました。これは主に売掛金が１億58百万円、有形固定資産（純額）が２億65百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し39億80百万円となりました。これは主に未払
法人税等が１億１百万円減少する一方、長期借入金（１年内含む）が５億55百万円増加したこと等によるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し53億22百万円となりました。これは前期決算の
剰余金の配当１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総
額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月12日） 録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,096,900 60,969 －
普通株式
1,730 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 60,969 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
158,600 － 158,600 2.54
株式会社ピエトロ
三丁目４番５号
― 158,600 － 158,600 2.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,692,553 1,694,316
現金及び預金
21,737 16,938
預け金
1,292,235 1,451,003
売掛金
147,713 160,207
商品及び製品
3,962 6,169
仕掛品
107,969 126,002
原材料及び貯蔵品
168,238 150,401
その他
△110 △54
貸倒引当金
3,434,300 3,604,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,001,587 2,146,698
2,018,342 2,166,206
土地
653,834 626,111
その他（純額）
4,673,763 4,939,015
有形固定資産合計
無形固定資産 165,854 155,910
投資その他の資産
372,479 366,321
敷金及び保証金
91,375 91,375
保険積立金
168,030 164,928
その他
△19,760 △19,729
貸倒引当金
612,125 602,895
投資その他の資産合計
5,451,744 5,697,821
固定資産合計
8,886,044 9,302,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
407,096 421,415
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
101,554 211,552
1年内返済予定の長期借入金
515,900 481,333
未払金
141,177 39,854
未払法人税等
49,453 29,584
賞与引当金
236,704 333,464
その他
2,801,887 2,867,204
流動負債合計
固定負債
52,818 498,254
長期借入金
180,424 169,035
リース債務
158,593 158,593
長期未払金
108,912 112,078
退職給付に係る負債
77,371 78,456
資産除去債務
93,817 96,522
その他
671,937 1,112,939
固定負債合計
3,473,824 3,980,144
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,074,635
資本剰余金
3,567,212 3,477,204
利益剰余金
△263,565 △263,565
自己株式
5,420,673 5,330,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,900 △1,174
その他有価証券評価差額金
△6,565 △6,832
為替換算調整勘定
△8,466 △8,007
その他の包括利益累計額合計
13 6
非支配株主持分
5,412,220 5,322,663
純資産合計
8,886,044 9,302,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,416,760 2,653,886
売上高
948,099 1,059,839
売上原価
1,468,660 1,594,046
売上総利益
1,327,859 1,482,055
販売費及び一般管理費
140,801 111,991
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
926 116
受取配当金
－ 64
貸倒引当金戻入額
842 1,684
その他
1,774 1,873
営業外収益合計
営業外費用
1,820 1,771
支払利息
206 1,180
為替差損
641 642
その他
2,668 3,594
営業外費用合計
139,907 110,269
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
※45,238
－
感染症関連損失
－ 953
その他
0 46,191
特別損失合計
139,907 64,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,882 18,262
9,011 7,763
法人税等調整額
54,893 26,025
法人税等合計
85,014 38,052
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △7
85,017 38,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
85,014 38,052
四半期純利益
その他の包括利益
△6,527 726
その他有価証券評価差額金
△48 △266
為替換算調整勘定
△6,576 459
その他の包括利益合計
78,438 38,512
四半期包括利益
（内訳）
78,440 38,519
親会社株主に係る四半期包括利益
△2 △7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実
施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連
損失」として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 72,852千円 83,115千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 127,572 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 128,069 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,776,230 599,039 41,489 2,416,760 － 2,416,760
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,776,230 599,039 41,489 2,416,760 － 2,416,760
計
セグメント利益
488,825 △7,505 17,806 499,126 △358,324 140,801
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は358,324千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,391,537 220,102 42,246 2,653,886 － 2,653,886
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,391,537 220,102 42,246 2,653,886 － 2,653,886
計
セグメント利益
761,379 △114,008 23,679 671,050 △559,059 111,991
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は559,059千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資
の連結子会社でありました株式会社ピエトロフレッシュサプライを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ピエトロフレッシュサプライ
事業の内容：野菜の加工販売
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ピエトロフレッシュサプライを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社の第３工場取得に伴い、玉ねぎの品質向上とピエトログループ全体としての業務の集
約及び効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円99銭 ６円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 85,017 38,060
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 85,017 38,060
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,074 6,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」と
いう）を行うことについて決議し、2020年８月７日に処分を行いました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年８月７日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,339株
（3）処分価額 1株につき1,628円
（4）処分総額 37,995,892円
（5）処分先及びその人数並びに
当社の取締役（社外取締役を除く。）6名 計23,339株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いう。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつ
き、承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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