株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第204期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第204期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 福 本 保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 福 本 保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第203期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 281,164 218,551 1,386,503
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 685 △ 7,925 32,251
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 2,763 △ 7,658 12,812
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 5,559 △ 5,634 8,610
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 369,081 372,078 353,746
純資産
（百万円） 1,645,274 1,674,712 1,740,782
総資産
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 17.91 △ 51.52 84.21
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 84.19
四半期（当期）純利益
（％） 20.36 20.56 18.75
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には，消費税等は含まれていません。
３ 第203期及び第204期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用関連会社26社（2020年６月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として
行なっており，その製品は多岐にわたっています。
当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
当第１四半期連結会計期間より， IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲
から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies
LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。一方，明星電気㈱の子会社１社が清算を結了したため，
連結の範囲から除外しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお，新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止，
人の往来の制限による消費の落ち込みなど，極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染拡大の防止策を講じつ
つ，社会経済活動を段階的に再開し始めていますが，予断を許さぬ状況にあります。また，世界経済についても，
感染症の世界的大流行の影響により，国内と同様に景気の大幅な落ち込みが顕在化しています。感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響，さらに，長期化する米中の政治，経済の対立なども引き続き注視する必要がありま
す。
このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比23.9％減の1,674億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けた民間向け航空エンジンの大幅な減収や車両過給機の販売台数の減少に加え，「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に103億円の減収影響）に
より，前年同期比22.3％減の2,185億円となりました。
損益面では，営業損益は，需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト，固定費の削減に取り組ん
できましたが，前述の民間向け航空エンジンや車両過給機等の減収などの影響が大きく，101億円悪化し，92億円
の損失となりました（前年同期９億円の黒字）。経常損益は，持分法投資利益の計上などにより赤字幅が縮小し，
79億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，76億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は，民間向け航空エンジンにおいて，旅客需要の急激な減少やエアラインの
経営状況悪化により，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少しています。国内線（主に中短距離路線）の
旅客需要が先行して回復することが想定されるものの，感染拡大が収束していない状況で，地域によって回復のス
ピードにばらつきが出ると思われます。国際線（主に長距離路線）については，入国にあたって各種制約を伴うた
め，国内線以上に回復に向けた動きは鈍く，全体として完全な回復には数年の期間を要するものと見込まれます。
その中において，当社のエンジンは比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，旅客需要の回復期において
は，燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開されることが想定され，アフターマーケット
での収益の早期回復が期待されます。
また，車両過給機においては，世界的な自動車需要の減少や自動車会社の工場生産停止の影響により，全体の販
売台数は減少しているものの，中国で経済活動の再開に伴い自動車産業の低迷脱却の動きが進みつつある中で，中
国市場での販売台数は増加に転じています。さらに米国や欧州でも５月中旬からの自動車会社の工場稼働の再開に
より，回復の兆しがみられます。
このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備
投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費，棚卸資産の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への
機動的な人材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて取り組み
を強化してまいります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコ
ミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手
元流動性を確保しています。
一方，2020年７月25日以降，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の有明事業所内に勤
務している多数の関係者が新型コロナウイルスに感染していることが判明しており，関係各位には多大なご迷惑と
ご心配をおかけしております。当社グループにおきましては，引き続き，従業員とその家族，ステークホルダーの
皆さまの安全・健康を最優先にしつつ，感染拡大防止策を徹底したうえで，事業活動を進めていきます。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第１ 当第１ 前年
(2019.４～2019.６) (2020.４～2020.６) (％)
報告セグメント
同期比
四半期 四半期
増減率
連結 連結
営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
(％)
累計期間 累計期間
損益 損益 損益
資源・
472 458 △3.0 648 △57 640 △34 △1.2 －
エネルギー・
環境
340 289 △14.8 328 25 319 21 △2.7 △16.6
社会基盤・海洋
産業システム・
1,160 740 △36.2 867 2 781 △17 △9.9 －
汎用機械
135 120 △10.9 902 54 424 △47 △53.0 －
航空・宇宙・防衛
報告セグメント 計 2,108 1,609 △23.7 2,747 24 2,165 △78 △21.2 －
195 157 △19.4 153 1 105 △5 △31.6 －
その他
△103 △92 － △89 △17 △85 △8 － －
調整額
2,200 1,674 △23.9 2,811 9 2,185 △92 △22.3 －
合計
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<資源・エネルギー・環境>
受注高は，若干減少したものの，前年同期並みとなりました。
売上高は，プラントで減収となったものの，ボイラの増収により，前年同期並みとなりました。
営業損益は，前年同期にボイラや原動機で一部受注工事の採算性低下があったことによる反動で，赤字幅が縮
小しました。
<社会基盤・海洋>
受注高は，交通システムで減少しました。
売上高は，橋梁・水門で減収となったものの，交通システム，都市開発の増収により，前年同期並みとなりま
した。
営業利益は，都市開発で増収による増益，橋梁・水門の減収による減益などがあり，全体では減益となりまし
た。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，前年同期に大型案件のあった運搬機械や物流・産業システムの影響に加え，車両過給機で新型コロ
ナウイルス感染拡大により減少しました。
売上高は，運搬機械で増収となったものの，車両過給機，熱・表面処理の減収により，減収となりました。
営業利益は，車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，若干減少したものの，前年同期並みとなりました。
売上高は，民間向け航空エンジンの新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要の減少の影響に加えて，収益
認識会計基準の適用により，減収となりました。
営業利益は，民間向け航空エンジンの減収の影響により減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,747億円となり，前連結会計年度末と比較して660億円減
少しました。主な減少項目は現金及び預金で630億円，受取手形，売掛金及び契約資産で266億円，主な増加項目は
原材料及び貯蔵品などたな卸資産で89億円です。
負債は１兆3,026億円となり，前連結会計年度末と比較して844億円減少しました。主な減少項目は，支払手形及
び買掛金で320億円，短期借入金で317億円，保証工事引当金で305億円，主な増加項目は契約負債で164億円です。
純資産は3,720億円となり，前連結会計年度末と比較して183億円増加しました。これには会計方針の変更による
期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失76億円，剰余金の配当による減少29億円が含
まれています。
以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から20.6％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,872億円となり，前連結会計年度末と比
較して９億円減少と，ほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して636億円減少し，
818億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて
資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転資金の支出に充てたこと等
によるものです。
また，資金の流動性については，主要銀行との間で当座貸越枠を増額したことに加え，コミットメントライン契
約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十
分な流動性を確保しています。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53億円です。なお，当第１四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５）生産，受注及び販売の実績
a.生産実績
当第１四半期連結累計期間 における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
72,698
資源・エネルギー・環境 △5.1
社会基盤・海洋 35,424 6.1
産業システム・汎用機械 74,140 △21.9
航空・宇宙・防衛 54,769 △23.6
報告セグメント 計 237,031 △14.3
その他 10,609 △7.1
合計 247,640 △14.0
（注）１ 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 45,800 △3.0 499,732 △4.1
225,942
社会基盤・海洋 28,998 △14.8 △1.6
174,881 △8.3
産業システム・汎用機械 74,091 △36.2
450,403
航空・宇宙・防衛 12,038 △10.9 △8.8
1,350,958
報告セグメント 計 160,927 △23.7 △5.9
30,225
その他 15,756 △19.4 13.6
－ － －
調整額 △9,209
167,474
合計 △23.9 1,381,183 △5.5
（注）１ 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し
ています。
２ 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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c.販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
△1.2
資源・エネルギー・環境 64,041
社会基盤・海洋 31,945 △2.7
産業システム・汎用機械 78,132 △9.9
航空・宇宙・防衛 42,451 △53.0
報告セグメント 計 216,569 △21.2
その他 10,527 △31.6
－
調整額 △8,545
合計 218,551 △22.3
（注）１ 販売実績は売上高をもって示します。
２ 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において， 経営方針，経営戦略，対処すべき課題について 重要な変更はありません。
当社グループは，2019年度を初年度とする「グループ経営方針2019」の下，地球規模の気候変動・大規模災害・
世界人口の増加・資源の枯渇化等の社会課題に対して長期的な展望で持続可能な社会の実現に貢献すべく，これま
でのハードウェア供給を中心とした事業の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値
を創造する企業へと大きく変革していくことを目指した取り組みを加速しています。
また，今回の新型コロナウイルス感染拡大は社会・経済の変貌や価値観の変容をもたらし，当社グループを取り
巻く環境は大きく変化しました。「グループ経営方針2019」で定めた長期的な目指す姿に変わりはありませんが，
持続可能な事業構造への変革に向けて，成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速させ，対
策を要する既存事業の再生・再編を確実に実行し，「アフターコロナ」の環境変化への耐性を備えた筋肉質かつ柔
軟な経営体質への転換を進めてまいります。さらに，これらの検討を進める過程で必要に応じて経営戦略及び経営
目標の見直しを行なう予定です。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
普通株式 154,679,954 154,679,954
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載す
ることができませんので，直前の基準日（2020年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。
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①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,660,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 148,773,100 1,487,731 －
普通株式
１単元（100株）
226,054 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
154,679,954 － －
発行済株式総数
－ 1,487,731 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が74株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式393,900株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 5,660,600 － 5,660,600 3.66
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 － 20,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
－ 5,680,800 － 5,680,800 3.67
計
（注）「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお，当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」(令和２年６月12日内閣府令第46号)附則第３条第１項ただし書きにより，改正後の四半期連
結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
147,228 84,163
現金及び預金
※２ 403,832
－
受取手形及び売掛金
※２ 377,193
－
受取手形，売掛金及び契約資産
21 22
有価証券
18,417 20,388
製品
289,277 280,219
仕掛品
137,848 153,860
原材料及び貯蔵品
83,410 67,390
その他
△ 4,024 △ 4,258
貸倒引当金
1,076,009 978,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,217 152,035
その他（純額） 243,278 244,054
397,495 396,089
有形固定資産合計
無形固定資産
7,456 7,116
のれん
24,706 24,039
その他
32,162 31,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,514 65,462
投資有価証券
172,857 204,280
その他
△ 1,255 △ 1,251
貸倒引当金
235,116 268,491
投資その他の資産合計
664,773 695,735
固定資産合計
1,740,782 1,674,712
資産合計
負債の部
流動負債
262,587 230,503
支払手形及び買掛金
185,600 153,834
短期借入金
56,000 99,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
6,012 6,553
未払法人税等
151,790 －
前受金
－ 168,227
契約負債
26,672 15,277
賞与引当金
42,759 12,245
保証工事引当金
19,929 18,672
受注工事損失引当金
1,141 985
その他の引当金
146,515 121,699
その他
909,005 836,995
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
159,223 156,331
長期借入金
166,193 166,845
退職給付に係る負債
1,249 1,266
関係会社損失引当金
1,068 863
その他の引当金
100,298 100,334
その他
478,031 465,639
固定負債合計
1,387,036 1,302,634
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
51,780 51,783
資本剰余金
186,170 202,927
利益剰余金
△ 15,899 △ 15,821
自己株式
329,216 346,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 679 △ 464
その他有価証券評価差額金
△ 252 △ 132
繰延ヘッジ損益
5,321 5,321
土地再評価差額金
△ 2,067 △ 1,546
為替換算調整勘定
△ 5,164 △ 4,921
退職給付に係る調整累計額
△ 2,841 △ 1,742
その他の包括利益累計額合計
533 453
新株予約権
26,838 27,313
非支配株主持分
353,746 372,078
純資産合計
1,740,782 1,674,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 281,164 218,551
236,219 190,061
売上原価
44,945 28,490
売上総利益
43,988 37,718
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 957 △ 9,228
営業外収益
173 104
受取利息
481 219
受取配当金
－ 2,228
持分法による投資利益
435 －
契約納期遅延に係る未払費用の取崩益
1,005 1,803
その他
2,094 4,354
営業外収益合計
営業外費用
909 694
支払利息
持分法による投資損失 682 －
1,160 944
為替差損
985 1,413
その他
3,736 3,051
営業外費用合計
経常損失（△） △ 685 △ 7,925
税金等調整前四半期純損失（△） △ 685 △ 7,925
686 △ 1,084
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,371 △ 6,841
1,392 817
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,763 △ 7,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,371 △ 6,841
その他の包括利益
△ 1,007 257
その他有価証券評価差額金
△ 160 26
繰延ヘッジ損益
△ 3,196 752
為替換算調整勘定
240 325
退職給付に係る調整額
△ 65 △ 153
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,188 1,207
その他の包括利益合計
△ 5,559 △ 5,634
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,211 △ 6,489
親会社株主に係る四半期包括利益
652 855
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive
Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。
一方， IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。
また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため， 連結の範囲から除外しました。さらに，明星電気㈱の
子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，青島華通石川島停車装備有
限責任公司を新たに持分法適用関連会社としました。
一方，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連
結子会社から連結子会社としました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に
伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取
引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来
は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行
基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり，当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し，収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行い，その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当第１四半期連結累計期間の売上高が10,310百万円，売上原価が7,955百万円，販売費及び一般管理
費が779百万円それぞれ減少し，営業損失が1,576百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞ
れ267百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じ
て計算しています。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
IHI Investment for IHI Investment for
14,961百万円 10,254百万円
Aero Engine Leasing LLC Aero Engine Leasing LLC
（一財） 日本航空機エンジン協会 （一財） 日本航空機エンジン協会
5,659 5,618
ALPHA Automotive Technologies LLC 603
日本エアロフォージ㈱ 354
354
日本エアロフォージ㈱ 従業員の住宅資金等借入保証 190
中部セグメント㈱
従業員の住宅資金等借入保証 194 25
中部セグメント㈱
25
合計 21,796 合計 16,441
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員の住宅資金等借入保証 4,255百万円 従業員の住宅資金等借入保証 4,160百万円
合計 4,255 合計 4,160
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，
他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負
担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（３）その他
連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件におい
て，2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用総額（以下，「当該費用」）を117百万米ドル
に変更された請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以
降，一貫して納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続して
いる状況にあります。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理
的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 103 百万円 10 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 12,628百万円 14,367百万円
のれんの償却額 619百万円 644百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日 2019年 2019年
普通株式 6,180 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社
株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 2,980 20 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社
株式に対する配当金額８百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。
詳細については,「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間
向け航空エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を
要することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の
販売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下
の可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが
想定されます。これらの状況について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
（注１） （注２） 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
64,524 30,804 84,581 89,917 269,826 11,338 281,164 － 281,164
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 326 2,036 2,166 359 4,887 4,054 8,941 △ 8,941 －
又は振替高
計 64,850 32,840 86,747 90,276 274,713 15,392 290,105 △ 8,941 281,164
セグメント利益
又は損失(△)
△ 5,734 2,570 256 5,403 2,495 193 2,688 △ 1,731 957
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△100百万円，各セグメントに
配分していない全社費用△1,631百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
（注１） （注２） 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
62,459 31,056 75,511 42,027 211,053 7,498 218,551 － 218,551
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 1,582 889 2,621 424 5,516 3,029 8,545 △ 8,545 －
又は振替高
計 64,041 31,945 78,132 42,451 216,569 10,527 227,096 △ 8,545 218,551
セグメント利益
又は損失(△)
△ 3,471 2,143 △ 1,756 △ 4,760 △ 7,844 △ 577 △ 8,421 △ 807 △ 9,228
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額339百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△1,146百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング， 回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械
熱・表面処理，運搬機械， 物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用， 防衛機器システム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，当第１四半期連結会計期間の期首から 「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果，従来の方法に比べて，当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，
資源・エネルギー・環境で417百万円減少，社会基盤・海洋で1,067百万円増加，産業システム・汎用
機械で4,191百万円増加，航空・宇宙・防衛で13,966百万円減少しています。また，セグメント利益
又は損失は，産業システム・汎用機械で132百万円増加し，資源・エネルギー・環境で1,404百万円，
航空・宇宙・防衛で295百万円減少しています。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別，及び地域別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・
その他 合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境
原動機 18,863 18,863 18,863
ボイラ 20,012 20,012 20,012
プラント 9,536 9,536 9,536
原子力 5,251 5,251 5,251
橋梁・水門 15,167 15,167 15,167
シールドシステム 3,567 3,567 3,567
都市開発 6,685 6,685 6,685
車両過給機 28,288 28,288 28,288
パーキング 9,451 9,451 9,451
回転機械 10,392 10,392 10,392
熱・表面処理 6,717 6,717 6,717
運搬機械 10,250 10,250 10,250
民間向け航空エンジン 20,458 20,458 20,458
その他 12,062 6,674 13,183 24,546 56,465 10,527 66,992
内部売上高 △3,265 △1,037 △2,770 △2,977 △10,049 △3,029 △13,078
外部顧客への売上高 62,459 31,056 75,511 42,027 211,053 7,498 218,551
（２）地域別の内訳
報告セグメント
資源・
その他 合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境
日本 40,294 25,218 42,841 21,534 129,887 5,759 135,646
北米 4,383 － 2,365 18,014 24,762 106 24,868
アジア 15,901 4,880 23,800 921 45,502 39 45,541
欧州 487 953 5,976 1,479 8,895 1,488 10,383
中南米 70 － 460 76 606 － 606
その他
1,324 5 69 3 1,401 106 1,507
海外 22,165 5,838 32,670 20,493 81,166 1,739 82,905
外部顧客への売上高
62,459 31,056 75,511 42,027 211,053 7,498 218,551
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは，注記（セグメント情報等）に記載のとおりです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり 四半期純損失 （△） △17円91銭 △51円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,763 △7,658
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,763 △7,658
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,294 148,644
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 前 第１四半期連結累計期間及び 当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益につい
ては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています。１株当たり四半期純損失の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第１四半期連
結累計期間218,900株，当第１四半期連結累計期間393,900株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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