株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第18期 第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第１四半期 第１四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 332,973 261,023 1,466,249
経常利益 (百万円) 7,882 1,542 58,100
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 2,576 △3,070 44,893
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,182 8,440 12,335
純資産額 (百万円) 311,648 318,930 316,147
総資産額 (百万円) 817,118 772,290 859,887
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 6.91 △8.23 120.30
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.90 － 120.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 37.5 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △13,686 △8,848 27,366
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,174 △7,398 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,877 5,593 △19,434
現金及び現金同等物の
(百万円) 125,179 151,840 163,299
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年４月24日付でGROWWW Media Co., Ltd.を取得いたし
ました。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、世
界的な新型コロナウイルスの感染拡大にともない、個人消費や輸出を中心に内外需がともに縮小し、消費者や企業
のマインドも雇用・所得環境の悪化や各種影響の長期化に対する懸念などから急激に冷え込んでおり、深刻なダ
メージを受けております。国内広告市場（注１）については、外出自粛等、行動抑制の影響もあり、５月度は前年
同期比△30.9％と過去最大のマイナス幅となるなど、大きく前年を下回る厳しい滑り出しとなっております。
このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継
続してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた結果、 売上高は2,610億23百万円 （前年同期比
21.6％の減収 ）と大きく前年同期を下回りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インター
ネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの前年
同期実績を下回っております。メディア以外につきましても、前年を下回っております。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく下回ってお
ります。（注２）
売上総利益に関しても、 646億50百万円 （前年同期比 10.8％減少 ）と前年同期より 77億87百万円の減少 となりまし
た。販売費及び一般管理 費は、 連結範囲の拡大による費用の増加及び人員増による人件費の増加があったものの経
常経費の抑制を進めた結果、 同1.9％の減少 と前年同期を下回っております。しかし売上総利益の減少分を補うには
至らず、 その結果、 営業利益は３億98百万円 （同 94.3％減少 ）、 経常利益は15億42百万円 （同 80.4％減少 ）と、い
ずれも大幅な減益となり ました。
これに特別利益 １億16百万円 及び特別損失 １億99百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 14億59百万円 (同
80.1％減少 )と、大幅な減益となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額 27億15百万円 及び非支配
株主に帰属する四半期純利益 18億14百万円 の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 30億70
百万円 (前年同期は 25億76百万円 の純利益)と、最終損失計上となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 875億97百万円減少 し、 7,722億90百万円 となりました。主な
増減は、 受取手形及び売掛金の減少1,076億58百万円 、現金及び預金の減少116億98百万円 、投資有価証券の増加
154億88百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 903億79百万円減少 し、 4,533億59百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少876億15百万円 、賞与引当金の減少199億46百万円 、短期借入金の増加114億84百万円 でありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 27億82百万円増加 し、 3,189億30百万円 となりました。主な増減は、 その他
有価証券評価差額金の増加117億35百万円 、非支配株主持分の増加22億91百万円 、利益剰余金の減少86億68百万円
であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,518億40百万円 となり、前年同期より 266億61百万円の増加 (前
連結会計年度末より 114億58百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(14億59百万円)の計上 、賞与引当金の減
少(△200億24百万円) 、売上債権の減少(1,078億74百万円) 、仕入債務の減少(△877億34百万円) 、法人税等の
支払(△106億５百万円) 等の結果、 88億48百万円の支出 （前年同期は 136億86百万円の支出 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 (△
45億45百万円) 、有形固定資産の取得による支出(△９億９百万円) 、無形固定資産の取得による支出(△15億73
百万円) 等があったため、 73億98百万円の支出 (前年同期は 51億74百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額(△50億80百万円) 、短期借入金の純増減(113億57百
万円) 等があったため、 55億93百万円の収入 (前年同期は 78億77百万円の支出 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,146,249 389,397,652 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,146,249 389,397,652 ― ―
（注）発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 389,146,249 ― 10,491 ― 154,030
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,215,600 3,732,156 ―
単元未満株式 普通株式 25,649 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,146,249 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732,156 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,000 － 15,905,000 4.08
計 ― 15,905,000 － 15,905,000 4.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,576 154,878
受取手形及び売掛金 357,101 249,443
有価証券 22,830 24,315
金銭債権信託受益権 4,979 4,910
※1 13,673 ※1 15,644
たな卸資産
短期貸付金 609 686
その他 29,903 34,431
△594 △520
貸倒引当金
流動資産合計 595,080 483,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,469 34,289
△15,213 △15,766
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,255 18,523
土地
9,775 9,775
その他 16,667 16,701
△10,568 △10,921
減価償却累計額
その他（純額） 6,098 5,779
有形固定資産合計 34,129 34,078
無形固定資産
ソフトウエア 11,801 12,246
のれん 27,905 34,638
12,676 13,853
その他
無形固定資産合計 52,383 60,738
投資その他の資産
投資有価証券 137,260 152,749
長期貸付金 826 810
退職給付に係る資産 8,665 8,872
繰延税金資産 6,685 6,249
その他 26,928 27,048
△2,073 △2,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,294 193,683
固定資産合計 264,807 288,500
資産合計 859,887 772,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,309 204,694
短期借入金 3,978 15,462
1年内返済予定の長期借入金 320 1,269
未払費用 15,761 14,601
未払法人税等 12,973 7,993
賞与引当金 28,478 8,532
役員賞与引当金 507 177
債務保証損失引当金 50 50
事業整理損失引当金 － 246
41,342 48,975
その他
流動負債合計 395,721 302,002
固定負債
長期借入金 106,225 107,354
繰延税金負債 12,169 16,983
役員退職慰労引当金 436 405
退職給付に係る負債 18,240 17,664
事業整理損失引当金 246 －
10,699 8,949
その他
固定負債合計 148,017 151,357
負債合計 543,739 453,359
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,491
資本剰余金 324 168
利益剰余金 261,698 253,029
△11,372 △11,372
自己株式
株主資本合計 261,142 252,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,900 45,635
繰延ヘッジ損益 13 －
為替換算調整勘定 △3,245 △5,937
△2,607 △2,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,060 37,376
新株予約権
218 219
26,726 29,018
非支配株主持分
純資産合計 316,147 318,930
負債純資産合計 859,887 772,290
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 332,973 261,023
260,535 196,373
売上原価
売上総利益 72,438 64,650
販売費及び一般管理費
給料及び手当 29,225 30,509
退職給付費用 1,218 1,368
賞与引当金繰入額 5,703 5,148
役員退職慰労引当金繰入額 17 28
のれん償却額 1,353 1,327
貸倒引当金繰入額 △45 △14
28,010 25,883
その他
販売費及び一般管理費合計 65,482 64,251
営業利益 6,955 398
営業外収益
受取利息 81 70
受取配当金 1,178 1,155
為替差益 － 45
投資事業組合運用益 7 －
187 223
その他
営業外収益合計 1,454 1,495
営業外費用
支払利息 117 104
為替差損 214 －
持分法による投資損失 145 177
投資事業組合運用損 － 0
49 69
その他
営業外費用合計 527 351
経常利益 7,882 1,542
特別利益
投資有価証券売却益 144 105
2 10
その他
特別利益合計 147 116
特別損失
減損損失 99 －
投資有価証券評価損 169 18
事務所移転費用 151 0
特別退職金 172 9
※1 99
新型コロナウイルス感染症による損失 －
88 72
その他
特別損失合計 682 199
税金等調整前四半期純利益 7,347 1,459
法人税、住民税及び事業税
1,172 2,590
2,863 124
法人税等調整額
法人税等合計 4,035 2,715
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,312 △1,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 735 1,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,576 △3,070
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,312 △1,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,601 12,210
繰延ヘッジ損益 － △29
為替換算調整勘定 444 △2,824
退職給付に係る調整額 27 285
0 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,129 9,696
四半期包括利益 2,182 8,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,426 6,245
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,243 2,194
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,347 1,459
減価償却費 1,880 1,736
減損損失 99 －
のれん償却額 1,353 1,327
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,626 △20,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △591 △330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 313 △445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △75 △30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △85 △84
受取利息及び受取配当金 △1,259 △1,226
支払利息 117 104
為替差損益（△は益） 173 △175
持分法による投資損益（△は益） 145 177
投資有価証券売却損益（△は益） △124 △105
投資有価証券評価損益（△は益） 169 18
売上債権の増減額（△は増加） 61,938 107,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △328 △1,893
仕入債務の増減額（△は減少） △45,130 △87,734
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △506 97
△103 △408
その他
小計 3,707 336
利息及び配当金の受取額
1,504 1,489
利息の支払額 △81 △68
△18,816 △10,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,686 △8,848
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △411 △143
定期預金の払戻による収入 1,101 191
有形固定資産の取得による支出 △1,164 △909
有形固定資産の売却による収入 0 19
無形固定資産の取得による支出 △1,382 △1,573
投資有価証券の取得による支出 △983 △408
投資有価証券の売却による収入 546 446
出資金の払込による支出 △8 △118
出資金の回収による収入 － 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
－ △4,545
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
355 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△309 －
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △233 △397
敷金の差入による支出 △748 △109
敷金の回収による収入 69 86
短期貸付金の増減額（△は増加） 22 △89
長期貸付けによる支出 △4 △50
長期貸付金の回収による収入 6 56
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △2,009 78
△21 △11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,174 △7,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,320 11,357
長期借入れによる収入 21 322
長期借入金の返済による支出 △232 △288
社債の発行による収入 250 －
社債の償還による支出 － △225
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △83 △95
自己株式の取得による支出 △0 －
子会社の自己株式の取得による支出 △767 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△42 △172
による支出
配当金の支払額 △5,143 △5,080
非支配株主への配当金の支払額 △559 △225
－ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,877 5,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 △805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,975 △11,458
現金及び現金同等物の期首残高 152,154 163,299
※1 125,179 ※1 151,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei
Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
従業員 51百万円 48百万円
合計
51百万円 48百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定
いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計
上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 127,381 百万円 154,878 百万円
有価証券 33,861 百万円 24,315 百万円
計 161,242 百万円 179,194 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,201 百万円 △3,038 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △33,861 百万円 △24,315 百万円
現金及び現金同等物 125,179 百万円 151,840 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
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１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROWWW Media Co., Ltd.
事業の内容 広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
GROWWW Media Co., Ltd. （以下「GROWWW Media社」といいます。）は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、
マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。
GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業
界をリードすることができると期待しております。
(3) 企業結合日
2020年４月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 74.08％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したた
め、当社を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金） 1,742百万台湾ドル（6,391百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,332百万台湾ドル（8,306百万円）
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1） １株当たり四半期純利益又は
6円91銭 △8円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,576 △3,070
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,576 △3,070
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,049 373,241
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
(百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△0 －
関係会社の発行する潜在株式
（ストック・オプション）
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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