ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 1,164,856 1,172,644 4,861,247
営業利益 (百万円) 268,858 279,947 911,725
税引前利益 (百万円) 259,538 257,362 811,195
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 164,797 152,139 473,135
純利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 164,290 153,812 468,217
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 964,345 957,442 1,000,546
資産合計 (百万円) 8,448,393 10,078,524 9,792,258
親会社の所有者に帰属する
(円) 34.42 32.06 99.27
基本的1株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 34.00 31.66 97.94
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 11.4 9.5 10.2
営業活動による
(百万円) 205,199 246,398 1,249,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 107,718 △ 154,169 △ 900,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 163,908 233,344 △ 143,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 871,529 1,469,416 1,143,808
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第34期第1四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部と
して遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。
4 売上高には、消費税等は含まれていません。
2/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)
において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
4/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AI(注1)やIoT(注
2)、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、産業そ
のものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション(注3)が起こり始めています。そして、超高速・
大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5G(第5世代移動通信システム)の商用化によ
り、この変化は加速するとみられています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマート
フォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット
市場では、海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融(Fintech)・決済の分野で競争が激化してい
ます。
足元の当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、日本企業の
景況感は著しく悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方
法など新しい生活様式への移行が注目され、このような社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急
速に高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。2020年4月には、「すべてのモノ、情報、心
がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のため
に当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
当社グループは、これらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成するために、「Beyond
Carrier」戦略を推進しています。この「Beyond Carrier」戦略は、従来の通信キャリアという枠組みを超
え、通信事業の顧客基盤を拡大することに加えて、ヤフーおよび新領域の3つの領域を伸ばしていくことで
収益基盤を強化していくものです。当社グループは、 「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時
に実行していくことにより、持続的な成長を達成することを目指します。
<顧客基盤の拡大に向けた取り組み>
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量
データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料
を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、
10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」
ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。また、グ
ループ会社であるPayPay㈱が展開するモバイル決済サービス「PayPay」やヤフー㈱を傘下にもつZホールディ
ングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサービスを提供していきます。
当第1四半期連結会計期間においては、「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラ
ン」が好調に推移したほか、2020年6月には、「Y!mobile」ブランドの「スマホベーシックプランM/R」に
おいて、月間の高速データ通信容量を使い切った場合の通信速度が最大128kbpsから最大1Mbpsになる改定を
行いました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で 36 万件増
加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである
「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前期末比で 22 万件増加しまし
た。
5/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業においてスマートフォンやテレワークの需要が
高まっています。当社は従来から、通信端末や通信ネットワークの提供のみでなく、テレワーク環境でも安
全 に業務ができるネットワークソリューションや、ウェブ会議を実現するクラウド型アプリケーションな
ど、テレワークを支えるさまざまなソリューションを提供および販売してきました。今後も、テレワークの
導入と運用に関するお客さまの不安や悩みを解決し、お客さまのワークスタイルの変革および業務効率化を
積極的にサポートしていきます。
5Gについては商用サービスを2020年3月に開始し 、5Gを活用したVR/AR(注4)やクラウドゲーミングサービ
スを展開しています 。2020年4月には、当社とKDDI㈱で、地方における5Gネットワークの早期整備を共同で
推進する合弁会社「㈱5G JAPAN」を設立しました。今後、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用す
るインフラシェアリングを推進し、5Gの地方展開を加速していきます。
<ヤフーの成長>
当社は、こうしたマルチブランド戦略、大容量データプランなどの提供、および新たなインフラである5G
の取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT
(注5)の領域への事業展開を推進していきます。昨年度新たに子会社化したZホールディングス㈱および子会
社(以下「Zホールディングスグループ」)は、インターネット上でのコマースや広告サービス等のOTTサービ
スの提供を行っており、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホールディングス㈱と
の協働を深め、シナジーの最大化を図ります。 また、Zホールディングス㈱は、LINE㈱との経営統合を発表し
ています(注6)。当社は、この経営統合を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディ
ングス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に
資する重要な取引と位置付けています。
当第1四半期連結累計期間においては、2020年4月より、ヤフー㈱が運営するプレミアムなオンライン
ショッピングモール「PayPayモール」と、スムーズなフリマ体験を実現するフリマアプリ「PayPayフリマ」
を、「PayPay」のアプリトップ画面から簡単に利用できる「ミニアプリ」として提供を開始しました。
<新規ビジネスの拡大の取り組み>
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社(以下「ソフトバンクグ
ループ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に
取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進
しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投
資損益として寄与します。
PayPay㈱
2020年5月より、「PayPay」のアプリ内で注文を事前に完了し、待たずに店頭で商品を受け取ることがで
きる事前注文サービス「PayPayピックアップ」の加盟店申し込み(注7)の受け付けを開始しました。また、
同月からはUber Eatsや出前館といったデリバリーサービスのオンライン決済に対応し、5月にNHK受信料の
請求書、6月には東京都税の納付書が「PayPay請求書払い」にも対応するなど、あらゆるシーンにおいて
「PayPay」で決済が可能になるように取り組んでいます。Zホールディングスグループとの協働を進め、「オ
フライン決済」「オンライン決済」「金融サービス」「公共料金決済」「個人間の取引」などさまざまな
サービスへと領域を広げ、「いつでも、どこでもPayPayで」ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする
「スーパーアプリ」への進化を目指します。
6/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
AI温度検知ソリューション
2020年5月より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、子会社である日本コンピュータビジョ
ン㈱が開発・提供するAI温度検知ソリューション「SenseThunder(センス・サンダー)(注8)」を、全国のソ
フトバンクショップおよびワイモバイルショップに導入しました。それに先立ち当社の本社(汐留)では2020
年3月から試験導入し、4月下旬からは、温度検知と顔認証による従業員の入館管理(ゲート開錠)を行って
います。同じく5月にはイオンモールの施設、6月にはTOHOシネマズ㈱が運営する映画館「TOHOシネマ
ズ」、さらに「東京ドーム」や「福岡PayPayドーム」などへ納入され、従業員の体調管理やお客さまの検温
用に活用されており、今後の成長が期待されています。
㈱みずほフィナンシャルグループとの次世代型金融事業における戦略的提携
2020年6月に、当社と㈱みずほフィナンシャルグループ (以下「みずほFG」) は、新たなライフスタイルに
対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意しました。 本提携に基づき、当社と
みずほFGはレンディング分野、スマートフォン証券分野および決済代行分野において、連携強化の協議を行
い、その実現を目指します。さらに両社の強みやノウハウを生かして、上記以外のより幅広い分野での協業
を検討していきます。今までも、当社とみずほFGは、㈱みずほ銀行と当社による、国内初のAIスコアレン
ディング会社である㈱J.Score(以下「J.Score」)の共同設立や、スマートフォン証券会社の先駆けである㈱
One Tap BUY(以下「One Tap BUY」)に共同出資するなど、金融事業においてさまざまな連携・協業を行って
きました。今後、J.Scoreにおいては、 「PayPay」の幅広いお客さまに対し、より便利なレンディングサービ
スを提供することを予定しています。また、One Tap BUYにおいては、みずほ証券㈱との共同経営体制へと移
行し、両社グループのリソースやノウハウ、顧客基盤を活用することで機能強化と基盤拡大を図り、
「PayPayボーナス運用」をはじめ、より多くのお客さまにとって身近でわかりやすく、利便性の高い、資産
運用サービスを提供することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速していきます。
Mapbox Japan JV合同会社
Mapbox, Inc.と当社は、合弁会社「Mapbox Japan JV合同会社」を2020年3月に設立しました。Mapbox,
Inc.は、地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する、業界のリーディングカンパニーであり、
2019年7月に日本市場へ参入し、本格的な事業展開を目指してMapbox Japan JV合同会社を設立しました。こ
の設立により国内でのサポート体制を強化し、新型コロナウイルス感染症の影響範囲のモニタリングなどで
Mapboxのサービスを活用する企業を対象に、最大3カ月間無料で利用できる特別支援を2020年6月より実施
しています。
MONET Technologies㈱
2020年4月より、企業や自治体のMaaS(注9)の実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えた
「MONETプラットフォーム」の運用を本格的に開始しました。また、MaaSに活用できるさまざまなデータやシ
ステムのAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を、MONETコンソーシアムの加盟企業(注10)でシステム
開発などを行う企業向けにプレオープンしました。
(注1) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注4) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注5) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注6) 2020年8月12日現在、本経営統合を実行するために、日本、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な
手続きは完了しています。
(注7) 2020年6月末時点で3,000件以上の申し込みがありました。加盟店の審査と手続きが完了した店舗からサービ
スをご利用いただけるようになります。
(注8)「SenseThunder」は、AI顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の体表温度を所
7/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
要時間0.5秒で抽出し、感染症の拡大予防につなげることができるソリューションです。
(注9) MaaSとは、Mobility as ▶ Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最
適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注10) 企業以外の団体も含みます。
8/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 1,164,856 1,172,644 7,788 0.7%
営業利益 268,858 279,947 11,089 4.1%
税引前利益 259,538 257,362 △2,176 △0.8%
法人所得税 △86,922 △89,233 △2,311 2.7%
純利益 172,616 168,129 △4,487 △2.6%
親会社の所有者 164,797 152,139 △12,658 △7.7%
非支配持分 7,819 15,990 8,171 104.5%
調整後EBITDA(注) 434,266 453,201 18,935 4.4%
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 7,788百万円 ( 0.7%)増 の 1,172,644百万円 となりまし
た。コンシューマ事業では、主として、物販等売上の減少により 32,641百万円 の減収、法人事業では 8,073
百万円 の増収、流通事業では 6,561百万円 の減収、ヤフー事業では 35,246百万円 の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 11,089百万円 ( 4.1%)増 の 279,947百万円 となりま
した。コンシューマ事業では 16,363百万円 の減益となりましたが、それ以外の事業では、ヤフー事業およ
び法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では2桁増益し 3,130百万円 、流通事業では 225百万円 、ヤ
フー事業では 14,469百万円 の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比10,906
百万円増加しています。これは主として、持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱につき、前年
度5月14日まで子会社として会計処理していたことから、同社に係る営業損失が計上されていたことによ
るものです。
(ⅲ) 純利益
当第1四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 4,487百万円 ( 2.6%)減 の 168,129百万円 となりまし
た。これは主として、営業利益が増加した一方で、持分法による投資の売却益が前年同期比5,456百万円減
少したことと、持分法による投資損失が前年同期比 3,616百万円増加 したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 12,658百万円 ( 7.7%)減 の
152,139百万円 となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主とし
て、 Zホールディングスグループの増益により、 前年同期比 8,171百万円 ( 104.5%)増 の 15,990百万円 となり
ました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 18,935百万円 ( 4.4%)増 の 453,201百万円 とな
りました。これは主として、営業利益の増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除い
た調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
9/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
累計契約数 2020年3月31日 2020年6月30日 増減
合計 45,778 46,131 353
主要回線(注) 36,499 36,867 368
うち、スマートフォン 24,134 24,497 363
通信モジュール等 7,663 7,805 142
PHS 1,616 1,459 △157
(単位:千件)
6月30日に終了した3カ月間
純増契約数 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 269 368 99
うち、スマートフォン 372 363 △8
6月30日に終了した3カ月間
解約率・総合ARPU 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 解約率 1.03% 0.73% △0.29ポイント
総合ARPU(円) 4,450 4,300 △140
割引前ARPU(円) 5,250 4,810 △440
割引ARPU(円) △800 △510 300
スマートフォン 解約率 0.81% 0.53% △0.28ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
累計契約数 2020年3月31日 2020年6月30日 増減
合計 7,846 7,988 143
SoftBank 光
6,387 6,603 216
Yahoo! BB 光 with フレッツ
786 761 △25
Yahoo! BB ADSL
673 624 △49
10/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
<主要事業データの定義および算出方法>
移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイ
ルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了して
いる回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、
サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了
している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
11/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信
サービス、ブロードバンドサービスおよび電気サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携
帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに
対して販売しています。
<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 658,070 625,429 △32,641 △5.0%
セグメント利益 205,737 189,374 △16,363 △8.0%
減価償却費及び償却費 102,237 104,374 2,137 2.1%
売上高の内訳
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
サービス売上 529,644 528,057 △1,587 △0.3%
モバイル 423,330 411,955 △11,375 △2.7%
ブロードバンド 95,045 97,231 2,186 2.3%
でんき 11,269 18,871 7,602 67.5%
物販等売上 128,426 97,372 △31,054 △24.2%
売上高合計 658,070 625,429 △32,641 △5.0%
(注) 当第1四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったた
め、独立掲記しています。これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合
わせて「サービス売上」とし、前第1四半期連結累計期間の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 32,641百万円 ( 5.0%)減 の 625,429百万円 となりました。そのう
ち、サービス売上は、前年同期比 1,587百万円 ( 0.3%)減少 し 528,057百万円 となり、物販等売上は、前年同期
比 31,054百万円 ( 24.2%)減少 し 97,372百万円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 11,375百万円 ( 2.7%)減少 しました。「Y!mobile」ブランドを
中心にスマートフォン契約数が伸びた一方で、「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、
「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによるもの
です。
ブロードバンドは、前年同期比 2,186百万円 ( 2.3%)増加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank
光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比 7,602百万円 ( 67.5%)増加 しました。これ
は、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少による
ものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 436,055百万円 となり、前年同期比で 16,278百万円 ( 3.6%)減少 しました。これは、主として、
「おうちでんき」サービスに係る仕入原価や端末に係る引当費用が増加した一方で、端末の販売台数減少に
伴い商品原価が減少したこと、および電気通信事業法改正の影響により販売手数料が減少したことによるも
のです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 16,363百万円 ( 8.0%)減 の 189,374百万円 となりました。
12/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅱ.法人事業
<事業概要>
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソ
リューションを提供しています。
<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 154,450 162,523 8,073 5.2%
セグメント利益 28,141 31,271 3,130 11.1%
減価償却費及び償却費 39,842 39,333 △509 △1.3%
売上高の内訳
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
モバイル 67,827 71,867 4,040 6.0%
固定 49,095 47,289 △1,806 △3.7%
ソリューション等 37,528 43,367 5,839 15.6%
売上高合計 154,450 162,523 8,073 5.2%
法人事業の売上高は、前年同期比 8,073百万円 ( 5.2%)増 の 162,523百万円 となりました。そのうち、モバイ
ルは前年同期比 4,040百万円 ( 6.0%)増 の 71,867百万円 、固定は前年同期比 1,806百万円 ( 3.7%)減 の 47,289百
万円 、ソリューション等は前年同期比 5,839百万円 ( 15.6%)増 の 43,367百万円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需
要が伸び、 クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加しました。そのほか、IoT商材
に係る売上も増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 131,252百万円 となり、前年同期比で 4,943百万円 ( 3.9%)増加 しました。これは主として、上記
ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 3,130百万円 ( 11.1%)増 の 31,271百万円 となりました。
13/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅲ.流通事業
<事業概要>
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人
のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周
辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 116,418 109,857 △6,561 △5.6%
セグメント利益 5,279 5,504 225 4.3%
減価償却費及び償却費 686 881 195 28.4%
流通事業の売上高は、前年同期比 6,561百万円 ( 5.6%)減 の 109,857百万円 となりました。これは主として、
前年同期において、法人のお客さま向けのPC・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるも
のです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 104,353百万円 となり、前年同期比で 6,786百万円 ( 6.1%)減少 しました。これは主として、注力
していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 225百万円 ( 4.3%)増 の 5,504百万円 となりました。
14/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンライン
からオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」
「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向け
サービス、およびクレジットカード等の決済金融サービスの提供し、メディア領域においてはインターネッ
ト上の広告関連サービスを提供しています。
<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 238,634 273,880 35,246 14.8%
セグメント利益 36,164 50,633 14,469 40.0%
減価償却費及び償却費 17,825 24,734 6,909 38.8%
売上高の内訳
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
コマース 164,654 205,868 41,214 25.0%
メディア 72,595 67,502 △5,093 △7.0%
その他 1,385 510 △875 △63.2%
売上高合計 238,634 273,880 35,246 14.8%
(注) 当第1四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を
「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のヤフー
事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前年同期比 35,246百万円 ( 14.8%)増 の 273,880百万円 となりました。そのうち、コ
マースは前年同期比 41,214百万円 ( 25.0%)増 の 205,868百万円 、メディアは前年同期比 5,093百万円 ( 7.0%)減
の 67,502百万円 、その他は前年同期比 875百万円 ( 63.2%)減 の 510百万円 となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他の
コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
メディア売上の減少は、新型コロナウイルスの影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴い
ディスプレイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少し
たことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 223,247百万円 となり、前年同期比で 20,777百万円 ( 10.3%)増加 しました。主として、㈱ZOZOの
子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、およびコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加によ
るものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比 14,469百万円 ( 40.0%)増 の 50,633百万円 となりました。
15/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(2) 連結財政状態の状況
(単位:百万円)
2020年 2020年
増減 増減率
3月31日 6月30日
流動資産 3,364,303 3,674,215 309,912 9.2%
非流動資産 6,427,955 6,404,309 △23,646 △0.4%
資産合計 9,792,258 10,078,524 286,266 2.9%
流動負債 4,496,609 4,631,181 134,572 3.0%
非流動負債 3,588,085 3,790,212 202,127 5.6%
負債合計 8,084,694 8,421,393 336,699 4.2%
資本合計 1,707,564 1,657,131 △50,433 △3.0%
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 286,266百万円 ( 2.9%)増加 し、 10,078,524百
万円 となりました。これは主として、債権流動化による資金調達を実施したことに伴う現金及び現金同等物の増
加 325,608 百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から 336,699百万円 ( 4.2%)増加 し、 8,421,393百万円
となりました。これは主として、債権流動化による資金調達やZホールディングス㈱の無担保社債の発行200,000
百万円により、有利子負債が増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から 50,433百万円 ( 3.0%)減少 し、 1,657,131百万円
となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 168,129 百万円、剰余金の
配当による減少 228,099 百万円があったことによるものです。
16/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,199 246,398 41,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,718 △154,169 △46,451
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,908 233,344 397,252
現金及び現金同等物の期末残高 871,529 1,469,416 597,887
フリー・キャッシュ・フロー(注1) 97,481 92,229 △5,252
割賦債権の流動化による影響(注1) 29,010 86,956 57,946
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) 126,491 179,185 52,694
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) 105,927 93,615 △12,312
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注2) 50,480 58,306 7,826
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額、およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 246,398百万円の収入 となりました。Z
ホールディングスグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付に伴う法人所得税の支払額の増加があったもの
の、銀行事業の預金の増加等により、前年同期比 41,199百万円収入が増加 しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 154,169百万円の支出 となりました。前年
同期比では 46,451百万円支出が増加 しましたが、これは主として、投資の売却または償還による収入の減少によ
るものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 233,344百万円の収入 となりました。前年
同期比では、 397,252百万円 増加しましたが、これは主として、前年同期において被結合企業の自己株式取得によ
る支出 526,826百万円 があったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 597,887百万円
増 の 1,469,416百万円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 179,185百万円の収入 となりました。前年
同期比では 52,694百万円増加 しましたが、これは主として、割賦債権の流動化による調達額の増加によるもので
す。
f. 設備投資
当第1四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比 12,312百
万円減 の 93,615百万円 となりました。5G設備への投資は増加しましたが、新規賃貸借契約による使用権資産が減
少したことによるものです。
17/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では
発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四
半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。な
お、2019年6月30日に終了した3カ月間および2020年6月30日に終了した3カ月間においては「その他の営業収
益」および「その他の営業費用」は発生していません。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業利益 268,858 279,947
(加算)減価償却費及び償却費(注) 165,408 173,254
調整後EBITDA 434,266 453,201
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2019年6月30日に終了した3カ月間
164,043百万円 2020年6月30日に終了した3カ月間 170,839百万円 )に加えて、同計算書に記載されている固定
資産除却損(2019年6月30日に終了した3カ月間 1,365百万円 2020年6月30日に終了した3カ月間 2,415百万
円 )が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および「その他の調整項
目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標
であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 1,164,856 1,172,644
営業利益 268,858 279,947
営業利益マージン 23.1% 23.9%
調整後EBITDA 434,266 453,201
調整後EBITDAマージン 37.3% 38.6%
18/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ
㈱等との間で行われた、一時的な取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資
金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・
フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うた
めに有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれていま
す。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,199 246,398
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △107,793 △108,690
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) 75 △45,479
フリー・キャッシュ・フロー 97,481 92,229
割賦債権流動化取引:調達額(注3) 255,208 108,332
割賦債権流動化取引:返済額(注3) △226,198 △21,376
割賦債権の流動化による影響 29,010 86,956
調整後フリー・キャッシュ・フロー 126,491 179,185
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支
出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
19/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
a. 事業戦略
当社は、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond
Carrier」を推進しています。これは、従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えてヤフーおよび
新領域の3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指すものです。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社のビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・ブロード
バンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
ⅰ. スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる3つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーや節約志向まで、
幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は
「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウド
ゲーミングなどのコンテンツの展開によって、新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。
ⅱ. ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売拡大に
注力します。
ⅲ. 5Gの展開
当社グループは、第5世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年3月に開始しました。今後、4Gで培っ
た強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図ります。2020年度末に全国47都道府県
への展開、2021年度末には人口カバー率90%超を目指します。
設備投資については、当社グループの強みである全国23万カ所の基地局サイト数を最大限に活用し、さらに
は4G周波数帯の5Gへの転用や通信設備の効率化などの工夫を行うことで、今後も、5G投資を含む設備投資額(注
1)は4,000億円程度という現在の水準を、毎年維持していきます。
ⅳ. 法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリュー
ションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値ソ
リューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、社会に新しい価値を
生み出していくことで、これらに係る売上高である、ソリューション等売上と、法人事業の営業利益を成長さ
せることを目指します。
(b) ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年6月
に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。
ⅰ. コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、2019年11月に買収したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携
や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っていま
す。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業
との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。また、ユーザーの購買行動
に合わせた金融サービスの提供を通じて、金融事業を第3の柱へと育成します。まずは、認知度向上のため、
当社グループの各種金融サービスのブランド名を「PayPay」に統一します。
20/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅱ. LINE㈱との経営統合
Zホールディングス㈱およびLINE㈱の対等な精神に基づく経営統合を実現すべく、2019年12月に当社および
LINE㈱の親会社であるNAVER Corporation を含む4社間で最終の経営統合契約書を締結しました。統合完了後
は、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定しており、当社は、本経営
統合を当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。なお、2020年8月12日現在、本
経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続は完了しており、当社
によるLINE㈱の非公開化のための公開買付けを開始しています。本経営統合の完了は2021年3月頃と想定して
います。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、Fintech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジ
ネスモデルを活用した新規ビジネスの拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社の
ソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを
立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みで
ある、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせること
で、新規ビジネスの垂直立ち上げを実現します。当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に
開始したモバイル決済サービス「PayPay」を中心にFintech事業を拡大し、PayPay㈱の赤字を縮小し、収益貢献事
業に育成します。
(d) コスト効率化
当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト効
率化に取り組むことで、固定費(注2)を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーション
のデジタル化推進による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施するとともに、ネットワーク
関連費用についても、PHSや3Gサービスの終了等に合わせた設備の最適化などにより、コストの最適化を図りま
す。
その他、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化等も推進し、当社グ
ループ全体としてのコストダウンも図ります。
b. 財務戦略
(a) 安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務体質の維持
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えてい
ます。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・
フロー(注3)の創出を目指します。
当社グループは健全な財務体質の維持にも取り組んでおり、ネットレバレッジ・レシオ (注4) は、今後は2.4倍
から徐々に改善を図ります。
(b) 株主還元方針
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題
の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自
己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元
性向85%程度(注5)を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の
取得を検討することを目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債
の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
なお、今期の1株当たり配当金については、2020年5月11日発表の配当予想から変わらず、年間で86円(うち中
間配当金43円)を予定しています。
(注1) Zホールディングスグループ、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。
(注2) コンシューマ事業および法人事業に係る償却費、ネットワーク関連費用、人件費、広告宣伝費、販売促進
費、ショップやオフィスに係る費用等です。
21/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(注3) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない
指標」をご参照ください。
(注4) ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA
(注5) 2021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷同3年間の親会社
の所有者に帰属する純利益の合計
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,036百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
22/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
23/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
24/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
2020年6月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
46,000,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,410,130 ける標準となる株式です。単元株式
4,741,013,000
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
132,170
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,410,130 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋一丁目9
46,000,000 ― 46,000,000 0.96
ソフトバンク㈱ 番1号
計 ― 46,000,000 ― 46,000,000 0.96
(注)当第1四半期会計期間末日(2020年6月30日)現在の自己株式数は37,831,100株(発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は0.79%)となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
25/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第1四半期連結会計期間 :2019年6月30日、
2019年6月30日に終了した3カ月間
前第1四半期連結累計期間 :2019年6月30日に終了した3カ月間
前連結会計年度 :2020年3月31日、
2020年3月31日に終了した1年間
当第1四半期連結会計期間 :2020年6月30日、
2020年6月30日に終了した3カ月間
当第1四半期連結累計期間 :2020年6月30日に終了した3カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
26/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808 1,469,416
営業債権及びその他の債権 8 1,800,301 1,759,660
その他の金融資産 8 94,906 86,018
棚卸資産 96,896 117,100
228,392 242,021
その他の流動資産
流動資産合計
3,364,303 3,674,215
非流動資産
有形固定資産 986,095 1,037,003
使用権資産 1,234,457 1,137,858
のれん 618,636 624,840
無形資産 1,709,511 1,694,680
契約コスト 212,638 216,614
持分法で会計処理されている投資 80,149 88,499
投資有価証券 8 175,152 182,310
銀行事業の有価証券 8 342,975 357,741
その他の金融資産 8 905,562 904,210
繰延税金資産 55,904 52,569
106,876 107,985
その他の非流動資産
非流動資産合計 6,427,955 6,404,309
資産合計 9,792,258 10,078,524
27/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 1,811,281 2,119,849
営業債務及びその他の債務 8 1,253,766 1,165,934
契約負債 127,652 126,809
銀行事業の預金 8 880,847 987,515
その他の金融負債 8 3,779 2,800
未払法人所得税 153,371 60,931
引当金 6,794 12,422
259,119 154,921
その他の流動負債
流動負債合計
4,496,609 4,631,181
非流動負債
有利子負債 7,8 3,270,971 3,455,516
その他の金融負債 8 36,765 35,859
確定給付負債 16,337 16,410
引当金 83,871 81,849
繰延税金負債 168,248 188,707
その他の非流動負債 11,893 11,871
非流動負債合計 3,588,085 3,790,212
負債合計
8,084,694 8,421,393
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 204,309 204,309
資本剰余金 9 △ 133,915 △ 141,372
利益剰余金 1,003,554 954,196
自己株式 9 △ 68,709 △ 56,507
△ 4,693 △ 3,184
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,000,546 957,442
707,018 699,689
非支配持分
資本合計 1,707,564 1,657,131
負債及び資本合計 9,792,258 10,078,524
28/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【6月30日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に
2020年6月30日に
注記 終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注2)
売上高 6,11
1,164,856 1,172,644
△ 579,778 △ 569,559
売上原価
売上総利益
585,078 603,085
△ 316,220 △ 323,138
販売費及び一般管理費
営業利益
268,858 279,947
持分法による投資損益 △ 5,714 △ 9,330
金融収益 5,286 3,437
金融費用 △ 14,348 △ 16,692
5,456 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益
259,538 257,362
△ 86,922 △ 89,233
法人所得税
純利益(注1) 172,616 168,129
純利益の帰属
親会社の所有者 164,797 152,139
7,819 15,990
非支配持分
172,616 168,129
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 34.42 32.06
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 34.00 31.66
(注1) 2019年6月30日に終了した3カ月間および2020年6月30日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
29/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記 終了した3カ月間 終了した3カ月間
(注)
純利益
172,616 168,129
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 489 3,128
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 489 3,128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 764 526
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 688 189
在外営業活動体の為替換算差額 △ 786 △ 281
574 1
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 136 435
その他の包括利益(税引後)合計 △ 625 3,563
包括利益合計 171,991 171,692
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 164,290 153,812
7,701 17,880
非支配持分
171,991 171,692
(注)「注記5.企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
30/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年4月1日
204,309 111,826 1,178,282 - 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
- - △ 618 - - △ 618 △ 4,362 △ 4,980
(注1)
2019年4月1日(修正後)
204,309 111,826 1,177,664 - 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 - - 164,797 - - 164,797 7,819 172,616
- - - - △ 507 △ 507 △ 118 △ 625
その他の包括利益
包括利益合計
- - 164,797 - △ 507 164,290 7,701 171,991
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 195,771 - - △ 195,771 △ 26,482 △ 222,253
自己株式の処分 - - - - - - - -
共通支配下の取引による変動
- △ 246,305 △ 252,835 - △ 2,477 △ 501,617 811 △ 500,806
(注2)(注3)
企業結合による変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 2,157 - - - △ 2,157 5,767 3,610
変動
株式に基づく報酬取引 - 2,061 - - - 2,061 - 2,061
その他の包括利益累計額から
- - 1,710 - △ 1,710 - - -
利益剰余金への振替
- - - - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - △ 246,401 △ 446,896 - △ 4,187 △ 697,484 △ 19,904 △ 717,388
2019年6月30日 204,309 △ 134,575 895,565 - △ 954 964,345 507,845 1,472,190
31/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2020年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年4月1日
204,309 △ 133,915 1,003,554 △ 68,709 △ 4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 - - 152,139 - - 152,139 15,990 168,129
- - - - 1,673 1,673 1,890 3,563
その他の包括利益
包括利益合計
- - 152,139 - 1,673 153,812 17,880 171,692
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 201,499 - - △ 201,499 △ 26,600 △ 228,099
自己株式の処分 9 - △ 6,492 - 12,202 - 5,710 - 5,710
共通支配下の取引による変動
- - - - - - - -
企業結合による変動 - - - - - - 319 319
支配継続子会社に対する持分
- △ 354 - - - △ 354 409 55
変動
株式に基づく報酬取引 - △ 194 - - - △ 194 - △ 194
その他の包括利益累計額から
- - 164 - △ 164 - - -
利益剰余金への振替
- △ 417 △ 162 - - △ 579 663 84
その他
所有者との取引額等合計 - △ 7,457 △ 201,497 12,202 △ 164 △ 196,916 △ 25,209 △ 222,125
2020年6月30日 204,309 △ 141,372 954,196 △ 56,507 △ 3,184 957,442 699,689 1,657,131
(注1) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年6月30日に終了した3カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注2) 「注記5.企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注3) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注4) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
32/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記 終了した3カ月間 終了した3カ月間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 172,616 168,129
減価償却費及び償却費 164,043 170,839
固定資産除却損 1,365 2,415
金融収益 △ 5,286 △ 3,437
金融費用 14,348 16,692
持分法による投資損益(△は益) 5,714 9,330
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 5,456 -
法人所得税 86,922 89,233
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) 34,407 58,292
棚卸資産の増減額(△は増加額) 14,363 △ 20,012
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 8,728 △ 8,063
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △ 84,762 △ 55,349
未払消費税等の増減額(△は減少額) △ 1,933 △ 1,104
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 32,997 106,668
△ 75,180 △ 5,065
その他
小計
345,430 528,568
利息及び配当金の受取額 1,267 2,860
利息の支払額 △ 12,948 △ 14,823
法人所得税の支払額 △ 129,074 △ 270,308
524 101
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
205,199 246,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 107,856 △ 109,058
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 63 368
投資の取得による支出 △ 20,304 △ 21,896
投資の売却または償還による収入 23,593 250
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 59,459 △ 68,951
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 58,927 59,284
子会社の支配獲得による収支(△は支出) - △ 9,126
△ 2,682 △ 5,040
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,718 △ 154,169
33/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記 終了した3カ月間 終了した3カ月間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 320,320 321,426
有利子負債の収入 589,366 612,211
有利子負債の支出 △ 298,107 △ 468,531
非支配持分からの払込による収入 3,614 27
配当金の支払額 △ 191,437 △ 198,656
非支配持分への配当金の支払額 △ 23,857 △ 26,552
被結合企業の自己株式取得による支出 14 △ 526,826 -
被結合企業の支配喪失による減少額 △ 30,717 -
△ 6,264 △ 6,581
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,908 233,344
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 432 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 66,859 325,608
938,388 1,143,808
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 871,529 1,469,416
(注)「注記5.企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
34/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東
新橋一丁目9番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されてい
ます。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ
㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移
行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Z
ホールディングス」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2020年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
2019年6月30日に終了した3カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金
貸付による支出」および「貸付金回収による収入」は、明瞭性の観点から、2020年6月30日に終了した3カ月間は
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この表示の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、2019年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動に
よるキャッシュ・フローの「貸付金貸付による支出」△1,587百万円および「貸付金回収による収入」326百万円
は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,261百万円として組み替えています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年3月31日に終了した1年間の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年間
の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2020年6月30日における確定給付負債は、2020年3月31日時点
の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
35/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年3月31日
に終了した1年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
5.企業結合
2019年6月30日に終了した3カ月間
Zホールディングスの取得
a.取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディ
ングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グ
ループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割
当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資
により、2019年6月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得し
ました。
これにより、2018年8月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6%となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各
サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
b.実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
比較年度の期首時点である2019年4月1日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸
表の一部として遡及して連結しています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
重要な企業結合はありません。
36/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した
報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービス、ブロードバンドサービスや電気
サービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイ
ル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。ブロードバ
ンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販
売・レンタルを行っています。また、電気サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電気の売買・供給
および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、「注記4.企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会
社が取得したとみなして遡及して連結しており、以下のセグメント情報には被取得企業の財務情報が含まれていま
す。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
37/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2019年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 654,079 152,439 107,679 233,458 1,147,655 17,201 - 1,164,856
セグメント間の内部
3,991 2,011 8,739 5,176 19,917 6,099 △ 26,016 -
売上高または振替高
合計 658,070 154,450 116,418 238,634 1,167,572 23,300 △ 26,016 1,164,856
セグメント利益
205,737 28,141 5,279 36,164 275,321 △ 7,096 633 268,858
減価償却費及び
102,237 39,842 686 17,825 160,590 3,453 - 164,043
償却費(注)
2020年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 622,921 161,279 99,607 268,232 1,152,039 20,605 - 1,172,644
セグメント間の内部
2,508 1,244 10,250 5,648 19,650 8,903 △ 28,553 -
売上高または振替高
合計 625,429 162,523 109,857 273,880 1,171,689 29,508 △ 28,553 1,172,644
セグメント利益
189,374 31,271 5,504 50,633 276,782 3,810 △ 645 279,947
減価償却費及び
104,374 39,333 881 24,734 169,322 1,517 - 170,839
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益
268,858 279,947
持分法による投資損益 △5,714 △9,330
金融収益 5,286 3,437
金融費用 △14,348 △16,692
5,456 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益 259,538 257,362
38/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
流動
短期借入金 577,371 832,240
コマーシャル・ペーパー 100,000 129,100
1年内返済予定の長期借入金 758,522 805,858
1年内返済予定のリース負債 365,202 342,476
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
186 175
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 1,811,281 2,119,849
非流動
長期借入金 2,212,677 2,255,082
リース負債 673,694 616,454
社債 384,327 583,747
273 233
割賦購入による未払金
合計 3,270,971 3,455,516
39/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,800,301 1,800,301
その他の金融資産 28,263 46,763 - 19,880 94,906
非流動資産
投資有価証券 58,807 - 116,345 - 175,152
銀行事業の有価証券 11,718 308,347 - 22,910 342,975
8 - - 905,554 905,562
その他の金融資産
合計 98,796 355,110 116,345 2,748,645 3,318,896
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 1,811,281 1,811,281
営業債務及びその他の債務 - - 1,253,766 1,253,766
銀行事業の預金 - - 880,847 880,847
その他の金融負債 3,779 0 - 3,779
非流動負債
有利子負債 - - 3,270,971 3,270,971
388 5,324 31,053 36,765
その他の金融負債
合計 4,167 5,324 7,247,918 7,257,409
40/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2020年6月30日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,759,660 1,759,660
その他の金融資産 24,155 41,232 - 20,631 86,018
非流動資産
投資有価証券 55,418 - 126,892 - 182,310
銀行事業の有価証券 11,713 323,300 - 22,728 357,741
15 - - 904,195 904,210
その他の金融資産
合計 91,301 364,532 126,892 2,707,214 3,289,939
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,119,849 2,119,849
営業債務及びその他の債務 - - 1,165,934 1,165,934
銀行事業の預金 - - 987,515 987,515
その他の金融負債 2,793 - 7 2,800
非流動負債
有利子負債 - - 3,455,516 3,455,516
112 5,048 30,699 35,859
その他の金融負債
合計 2,905 5,048 7,759,520 7,767,473
41/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2020年3月31日に終了した1年間および2020年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル
2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 11,949 - 121,136 133,085
債券 5,028 243,572 2,182 250,782
信託受益権 - - 110,211 110,211
デリバティブ金融資産 14 28,257 - 28,271
4,614 6,450 36,838 47,902
その他
合計 21,605 278,279 270,367 570,251
金融負債
92 9,399 - 9,491
デリバティブ金融負債
合計 92 9,399 - 9,491
2020年6月30日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 28,183 - 111,812 139,995
債券 12,548 245,610 2,011 260,169
信託受益権 - - 106,074 106,074
デリバティブ金融資産 203 23,967 - 24,170
5,263 10,216 36,838 52,317
その他
合計 46,197 279,793 256,735 582,725
金融負債
6 7,947 - 7,953
デリバティブ金融負債
合計 6 7,947 - 7,953
42/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍
率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類し
ています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率
です。2020年3月31日および2020年6月30日の公正価値の測定に用いた資本コストは40.0%、EBIT倍率は20.3
倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
43/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2019年4月1日
52,973 2,896 94,720 21,468
利得または損失
純損益(注1) 3,841 - - △12
その他の包括利益(注2) △156 - 38 △99
購入 2,913 - 4,899 14,910
売却 △11 △179 △3,439 △50
連結範囲の異動による変動 5,443 - - -
2 - - △194
その他
2019年6月30日 65,005 2,717 96,218 36,023
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式(注3) 債券 信託受益権 その他
2020年4月1日
121,136 2,182 110,211 36,838
利得または損失
純損益(注1) 972 - - △458
その他の包括利益(注2) 94 1 △17 △355
購入 4,451 - 1,300 898
売却 △226 △172 △5,420 -
連結範囲の異動による変動 △7,316 - - -
△7,299 - - △85
その他(注3)
2020年6月30日 111,812 2,011 106,074 36,838
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額7,954百万円が含まれています。
44/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,212,677 - 1,552,815 703,524 2,256,339
2020年6月30日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,255,082 - 1,552,004 746,218 2,298,222
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には
含めていません。
9.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
期首残高
- 46,000
期中増加 - -
期中減少 (注) - △8,169
- 37,831
期末残高
(注)2020年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,169千株減少しました。この結
果、「資本剰余金」および「自己株式」がそれぞれ6,492百万円、12,202百万円減少しました。
45/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2019年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年5月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2020年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年5月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、Zホールディングスによる以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余
金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2019年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2019年5月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注)配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
2020年6月30日に終了した3カ月間
該当事項はありません。
46/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
コンシューマ事業
サービス売上(注4)
モバイル 419,355 409,463
ブロードバンド 95,029 97,215
でんき(注5) 11,269 18,871
128,426 97,372
物販等売上(注5)
小計
654,079 622,921
法人事業
モバイル(注3) 66,132 71,231
固定 48,813 46,706
ソリューション等(注3) 37,494 43,342
小計
152,439 161,279
流通事業 107,679 99,607
ヤフー事業
コマース(注6) 160,347 200,795
メディア(注6) 72,453 67,360
658 77
その他
小計
233,458 268,232
17,201 20,605
その他
合計 1,164,856 1,172,644
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2019年6月30日に終了した3カ月間のリー
ス等から生じる売上高は26,008百万円、2020年6月30日に終了した3カ月間のリース等から生じる売上高は
29,351百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2019年
6月30日に終了した3カ月間のサービス売上は82,775百万円、物販等売上は20,851百万円、2020年6月30日に
終了した3カ月間のサービス売上は90,618百万円、物販等売上は23,955百万円です。
(注4) 「コンシューマ事業」の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注5) 2019年6月30日に終了した3カ月間において「コンシューマ事業」の「物販等売上」に含めていた「でんき」
は、金額的重要性が高まったため、2020年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。この表示の
変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間の売上高の内訳の組替を行っています。その結
果、2019年6月30日に終了した3カ月間において、「コンシューマ事業」に表示していた「物販等売上」は、
「でんき」11,269百万円、「物販等売上」128,426百万円として組み替えています。
(注6) 「ヤフー事業」において、2020年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に
対応するため、一部のサービスおよび子会社を「コマース」から「メディア」へ移管しました。これに伴い、
2019年6月30日に終了した3カ月間の売上高を修正再表示しています。
47/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
164,797 152,139
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,745,274
基本的1株当たり純利益(円) 34.42 32.06
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 164,797 152,139
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△3 △1
利益調整額
合計 164,794 152,138
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,745,274
60,409 59,372
新株予約権による普通株式増加数
4,847,554 4,804,646
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 34.00 31.66
13.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)法人所得税の支払額
2020年6月30日に終了した3カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加48,548百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2020年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加33,834百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
48/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
14.関連当事者
2019年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日 に
2019年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社株式の取得
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 514,539 -
(注2)
第三者割当増資
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 46,000 -
(注3)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付
けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1
株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株
式の終値を基礎として算定しています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまで
の期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施された
ことにより、当社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失した
ことから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引とし
て処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年6月30日 に
2020年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
孫 正義 当社取締役 物品の販売(注2) 66 -
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
15.重要な後発事象
該当事項はありません。
49/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
16.追加情報
1.Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation(以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」)、当社の連結子会社であるZホール
ディングス㈱(コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」)およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱(コード番号
3938、東証第一部、以下「LINE」)は、ZHDおよびその子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下
「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経営統合」)に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよび
LINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の
決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、4社間において、本経
営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)を締結し、また、NAVER
については同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法
的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下、日
本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公開買付けお
よび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決
議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決
定により、それぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合
は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了している
こと、その他本統合最終契約において定める前提条件(以下「本前提条件」)が充足されることを条件として行われ
ます。当社およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社(以下「NAVER J.Hub」、当社およびNAVER J.Hubを
総称して「公開買付者ら」)は、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日
本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」)満
了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、 2020年8月3日、本前提条件のうち本非公開化取引(注
1)の実行に必要な本クリアランス手続(注2)が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件につい
ては本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開
始することを決定しました。なお、公正取引委員会から2020年8月4日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」
および「禁止期間の短縮の通知書」を同日付で受領しています。当該公開買付けの開始を決定したことに伴い、本
経営統合の完了は2021年3月頃と想定しています。
本経営統合の方式は「(2) 本経営統合の概要」をご参照ください。
(注1) 本非公開化取引とは、 本件共同公開買付けと併せて、LINEを非公開化するための一連の手続をいいます。
(注2) 本クリアランス手続とは、 許認可等の取得および必要な待機期間および/または審査期間の経過を含む、本
経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいいます。
(1) 本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グルー
プにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注1)、広告・
O2O(注2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにお
ける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神
に則って経営統合を行うものです。
(注1) FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端
末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、
金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
(注2) O2O(オー・ツー・オー)とは、Online to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報がオフライ
ン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。
50/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(2) 本経営統合の概要
本統合最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通
り合意しています。
① 当社およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)は、共同して、LINEの非公
開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注1)の全てが取得されなかった場合
には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いた
スクイーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けに
おける公開買付価格と同額の対価を交付する。
③ 当社の連結子会社である 汐留Zホールディングス合同会社 (以下「汐留Zホールディングス」)(注2)が保有するZHD
株式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け(以下
「ZHD株式公開買付け」)(注3)を行う。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、
引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発行」)を行う。
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とす
る吸収合併(以下「本合併」)を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数
(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し(注4)、その全て
を汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部
のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合
を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社(予
定)となる。
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対してLINEの全事
業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約にお
いて定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行う。
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式
とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。
(注1) LINEの普通株式( 以下「LINE株式」)、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券(以下「本米国預
託証券」)(NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、 「本対象株式等」といいま
す。
(注2) 当社は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部につ
いて当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングス合同会
社は2020年3月31日付で汐留Zホールディングス㈱より組織変更しています。
(注3) ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的として当社お
よびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、
法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変
更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株
式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありませ
ん。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴
い、2021年1月頃を想定しています。
(注4) ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事
由に応じて当社およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。
51/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日
時点
① 本件共同公開買
付け(LINE株式等
の共同公開買付
け)
および
② 本件スクイーズ
アウト手続
① 公開買付者らは、 米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了
し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買付期間満了の
日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、 2020年8月3日、本前提条件のう
ち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外
の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたこ
とを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しまし
た。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の買
付けを行う予定です。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得
されなかった場合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化する
ための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に
対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。
52/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
③ ZHD株式公開買付
け
および
④ 本社債発行
(LINEによる社債
の発行)
③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEが
ZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、 公開買付者らが本
件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年1月頃を想定しています 。ま
た、買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付
価格(348円(ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株式の東京証券取
引所市場第一部における終値または(ii)同日までの過去1カ月間の終値の単純平均値のう
ち低い金額に対して5%ディスカウントした金額(1円未満の金額については切り捨て
ます。)が348円を下回る場合には、当該金額))を乗じた金額となりますが、具体的な
金額は未定です。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保する
ために、当社を引受先とする社債の発行を行います。なお、当社およびNAVERは、本社債
発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意して
います。
⑤ 本合併
(汐留Zホール
ディングスと
LINEの合併)
および
⑥ 本件JV化取引
(当社および
NAVERらのLINEの
議決権割合を
50:50とする調
整取引)
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINE
を吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINE
およびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、
LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社で
ある当社に対して割当て交付します。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間における当社の
保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後の当社お
よびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とします。なお、ZHD株式公開買付け
および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社となる予定です。
53/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
⑦ 本会社分割
(LINEによる全
事業のLINE承継
会社への分割)
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業
(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位そ
の他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割を行いま
す。
⑧ 本株式交換
(ZHDとLINE承継
会社の株式交換)
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会
社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率(LINE
承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であり、公開買付
者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、本株式交換効力発生日は2021
年3月頃と想定しています。
54/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
本経営統合後
(3) 当事会社の概要
a. 本経営統合に係る当事会社
(a) 異動する子会社の概要
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表取締役社長 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展
開
⑤ 資本金 97,284百万円(2020年6月30日)
NAVER 72.45%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
大株主および持分比率
⑥ 2.80%
(2020年6月30日時点)
ACCOUNT
Shin Jung Ho
1.97%
b. 本合併の当事会社
(a) 吸収合併消滅会社
① 名称 汐留Zホールディングス合同会社
② 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表 社員 当社
③ 代表者の役職・氏名
職務執行者 藤原 和彦
④ 事業内容 事業準備会社
⑤ 資本金 10百万円(2020年3月31日現在)
出資比率
⑥ 当社 100%
(2020年3月31日時点)
(注) 汐留Zホールディングス合同会社は2020年3月31日付で汐留Zホールディングス㈱より組織変更しています。
(b) 吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3) 当事会社の概要」の「 a. 本経営統合に係る当事会
社」の「 (a) 異動する子会社の概要」をご参照ください。
55/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(c) 本合併後の吸収合併存続会社の状況
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表取締役社長 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展
開
⑤ 資本金 97,284百万円(2020年6月30日)
(注) 本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に
承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)は、ZHD(統合会社)株式を保有することにより、
その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力発生
後、LINE(本JV)の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。
c. 本株式交換の当事会社
(a) 株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
LINE 分割準備㈱
① 名称 Zホールディングス㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号東京
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 出澤 剛
川邊 健太郎
グループ会社の経営管理、ならびにそれ
④ 事業内容 事業準備会社
に付随する業務
⑤ 資本金 237,422百万円(2020年3月31日現在) 150万円(2019年12月13日設立時点)
汐留Zホールディングス 44.6%
LINE㈱ 100%
日本マスタートラスト信託銀行
㈱ 4.1%
(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
4.1%
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 3.5%
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
大株主および持株比率
2.9%
COMPANY 505325
⑥ (注)
(2020年3月31日現在)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
1.6%
JASDEC
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
1.4%
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 1.2%
(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.1%
JP MORGAN CHASE BANK 385151
1.0%
(注) ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,061,000株があります。
56/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(b) 本株式交換後の株式交換完全親会社の概要
① 名称 Zホールディングス㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀
② 所在地
尾井タワー
代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎
④ 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
⑤ 資本金 現時点では確定していません。
(4)日本公開買付けの概要
a.LINEの概要
① 名称 LINE株式会社
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、 スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の
展開
⑤ 資本金 97,284百万円(2020年6月30日)
⑥ 設立年月日 2000年9月4日
NAVER 72.45%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
大株主および持分比率
⑦ 2.80%
(2020年6月30日時点)
ACCOUNT
Shin Jung Ho
1.97%
b.日程
決定日 2020年8月3日
公開買付届出書提出日 2020年8月4日
c.買付け等の価格
(a)普通株式 1株につき、5,380円
(b)新株予約権 1個につき、1円
(c)新株予約権付社債
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予
①
約権付社債 額面10,000,000円につき、7,203,820円
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予
②
約権付社債 額面10,000,000円につき、7,155,400円
(d)株券等預託証券
原株式保管銀行である株式会社みずほ銀行に預託されたLINE株式1株の所有権を表章するものとして、 預託銀行
であるJPモルガン・チェース銀行により 米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引所に上場されている米国
預託証券 1個につき、5,380円
d.買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株 ― 株
88,309,642株
57/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
e.買付け等による株券等所有割合の異動
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの所有株券
― 個
等に係る議決権の数 ― %)
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における特別関係者の所有株券等
1,901,025個
に係る議決権の数
69.62%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における公開買付者らの所有株券
883,096個
等に係る議決権の数
32.34%)
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における特別関係者の所有株券等
1,847,565個
に係る議決権の数
67.66%)
LINEの総株主の議決権の数 2,412,535個
f.買付代金
買付代金は約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の買付けを行う予定です。
g.その他
米国公開買付け
公開買付者らは、 日本公開買付けと並行して米国公開買付けを実施します。米国公開買付けにおいては、米国株
主が所有するLINE株式および全ての本米国預託証券を対象とし、その条件は、米国証券法および米国における公開
買付け実務に照らして可能な範囲で、日本公開買付けの各種条件と実質的に同一の条件としています。具体的に
は、米国公開買付けにおける本米国預託証券1個当たりの買付け等の価格およびLINE株式1株当たりの買付け等の
価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)とされており、米国公開買付けに係
る買付け等の期間も、日本公開買付けに係る買付け等の期間(2020年8月4日から2020年9月15日)と同一とされて
います。
(5) 今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グルー
プの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理
的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積り
の仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状
況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財
務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
58/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2 【その他】
2020年5月21日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 201,499百万円
② 1株当たりの金額 42.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年6月10日
59/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
61/62
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
62/62