日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 網 谷 勝 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 10,928,946 10,922,981 45,824,175
経常利益 （千円） 166,523 454,771 282,708
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株式に帰属 （千円） 92,600 273,760 △ 35,006
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 289,371 1,074,608 △ 1,056,528
純資産額 （千円） 38,145,493 38,245,836 37,279,921
総資産額 （千円） 73,396,289 72,803,688 70,214,321
１株当たり四半期純利益又は
（円） 1.64 4.88 △ 0.62
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.8 50.2 50.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式
給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、緊
急事態宣言が発令されたこと等により経済活動が大きく制限され、景気が急激に悪化し、極めて厳しい状況にあり
ました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期のコンクリートパイルの全国需要は前年同期比
横ばいであり、当社の主要商圏である関東地区における需要につきましては、前年度が非常に低水準であったこと
もあり前年同期を上回る水準で推移しております。また、コンクリートポールにつきましては、出荷が全国的に回
復傾向にあり前年同期を上回る水準で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは前年度が赤字決算であったことから、足元の事業基盤強化に積極的に取
り組み収益の大幅な改善を目指してまいりました。
基礎事業においては、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みよる受注獲得に注力するとともに工事
収益の改善に取り組んでおり、生産につきましても東日本においては関東地区での出荷が復調し安定しておりま
す。ポール製品事業では、施工性を重視した嵌合式継柱キャップオンポールの出荷が旺盛であり、同時に建柱工事
と一体となった製品営業を強化し収益の拡大に努めております 。 なお、計画しておりました主力工場改造（需要が
増加している分割柱の効率生産対応）につきましては、当第２四半期での実施を予定しております。 土木 製品事業
では、国土強靭化や防減災に資するＰＣ－壁体等の拡販を進めており、セグメント事業では、工事遅延の影響によ
り生産が低迷しておりますが、受注は順調に積み上がっており工場稼働率の回復が期待されます。海外事業では、
ミャンマーにおける電化率100%を目指す国家プロジェクトへのコンクリートポール出荷が極めて旺盛であります。
また、環境への取り組みにおいては、当社産業廃棄物であるコンクリートスラッジのリサイクル製品（ＰＡｄｅ
ＣＳ等、ＣＯ 削減および有害物質の除去等に寄与）の用途拡大、コンクリート製吸音材（ポアセル）拡販および廃
２
コンクリートポールリサイクル事業への取り組み強化に努めております。
加えて、前年度より引き続いて全社的な聖域なきコスト削減に取り組んでおり、売上総利益率が大幅に改善して
おります。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は109億22百万円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）、営業利益は 販
管費に貸倒引当金繰入額1億29百万円を計上したものの 2億49百万円 （ 前年同四半期は55百万円の営業損失 ） 、 経常
利益は4億54百万円 （ 前年同四半期比173.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億73百万円 （ 前年同四半
期比195.6％増 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
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①基礎事業
コンクリートパイル業界は、当第１四半期の全国需要が前年同期比横ばいであるなか、当社では出荷量および関
東地区での売上を伸ばしたものの、西日本において前期大型案件があった反動で大幅に売上が減少した結果、 売上
高は57億18百万円 （ 前年同四半期比18.0％減 ）となりまし た。 セグメント利益は、貸倒引当金繰入額を計上したも
のの工事収益の改善に努めたことから、 1億90百万円 （ 前年同四半期比96.4％増 ）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、国内の携帯基地局向けポールおよびミャン
マーでの出荷が順調であることから、売上高は31億74百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。土木製品
事業につきましては、ＲＣセグメント工事遅延の影響があるものの、ＰＣ－壁体等の土木製品の売上は見込み通り
推移しており、建築材料・土木工事関連のグループ会社が売上を伸ばしていることから、売上高は19億49百万円
（前年同四半期比0.3％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は51億24百万円 （ 前年同
四半期比32.1％増 ）、 セグメント利益は4億59百万円 （ 前年同四半期比70.4％増 ）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、 売上高は80百万円 （ 前年同四半期比1.2％増 ）、 セグメント利益は48百万円
（ 前年同四半期比8.9％増 ）となりました。
当社グループとしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、売上の維持・向上に努め
てまいります。また、厳しさを増す事業環境に対し、最適な生産・工事体制の再構築を進めつつ更なるコスト削減
を実施してまいります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 25億89百万円
増 の 728億3百万円 となりました。
流動資産は前期末比 14億20百万円増 の 290億84百万円 、固定資産は前期末比 11億69百万円増 の 437億19百万円 とな
りました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券
の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比 16億23百万円増 の 345億57百万円 となりました。
流動負債は前期末比 18億2百万円増 の 219億97百万円 、固定負債は前期末比 1億78百万円減 の 125億60百万円 となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 9億65百万円増 の 382億45百万円 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.6％ から 50.2％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 76百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 745,400
完全議決権株式
普通株式 55,892,300 558,923 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 20,832 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 558,923 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
相互保有株式 北海道コンクリート工業㈱ 68株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 94株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 70株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
64,100株（議決権641個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式70,100株（議決権
701個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦４丁目６
1,118,900 － 1,118,900 1.94
日本コンクリート工業㈱ 番14号
（相互保有株式）
北海道コンクリート 北海道札幌市中央区北二
430,400 － 430,400 0.74
工業㈱ 条西２丁目40番地
九州高圧コンクリート
福岡県福岡市南区向野１
315,000 － 315,000 0.55
丁目13番14号
工業㈱
計 － 1,864,300 － 1,864,300 3.23
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,194株（議決権数641個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式70,170株（議決権数701個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 6,272,403
※1 9,461,890
受取手形及び売掛金 9,474,017
電子記録債権 3,055,142 2,892,292
商品及び製品 4,895,644 5,214,106
仕掛品 2,503,513 2,702,891
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,240,531
※1 1,511,443
その他 1,318,945
△ 3,800 △ 31,158
貸倒引当金
流動資産合計 27,663,720 29,084,030
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
9,417,075 9,328,015
その他（純額）
有形固定資産合計 25,840,286 25,751,226
無形固定資産
328,811 314,259
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 14,196,916
その他 3,453,493 3,701,269
△ 148,298 △ 244,014
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,381,503 17,654,171
固定資産合計 42,550,600 43,719,658
資産合計 70,214,321 72,803,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 5,168,761
電子記録債務 7,228,523 7,305,111
短期借入金 1,950,000 3,461,581
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 2,140,600
未払法人税等 88,507 107,543
引当金 499,511 461,398
2,649,497 3,352,033
その他
流動負債合計 20,194,729 21,997,029
固定負債
社債 31,500 31,500
長期借入金 5,915,548 5,404,806
退職給付に係る負債 651,332 646,942
その他 6,141,289 6,477,575
固定負債合計 12,739,669 12,560,823
負債合計 32,934,399 34,557,852
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,826,796
利益剰余金 17,170,058 17,443,815
△ 536,786 △ 530,921
自己株式
株主資本合計 25,571,720 25,851,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 5,144,259
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 46,795 △ 44,773
328,060 313,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,725,354
非支配株主持分 1,741,553 1,669,207
純資産合計 37,279,921 38,245,836
負債純資産合計 70,214,321 72,803,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,928,946 10,922,981
9,450,998 9,155,942
売上原価
売上総利益 1,477,947 1,767,038
販売費及び一般管理費 1,533,734 1,517,361
営業利益又は営業損失（△） △ 55,786 249,676
営業外収益
受取利息 4,065 3,888
受取配当金 162,997 172,141
持分法による投資利益 57,721 52,860
37,564 21,476
その他
営業外収益合計 262,348 250,367
営業外費用
支払利息 11,476 13,020
28,562 32,251
その他
営業外費用合計 40,039 45,272
経常利益 166,523 454,771
特別損失
10,062 2,121
固定資産除却損
特別損失合計 10,062 2,121
税金等調整前四半期純利益 156,460 452,650
法人税、住民税及び事業税
58,558 128,076
△ 39,524 8,672
法人税等調整額
法人税等合計 19,033 136,748
四半期純利益 137,426 315,902
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,826 42,141
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,600 273,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 137,426 315,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 381,901 753,430
為替換算調整勘定 △ 11,970 2,022
退職給付に係る調整額 △ 17,919 △ 14,561
△ 15,005 17,814
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 426,798 758,706
四半期包括利益 △ 289,371 1,074,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 331,841 1,029,813
非支配株主に係る四半期包括利益 42,470 44,794
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務として支払いが留保されております。当該支払留保額に
ついては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形の譲渡高 539,156 千円 － 千円
うち支払留保分 134,789 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 359,059 千円 340,604 千円
のれんの償却額 14,232 千円 14,232 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,971,183 3,878,560 79,202 10,928,946 － 10,928,946
セグメント間の内部売
3,824 － － 3,824 △ 3,824 －
上高又は振替高
計 6,975,007 3,878,560 79,202 10,932,771 △ 3,824 10,928,946
セグメント利益又は
97,017 269,856 44,145 411,020 △ 466,806 △ 55,786
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,718,559 5,124,261 80,161 10,922,981 － 10,922,981
セグメント間の内部売
3,356 － － 3,356 △ 3,356 －
上高又は振替高
計 5,721,915 5,124,261 80,161 10,926,337 △ 3,356 10,922,981
セグメント利益
190,553 459,809 48,074 698,437 △ 448,760 249,676
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 1.64 円 4.88 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 92,600 273,760
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
92,600 273,760
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,467 56,152
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除す
る自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有
の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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