秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第198期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第198期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第197期 第198期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第197期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,395,332 742,978 5,449,035
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 99,090 △ 375,334 203,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 68,721 △ 402,630 △ 222,974
（当期）純損失（△）
（千円） 21,477 △ 340,431 △ 413,134
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,046,716 10,291,461 10,611,331
純資産額
（千円） 23,125,507 23,449,691 23,439,721
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 46.24 △ 271.00 △ 150.06
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.7 43.8 45.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付けで清算結了しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、社会経済活動が大幅に
縮小したことから、当社グループにおいても鉄道旅客部門をはじめ各事業は大きな打撃を被りました。
このような状況の中、当社は感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントの中止などの対応をとる
一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継
続に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は742百万円（前年同期比46.8％減）、
営業損失は391百万円（前年同期は97百万円の営業利益）、経常損失は375百万円（前年同期は99百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[ 鉄道事業 ]
鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、輸送の安全確保と運行継続を最優先課題とし、従業員のマ
スク着用の徹底、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、計画運休による
乗務員等の感染リスク低減などを図りました。
旅客部門におきましては、各種記念入場券の発売など増収施策に取り組んだものの、企業の在宅勤務の増加や
学校の臨時休校のほか、外出自粛や沿線の各種行事の中止などにより定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同
期に比べ大幅に減少いたしました。
貨物部門におきましては、概ね堅調に推移したものの、荷主の生産スケジュールの調整などにより当四半期の
輸送量が減少し、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は542百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失は300百万円(前年同期は47百万円の営業利
益）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第１四半期 前第１四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
定 期 千 人 759 1,339 △43.3
旅 客 人 員 定 期 外 〃 231 765 △69.7
△52.9
計 〃 991 2,105
△20.9
貨 物 ト ン 数 千トン 407 515
定 期 百万円 116 183 △36.8
85 △73.5
旅 客 収 入 定 期 外 〃 321
201
計 〃 505 △60.2
289 △17.8
貨 物 収 入 〃 352
[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などに伴い駐車場の稼働率が低下したことから賃貸収入は減少いたしま
した。
この結果、営業収益は77百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は37百万円（同22.7％減）となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、政府の緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設において営業の自粛や縮小を実
施したほか、天候不順の影響を受けたことから大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は25百万円（前年同期比77.6％減）、営業損失は59百万円（前年同期は0百万円の営業損
失）となりました。
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[バス事業]
バス事業におきましては、外出自粛の影響を受け貸切バスの需要が消失し大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は8百万円（前年同期比91.4％減）、営業損失は47百万円（前年同期は1百万円の営業利
益）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業では需要の急激な冷え込みにより旅行の催行が困難な状況となったほか、
卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。
この結果、営業収益は179百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失は23百万円（前年同期は1百万円の営業損
失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し
23,449百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,261百万円、固定資産は54百万
円増加し21,188百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び
売掛金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な
要因は、投資有価証券の時価が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し13,158百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ5百万円減少し3,495百万円、固定負債は335百万円増加し9,663百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、その他に含まれる 未払費用が増加した 一方、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金がそれぞれ減少したこ
とによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金並びに繰延税金負債がそれぞれ増加したことによる
ものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し10,291百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上によるものです。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,467,100 14,671
普通株式 同上
18,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 14,671 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,200 － 14,200 0.95
１番地
秩父鉄道株式会社
－ 14,200 － 14,200 0.95
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、 14,269 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
646,051 1,009,342
現金及び預金
365,081 242,469
受取手形及び売掛金
96,870 96,870
分譲土地建物
30,354 28,778
商品及び製品
163,552 151,421
原材料及び貯蔵品
1,009,094 736,798
その他
△ 5,035 △ 4,646
貸倒引当金
2,305,969 2,261,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,266,400 14,294,277
建物及び構築物
△ 9,926,022 △ 9,965,826
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,340,378 4,328,451
機械装置及び運搬具 5,227,928 5,227,928
△ 4,602,649 △ 4,639,212
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 625,279 588,715
土地 15,696,415 15,714,658
708,320 705,313
その他
△ 622,656 △ 629,261
減価償却累計額
その他（純額） 85,663 76,052
20,747,737 20,707,876
有形固定資産合計
無形固定資産 26,740 27,592
投資その他の資産
321,375 416,922
投資有価証券
10,637 9,022
繰延税金資産
49,231 49,269
その他
△ 21,970 △ 22,027
貸倒引当金
359,274 453,187
投資その他の資産合計
21,133,752 21,188,656
固定資産合計
23,439,721 23,449,691
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
331,899 72,106
支払手形及び買掛金
1,161,000 1,235,000
短期借入金
999,869 1,029,958
1年内返済予定の長期借入金
45,859 39,005
未払法人税等
78,253 85,986
未払消費税等
188,839 115,158
賞与引当金
694,642 917,884
その他
3,500,364 3,495,099
流動負債合計
固定負債
2,063,421 2,286,520
長期借入金
239,278 290,906
繰延税金負債
4,494,244 4,494,244
再評価に係る繰延税金負債
1,565,754 1,582,136
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 166,400 210,397
91,957 91,957
長期預り金
658,597 658,597
資産撤去引当金
48,371 48,371
その他
固定負債合計 9,328,025 9,663,130
12,828,389 13,158,229
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
21,952 19,013
資本剰余金
△ 176,745 △ 557,131
利益剰余金
△ 31,366 △ 31,366
自己株式
563,839 180,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172,146 237,923
その他有価証券評価差額金
9,846,834 9,846,834
土地再評価差額金
16,799 14,612
退職給付に係る調整累計額
10,035,780 10,099,369
その他の包括利益累計額合計
11,711 11,576
非支配株主持分
10,611,331 10,291,461
純資産合計
23,439,721 23,449,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 1,395,332 742,978
営業費
948,435 826,281
運輸業等営業費及び売上原価
349,004 308,601
販売費及び一般管理費
1,297,440 1,134,883
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 97,891 △ 391,905
営業外収益
3 0
受取利息
4,851 4,852
受取配当金
3,615 3,365
土地物件貸付料
－ 17,749
助成金収入
4,853 1,105
その他
13,323 27,074
営業外収益合計
営業外費用
7,561 6,867
支払利息
4,095 3,370
減価償却費
467 265
その他
12,124 10,503
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 99,090 △ 375,334
特別損失
－ 289
固定資産除却及び撤去費
－ 289
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
99,090 △ 375,623
純損失（△）
2,380 4,092
法人税、住民税及び事業税
27,972 24,334
法人税等調整額
30,353 28,427
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,737 △ 404,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △ 1,419
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,721 △ 402,630
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,737 △ 404,050
その他の包括利益
△ 44,425 65,805
その他有価証券評価差額金
△ 2,834 △ 2,187
退職給付に係る調整額
△ 47,260 63,618
その他の包括利益合計
21,477 △ 340,431
四半期包括利益
（内訳）
21,481 △ 339,041
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 1,390
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、秩鉄タクシー株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 85,955千円 80,685千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
918,215 94,030 112,034 100,923 1,225,204 170,127 1,395,332 － 1,395,332
への営業
収益
セグメン
ト間の内
2,523 1,806 165 － 4,494 91,033 95,528 △ 95,528 －
部営業収
益又は振
替高
920,739 95,836 112,199 100,923 1,229,699 261,160 1,490,860 △ 95,528 1,395,332
計
セグメント
利益又は損 47,516 49,008 △ 576 1,848 97,796 △ 1,148 96,648 1,243 97,891
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,243千円には、固定資産未実現損益の消去額511千円、セ
グメント間取引消去732千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
への営業 540,602 73,708 25,034 8,622 647,967 95,011 742,978 － 742,978
収益
セグメン
ト間の内
2,211 3,731 51 67 6,060 84,846 90,907 △ 90,907 －
部営業収
益又は振
替高
542,813 77,439 25,085 8,689 654,027 179,858 833,885 △ 90,907 742,978
計
セグメント
利益又は損 △ 300,139 37,887 △ 59,036 △ 47,179 △ 368,468 △ 23,355 △ 391,823 △ 81 △ 391,905
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81千円には、固定資産未実現損益の消去額576千円、セ
グメント間取引消去△658千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
46円24銭 △271円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
68,721 △402,630
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 68,721 △402,630
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,486 1,485
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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