エコモット株式会社 四半期報告書 第14期第5四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第14期第５四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 五十嵐 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 五十嵐 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
（注）当第14期より決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は
2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となるため、第14期第５四半期として四半期報告書を提出
いたします。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第５四半期
連結累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（千円） 2,487,149
売上高
（千円） 69,110
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 42,700
益
（千円） 42,699
四半期包括利益
（千円） 1,489,377
純資産額
（千円） 2,377,672
総資産額
（円） 8.38
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.10
純利益
（％） 62.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △273,235
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △13,400
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 142,235
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 622,396
高
第14期
回次 第５四半期
連結会計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（円） △9.71
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は 、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第５四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第５四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ストークの株式を取得したことにより、連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第５四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当第５四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、現時点で当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、今後の経過次第では部材調達が遅延するリスクや、当社グループ内で感染者が確認された場合に
開発スケジュールが遅延するリスクなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半
期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は
引き続き変化を続けております。2020年３月には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が商用開始となり、情報通
信技術も新たなステージに突入いたしました。
インターネットの普及に伴い進化してきたデジタル経済が大きな転換期を迎え、伝統的なプレイヤーであっても
IT技術と産業との融合によるビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が急
務となっています。この状況は、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られ、一層加速する可能性が高まってく
ると考えられます。経済そして社会情勢の大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変
であり、IoT、ビックデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを
掲げており、2018年4月からの３ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人
員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤ
Ｉ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ
IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベ
ルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供する
とともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新た
な通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用
し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡
充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧
客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数が拡大いたし
ました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、新端
末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩みました。
以上の結果、当第５四半期連結累計期間の業績は、売上高2,487,149千円、営業利益65,064千円、経常利益
69,110千円、親会社株主に帰属する四半期純利益42,700千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質
上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がご
ざいます。
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ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、
GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は344,602千
円となりました。
（コンストラクションソリューション）
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防
災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第５四半期連
結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,238,577千円となりまし
た。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供
料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービ
ス提供料が増加しました。当第５四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー
売上拡大に寄与いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しており
ます。その結果、売上高は380,089千円となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上
げが続いております。一方で、当第５四半期連結累計期間は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち
上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は523,880千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第５四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,989,780 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
623,296 千円、電子記録債権 220,666 千円、受取手形及び売掛金 295,264 千円、商品及び製品 567,361 千円、原材料及
び貯蔵品 171,951 千円であります。
（固定資産）
当第５四半期連結会計期間末における固定資産は、387,891千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
157,137千円、投資その他の資産134,921千円、無形固定資産95,835千円であります。
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（流動負債）
当第５四半期連結会計期間末における流動負債は、 424,457 千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛
金117,524 千円、１年内返済予定の長期借入金 153,186 千円であります。
（固定負債）
当第５四半期連結会計期間末における固定負債は、 463,837 千円となりました。主な内訳は、長期借入金 361,440
千円、社債 100,000 千円であります。
（純資産）
当第５四半期連結会計期間末における純資産は、 1,489,377 千円となりました。主な内訳は、資本金 614,876 千
円、資本剰余金 604,876 千円、利益剰余金 289,603 千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第５四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、622,396千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は273,235千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 67,361 千円、減価償却費 143,151 千円、未払又は未収消費税等の増加額 13,379 千円があっ
た一方で、売上債権の増加額 44,266 千円、たな卸資産の増加額 406,805 千円、前渡金の増加額 14,139 千円、法人税
等の支払額63,003千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は 13,400 千円となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入 104,190 千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出 65,634 千円、投資有価証
券の取得による支出 38,054 千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は 142,235 千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 133,504 千円、社債の償還による支出 50,000 千円があった一方で、長期借入れによる収
入350,000千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第５四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第５四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10,289千円であります。
なお、当第５四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第５四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第５四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第５四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第５四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（マザーズ）
い当社における標準とな
5,156,800 5,156,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
5,156,800 5,156,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
16,800 5,156,800 420 614,876 420 604,876
2020年６月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第５四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（注）当第14期より決算基準日を毎年３月31日より毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計
年度は2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となります。
（６）【議決権の状況】
当第５四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第５四半期会計期間末時点
において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９
月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（注）当第14期より決算基準日を毎年３月31日より毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計
年度は2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 5,077,200 50,772
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,078,800 － －
発行済株式総数
－ 50,772 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第５四半期会計期間に自己
株式17,200株を取得しております。これにより、当第５四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は17,271
株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,200株を取得しております。これにより、当
第５四半期会計期間末日現在の自己株式数は17,271株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.33％と
なっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理部長 工藤 貴史 2020年２月29日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第５四半期連結累計期間（2019年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第５四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
623,296
現金及び預金
220,666
電子記録債権
295,264
受取手形及び売掛金
567,361
商品及び製品
18,952
仕掛品
171,951
原材料及び貯蔵品
71,989
前渡金
772
未収入金
19,527
その他
1,989,780
流動資産合計
固定資産
157,137
有形固定資産
95,835
無形固定資産
投資その他の資産
134,921
その他
△3
貸倒引当金
134,917
投資その他の資産合計
387,891
固定資産合計
2,377,672
資産合計
負債の部
流動負債
117,524
支払手形及び買掛金
153,186
1年内返済予定の長期借入金
4,407
未払法人税等
18,936
賞与引当金
130,402
その他
424,457
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
361,440
長期借入金
1,827
退職給付に係る負債
570
その他
463,837
固定負債合計
888,294
負債合計
純資産の部
株主資本
614,876
資本金
604,876
資本剰余金
289,603
利益剰余金
△19,982
自己株式
1,489,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益累計額合計
1,489,377
純資産合計
2,377,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第５四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第５四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
※２ 2,487,149
売上高
1,482,908
売上原価
1,004,241
売上総利益
※１ 939,177
販売費及び一般管理費
65,064
営業利益
営業外収益
4
受取利息
257
受取配当金
250
投資有価証券売却益
1,649
違約金収入
1,271
補助金収入
1,447
受取保険金
2,866
その他
7,746
営業外収益合計
営業外費用
3,500
支払利息
199
その他
3,700
営業外費用合計
69,110
経常利益
特別利益
187
固定資産売却益
187
特別利益合計
特別損失
1,936
固定資産除却損
1,936
特別損失合計
67,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,758
△35,097
法人税等調整額
24,660
法人税等合計
42,700
四半期純利益
42,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第５四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第５四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
42,700
四半期純利益
その他の包括利益
△1
その他有価証券評価差額金
△1
その他の包括利益合計
42,699
四半期包括利益
（内訳）
42,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第５四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,361
税金等調整前四半期純利益
143,151
減価償却費
8,391
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,061
退職給付引当金の増減額（△は減少） 746
△261
受取利息及び受取配当金
3,500
支払利息
△1,271
補助金収入
△1,649
違約金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △250
固定資産売却損益（△は益） △187
1,936
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △44,266
たな卸資産の増減額（△は増加） △406,805
前渡金の増減額（△は増加） △14,139
仕入債務の増減額（△は減少） 8,660
13,379
未払又は未収消費税等の増減額
16,958
その他
△209,882
小計
利息及び配当金の受取額 261
△3,458
利息の支払額
1,576
違約金の受取額
△63,003
法人税等の支払額
1,271
補助金の受取額
△273,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△450
定期預金の預入による支出
△9,190
有形固定資産の取得による支出
△65,634
無形固定資産の取得による支出
187
有形固定資産の売却による収入
△38,054
投資有価証券の取得による支出
104,190
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,573
支出
△2,874
その他
△13,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000
350,000
長期借入れによる収入
△133,504
長期借入金の返済による支出
△50,000
社債の償還による支出
△19,899
自己株式の取得による支出
5,640
ストックオプションの行使による収入
142,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,400
766,796
現金及び現金同等物の期首残高
※622,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より貸借対照
表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書についても連結してお
ります。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ストークは決算日を３月31日より８月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に
向かうとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点に
おいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
当第５四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,490 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第５四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2020年６月30日）
給料及び手当 345,214 千円
16,993 〃
退職給付費用
8,391 〃
のれん償却額
13,163 〃
賞与引当金繰入額
※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連
結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第５四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2020年６月31日）
現金及び預金勘定 623,296千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △900 〃
現金及び現金同等物 622,396千円
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（株主資本等関係）
当第５四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第５四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第５四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本 の金額の 著しい 変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,200株の取得を行いました。この結果、
当第５四半期連結累計期間において自己株式が19,899千円増加し、当第５四半期会計期間末において自己株式
が19,982千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第５四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 8円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
42,700
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,700
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,096,599
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株）
175,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
エコモット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2019年４月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第５四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第５四半期連結累計期間（2019年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第５四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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