フジテック株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 39,169 34,103 181,232
経常利益 (百万円) 2,371 1,746 14,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,707 1,293 9,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,363 226 8,790
純資産額 (百万円) 114,280 116,505 118,714
総資産額 (百万円) 185,770 187,441 193,581
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.11 15.96 122.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.10 15.95 122.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 55.9 55.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間および第73期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めていま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated
Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による、各国政府の活動制限措置などで経
済活動が停滞したため、非常に厳しい環境となりました。中国や米国・欧州では１月～３月の経済成長率がマイナ
スとなり、比較的被害が少ないその他のアジア地域でも景気は減速しました。日本では、４月に社会経済活動を自
粛する緊急事態宣言が出されて以降、景気は急速に悪化しました。
昇降機業界におきましては、各国政府の活動制限措置に伴う建設工事の停止・延伸や工場の一時操業停止など、
事業活動へ影響がありました。新設事業では、新規建築計画の停滞から、需要は減少しました。アフターマーケッ
ト事業においても、モダニゼーション事業では新設事業同様に需要が減少しましたが、社会インフラである昇降機
の整備・維持を行う保守事業では、制限はあるものの事業を継続できる国が多く、影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、各国政府の施策に従って在宅勤務を始めとする対応を継続
し、従業員や関係先の安全・安心を最優先に感染症拡大の防止に努めました。「地域戦略」では、経済活動再開の
兆しが見られる中国で、需要回復に備えて新規開拓に重点を置いた営業活動に努めました。「商品・技術戦略」で
は、最新の技術トレンドが盛り込まれた日本向け新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始しました。
「非接触ボタン」や３密を避ける「混雑度表示」などの衛生面を強化する新機能が高い評価を得ています。「オペ
レーション戦略」では、インドおよび台湾で生産能力の拡大を図る工場拡張を進め、日本では生産性の向上を図る
設備投資を実施しました。
以上の環境の中で諸施策に取り組みましたが、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、
以下の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、緊急事態宣言の下での事業活動自粛により、民間向け
の需要は減少しましたが、官庁向けの増加で、新設工事の受注は前年同四半期並みとなりました。アフターマー
ケット事業のうち、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション事業では、工事計画の手控えが見られ、受注は減少
しました。一方、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、新型コロナ禍中においても社会インフラを維持するた
め、遠隔監視やリモート自動点検などのシステムを活用し、堅調に推移しました。
海外市場では、新型コロナ禍拡大により、新設市場に大きな影響がありました。東アジアは、中国を始め各国で
新設工事の受注が減少しました。南アジアでは、新設工事の受注は、シンガポールとインドで低調となりました
が、インドネシアとマレーシアでの大型案件獲得により増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールで保守
が増加しました。北米・欧州の新設工事の受注は、米国で大きく減少しました。
以上の結果、国内受注高175億47百万円（前年同四半期比2.6％減）、海外受注高232億12百万円（同8.6％減）と
なり、受注高合計は407億60百万円（同6.1％減）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除く
と、実質6.6％減となっています。
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売上高は、国内売上高147億13百万円（前年同四半期比9.5％減）、海外売上高193億90百万円（同15.4％減）と
なり、合計で341億３百万円（同12.9％減）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実
質13.7％減となっています。
受注残高は、国内受注残高685億63百万円（前連結会計年度末比4.3％増）、海外受注残高1,452億68百万円（同
2.2％増）となり、合計で2,138億32百万円（同2.9％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影
響を除くと、実質2.7％増となっています。
損益面では、営業利益は東アジアの増加に対し、日本および北米・欧州の減少により、14億38百万円（前年同四
半期比26.4％減）、経常利益は、17億46百万円（同26.4％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、17億
46百万円（同25.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円（同24.2％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日 本）
売上高は、緊急事態宣言に伴う自粛要請で、工場稼働率の低下や工事の進捗遅れにより、新設工事が大きく減
少したため、154億55百万円 (前年同四半期比9.1％減)となりました。営業利益は、新設工事の売上減により、１
億30百万円（同４億96百万円減）となりました。
（東アジア）
売上高は、香港では保守、韓国ではモダニゼーション工事が増加しましたが、中国の新設工事が大きく減少し
たことで、107億54百万円（前年同四半期比26.5%減）となりました。営業利益は、中国では売上高減少により低
調となりましたが、香港や韓国では新設工事やモダニゼーション工事の採算が改善し、７億23百万円（同３億６
百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質24.3%減となりました。
（南アジア）
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールおよびマレーシアで新設工事が減少したため、40億70百万円
（前年同四半期比2.0%減）となりました。営業利益は、シンガポールでサービス事業が堅調に推移し、インドで
も採算が改善したことで、８億１百万円（同84百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売
上高は、実質0.2%減となりました。
（北米・欧州）
売上高は、カナダでは新設工事の仕様変更で増加しましたが、新型コロナ禍の影響が大きい米国では新設工事
が減少し、59億18百万円（前年同四半期比3.4%減）となりました。米国のモダニゼーション工事、カナダの新設
工事で採算が低下し、２億36百万円の営業損失（前年同四半期 営業利益２億34百万円）となりました。なお、
為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.6%減となりました。
財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、1,874億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億40百
万円減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円減少し、709億35百万円となりました。これは主に、前受
金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したことによります。
純資産額は、1,165億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億８百万円減少しました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金の増加５億35百万円に対し、期末配当金の支払による利益剰余金の減少11億38百万円、
為替換算調整勘定の減少15億52百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％
（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,293.14円（同25.45円減）となりまし
た。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生
した課題はありません。
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（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億72百万円であります。このうち、日本において
３億60百万円、東アジアを中心とした海外において12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2020年６月30日現在、短期借入金残高は27億65百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2020年６月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は２億15百万円であり、米ドルに
よる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,067,000 90,067,000 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 90,067,000 90,067,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日
― 90,067 ― 12,533 ― 14,565
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,985,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 810,634 ―
81,063,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,500
発行済株式総数 90,067,000 ― ―
総株主の議決権 ― 810,634 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれていま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県彦根市宮田町591番
8,985,100 ― 8,985,100 9.98
フジテック株式会社 地１
計 ― 8,985,100 ― 8,985,100 9.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,024 54,668
受取手形及び売掛金 61,626 54,853
商品及び製品 5,571 5,714
仕掛品 5,457 6,147
原材料及び貯蔵品 8,291 8,401
その他 5,053 5,194
△ 2,142 △ 2,389
貸倒引当金
流動資産合計 140,884 132,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,758 19,405
機械装置及び運搬具（純額） 3,403 3,561
工具、器具及び備品（純額） 2,232 2,111
土地 6,909 6,894
リース資産（純額） 694 600
1,190 1,128
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,188 33,701
無形固定資産
のれん 115 1,438
3,524 3,471
その他
無形固定資産合計 3,640 4,910
投資その他の資産
投資有価証券 7,172 7,932
長期貸付金 1 0
その他 7,807 8,418
△ 112 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,868 16,237
固定資産合計 52,697 54,849
資産合計 193,581 187,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,938 11,578
電子記録債務 5,373 4,338
短期借入金 3,990 2,765
1年内返済予定の長期借入金 217 215
未払法人税等 2,178 1,749
賞与引当金 3,124 3,511
工事損失引当金 5,206 5,729
その他の引当金 1,253 1,273
前受金 23,417 25,469
10,383 9,515
その他
流動負債合計 70,083 66,146
固定負債
退職給付に係る負債 4,076 4,126
その他 706 662
固定負債合計 4,783 4,789
負債合計 74,866 70,935
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,571 14,571
利益剰余金 102,355 101,216
△ 10,401 △ 10,401
自己株式
株主資本合計 119,059 117,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 1,729
繰延ヘッジ損益 △ 16 20
為替換算調整勘定 △ 11,935 △ 13,488
△ 1,387 △ 1,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,145 △ 13,070
新株予約権
40 40
11,760 11,614
非支配株主持分
純資産合計 118,714 116,505
負債純資産合計 193,581 187,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 39,169 34,103
30,885 26,981
売上原価
売上総利益 8,283 7,122
販売費及び一般管理費 6,330 5,683
営業利益 1,953 1,438
営業外収益
受取利息 356 311
受取配当金 87 100
79 101
その他
営業外収益合計 522 512
営業外費用
支払利息 48 62
為替差損 43 119
12 22
その他
営業外費用合計 104 205
経常利益 2,371 1,746
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除売却損 23 1
0 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 24 1
税金等調整前四半期純利益 2,348 1,746
法人税、住民税及び事業税
916 1,075
△ 490 △ 805
法人税等調整額
法人税等合計 426 269
四半期純利益 1,922 1,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 182
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,707 1,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,922 1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 535
繰延ヘッジ損益 △ 2 43
為替換算調整勘定 552 △ 1,884
27 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 440 △ 1,249
四半期包括利益 2,363 226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,976 368
非支配株主に係る四半期包括利益 386 △ 142
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITDを通じての株式取得により
Amalgamated Lifts Limitedを連結の範囲に含めています。
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 747百万円 841百万円
のれんの償却額 24百万円 23百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,027 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含め
ています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 16,281 12,622 4,154 6,110 39,169 ― 39,169
セグメント間の内部
715 2,003 ― 14 2,733 △ 2,733 ―
売上高又は振替高
計 16,996 14,626 4,154 6,125 41,902 △ 2,733 39,169
セグメント利益 626 417 716 234 1,995 △ 41 1,953
（注）１ セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額
△41百万円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,726 9,393 4,069 5,913 34,103 ― 34,103
セグメント間の内部
728 1,360 0 5 2,095 △ 2,095 ―
売上高又は振替高
計 15,455 10,754 4,070 5,918 36,199 △ 2,095 34,103
セグメント利益又は
130 723 801 △ 236 1,419 19 1,438
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得し
たことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,348百万円増加し
ています。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Amalgamated Lifts Limited
事業の内容 昇降機設備の販売・据付・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、引き続き安定成長が見込まれる英国昇降機市場において、更なる事業拡大を目指しています。この
実現に向けて、当社は、高品質な技術・ノウハウを持ち、英国において有力な顧客基盤を持つ同社の発行済み
全株式を取得し、更なる事業基盤の強化を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2020年２月10日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、現金を対価として株式を取得したことによる
ものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間との合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,348百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円11銭 15円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,707 1,293
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,707 1,293
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,876 81,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円10銭 15円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 44 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従
業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末195,000株）を含めていま
す。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において205,880
株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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