ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第14期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,322,049 1,356,259 2,606,504
経常利益 (千円) 28,546 4,555 42,868
四半期純利益 (千円) 125,800 2,936 137,545
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 (株) 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 (千円) 814,350 763,631 831,688
総資産額 (千円) 1,206,051 1,156,051 1,213,210
１株当たり四半期純利益金額 (円) 118.55 2.77 129.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 68.09
自己資本比率 (％) 67.5 66.1 68.6
営業活動による
(千円) 18,483 33,516 10,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,945 27,546 37,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241 △ 72,081 △ 483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 517,182 549,940 560,958
（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 10.09 △ 21.26
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
3/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国の経済は、当初は企業収益や雇用環
境・所得環境の改善等から緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、個人消費におきましては消費税の増税影
響もあり一部停滞が見られました。一方で英国のＥＵ離脱問題及び、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の
影響やなど海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりました。そのような中で３月以降、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に輸出が大
幅に減少するだけでなく、日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内の消費活動も大幅に
落ち込んでいる状況であり、先行きが不透明な状況となっております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み
（※１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、Instagramや
LINE、Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。そ
の中で新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態と
なり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告自粛が始まりまし
た。
また現時点においては緊急事態宣言は解除されており、感染症拡大の防止策を講じ、早期の社会経済の正常化が
期待されておりますが、今後の感染症拡大の第２波、第３波の発生も懸念されており景気の先行きは極めて厳し
く、国内インターネット広告市場においても不透明な状況が続くと思われます。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。
サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス（※２）の効果データを自動で統合、レポート化す
るRPA技術を活用したBIツール（※３）「GMO jobbi(ジョビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委
託先の各広告の運用担当ディレクターと管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談
をより迅速に行うことを可能といたしました。また、リワード広告においては、ユーザーへの報酬機会を与える成
果地点を複数設定する事を可能としユーザーのエンゲージメント向上や新規ユーザーの獲得を図ることを可能とし
た「マルチステップリワード広告」を開始いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,356,259千円（前年同期比2.6％増）、営業利益191
千円（前年同期比98.9％減）、経常利益4,555千円（前年同期比84.0％減）、四半期純利益2,936千円（前年同期比
97.7％減）（※４）となりました。営業利益の減少要因として、営業強化による人件費及び営業ツール導入の負担
が大きな要因となります。一時在宅勤務となり、営業生産性の落込みにより売上高増加とならず、費用先行となり
利益を圧迫したものであります。日々の生産性も改善傾向にあり人員増加の効果が売上高に寄与するものと捉えて
おります。
(※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
(※２)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の検索エンジン
(※３)BIツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量のデータを統合・
分析し、迅速な意思決定を助けるツールです
(※４) 2019年12月期第１四半期にO2O（オーツーオー）事業における事業譲渡益127,369千円を特別利益として
計上しております
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57,159千円減少し、1,156,051千円となりまし
た。主な変動要因は、売掛金の17,318千円減少（前事業年度末比6.6％減）及び投資有価証券の15,374千円減少（前
4/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
事業年度比14.6％減）によるものです。
（負債）
当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,898千円増加し、392,419千円となりまし
た。主な変動要因は、未払法人税等の29,048千円減少（前事業年度末比85.0％減）及び未払金の12,451千円増加
（前事業年度末比14.6%増）によるものです。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,057千円減少し、763,631千円となりまし
た。主な変動要因は、利益剰余金の69,308千円減少（前事業年度末比18.7％減）によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ32,758千
円増加し、549,940千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、33,516千円（前年同期は18,483千円の収入）となりま
した。これは主に、売上債権の計上17,318千円、未払金の計上13,556千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により得られた資金は、27,546千円（前年同期は13,945千円の支出）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却による収入18,097千円、保険解約による収入10,413千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、72,081千円（前年同期は241千円の支出）となりまし
た。これは、主に配当金の支出によるものです。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立た
ず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込ん
でおりません。以上により、2020年２月６日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値につ
いては変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれ
ることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因に
よって予想数値と異なる場合があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,100,620 1,100,620
ります。
(マザーズ)
計 1,100,620 1,100,620 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,000 54.10
鈴木 明人 東京都大田区 190,500 17.95
三田村 徹彦 東京都新宿区 19,720 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 14,800 1.39
渡辺 進 富山県富山市 7,000 0.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 6,600 0.62
黒須 みち子 埼玉県北足立郡伊奈町 6,000 0.57
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 6,000 0.57
MORGAN STANLEY &
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
CO.INTERNATIONAL PLC
El4 4QA,U.K
6,000 0.57
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手
レーMUFG証券株式会社
町フィナンシャルシティサウスタワー）
証券管理部長 北川 晴一)
黒須 良 埼玉県北足立郡伊奈町 5,000 0.47
計 － 835,620 78.76
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,621株があります。
7/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
39,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,605 ―
1,060,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
520
発行済株式総数 1,100,620 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都渋谷区桜丘町
GMO TECH株式会社
39,600 － 39,600 3.60
26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
9/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,958 549,940
売掛金 264,062 246,744
関係会社預け金 200,000 200,000
前払費用 37,267 28,107
その他 1,532 1,538
△ 4,788 △ 4,614
貸倒引当金
流動資産合計 1,059,033 1,021,716
固定資産
有形固定資産 12,717 13,275
無形固定資産 1,403 1,842
投資その他の資産
投資有価証券 105,490 90,116
関係会社株式 0 0
敷金 29,010 29,100
5,555 -
その他
投資その他の資産合計 140,056 119,216
固定資産合計 154,177 134,334
資産合計 1,213,210 1,156,051
負債の部
流動負債
買掛金 224,318 227,278
未払金 85,211 97,663
未払法人税等 34,170 5,121
28,279 44,209
その他
流動負債合計 371,980 374,273
固定負債
繰延税金負債 5,251 7,077
4,289 11,069
資産除去債務
固定負債合計 9,541 18,146
負債合計 381,521 392,419
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 377,986 308,677
△ 100,428 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 822,883 753,515
評価・換算差額等
8,805 10,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,805 10,115
純資産合計 831,688 763,631
負債純資産合計 1,213,210 1,156,051
10/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,322,049 1,356,259
951,924 966,322
売上原価
売上総利益 370,125 389,937
販売費及び一般管理費
給料手当 127,407 147,544
貸倒引当金繰入額 599 923
223,985 241,278
その他
販売費及び一般管理費合計 351,992 389,746
営業利益 18,132 191
営業外収益
受取利息 38 82
補助金収入 12,496 -
仮想通貨評価益 1,307 331
投資有価証券運用益 - 535
保険返戻金 0 4,858
307 143
雑収入
営業外収益合計 14,149 5,950
営業外費用
為替差損 935 1,586
投資有価証券運用損 1,341 -
1,458 -
雑損失
営業外費用合計 3,735 1,586
経常利益 28,546 4,555
特別利益
事業譲渡益 127,369 -
- 299
有価証券売却益
特別利益合計 127,369 299
特別損失
999 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 999 -
税引前四半期純利益 154,915 4,855
法人税、住民税及び事業税
25,505 671
3,609 1,247
法人税等調整額
法人税等合計 29,114 1,919
四半期純利益 125,800 2,936
11/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 154,915 4,855
減価償却費 2,111 6,511
関係会社株式評価損 999 －
保険返戻金 － △ 4,858
受取利息 △ 38 △ 82
補助金収入 △ 12,496 －
※１ △ 127,369
事業譲渡益 －
投資有価証券運用損益（△は益） 1,341 △ 535
仮想通貨評価損益（△は益） △ 1,307 △ 331
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,533 △ 174
売上債権の増減額（△は増加） 57,801 17,318
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30,665 9,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,578 2,730
未払金の増減額（△は減少） △ 8,609 13,556
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
4,579 △ 2,613
減少）
17,950 14,631
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 103 60,541
利息の受取額
38 82
18,341 △ 27,107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,483 33,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 383 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 875
※１ 136,947
事業譲渡による収入 －
関係会社預け金の預入による支出 △ 150,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 18,097
投資有価証券の取得による支出 △ 12,500 －
保険解約による収入 － 10,413
保険積立金の積立による支出 △ 505 －
補助金による収入 12,496 －
－ △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,945 27,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 － △ 72,021
△ 241 △ 59
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241 △ 72,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,297 △ 11,017
現金及び現金同等物の期首残高 512,885 560,958
※２ 517,182 ※２ 549,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
当社のO2O事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳並びに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入は、
次の通りであります。
流動資産 12,989千円
流動負債 △3,411千円
127,369千円
事業譲渡益
事業譲渡の対価 136,947千円
事業譲渡による収入 136,947千円
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 517,182千円 549,940千円
現金及び現金同等物 517,182千円 549,940千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 72,244 68.09 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
14/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
118円55銭 ２円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 125,800 2,936
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 125,800 2,936
普通株式の期中平均株式数(株)
1,061,155 1,061,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立）
当社は2020年7月15日の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年7月29日に設立いた
しました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当する
こととなりました。
１．子会社設立の目的
「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、より便利な賃貸運営の実現に寄与するため、賃貸オーナー・入居者向
けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事
業を展開するため、子会社の設立をいたしました。
２．設立する子会社の概要
①名称
GMO ReTech株式会社
②本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番１号
③代表者の役職氏名
代表取締役社長 鈴木 明人
③事業内容
賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サー
ビスなどの不動産テック事業（注）
（注）不動産テックとはテクノロジーの力によって、不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出したり、従来
の商慣習を変えようという取り組みのこと
④資本金
100,000千円
⑤当社の取得価額及び出資比率
取得価額 100,000千円
出資比率 100.0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
GMO TECH株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TECH株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
