サカイオーベックス株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | サカイオーベックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年8月13日
【四半期会計期間】 第128期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 サカイオーベックス株式会社
【英訳名】 SAKAI OVEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松木 伸太郎
【本店の所在の場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【最寄りの連絡場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第1四半期 第1四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年4月1日 自令和2年4月1日 自平成31年4月1日
会計期間
至令和元年6月30日 至令和2年6月30日 至令和2年3月31日
(千円) 6,464,082 5,370,735 27,561,822
売上高
(千円) 787,316 670,112 3,013,325
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 535,391 417,551 2,313,129
(当期)純利益
(千円) 240,777 484,628 1,707,650
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,012,859 21,579,144 21,493,999
純資産額
(千円) 30,416,806 30,317,459 32,159,935
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 86.70 67.94 375.96
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 86.11 67.51 373.54
(当期)純利益金額
(%) 65.5 71.0 66.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪
化しており、特に緊急事態宣言とその解除後の経済活動の停滞によって、景気の先行きは、見通す事が出来ない極
めて不透明な状況となっております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染
色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、継続的に製
造原価の低減に取り組むとともに、生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益
となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上
はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は5,370百万円と前年同期比1,093百万円(△16.9%)の減収となり、営業利
益は352百万円と前年同期比96百万円(△21.5%)の減益、経常利益は670百万円と前年同期比117百万円(△14.9%)
の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、417百万円と前年同期比117百万円(△22.0%)の減益となりまし
た 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件での顧客連携に努めたものの、新型コロナウイルスの影響による受注環境の急
激な悪化により、主力のユニフォーム用途、自動車関連資材用途並びに海外向け婦人衣料用途やスポーツ用途等が
大幅に減少しました。利益面では、受注の減少による生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で行ったもの
の、大幅な受注減少により減益となりました 。
当事業の売上高は2,394百万円と前年同期比597百万円(△20.0%)の減収となり、営業利益は76百万円と前年同期
比126百万円(△62.4%)の減益となりました 。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞による衣料消費の減
少、顧客での展示会開催の中止並びに客先訪問など営業活動の制限等から、低調な結果となりました。テキスタイ
ル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに大幅に受注が減少しました。アパレル事業は、厳しい状
況にはあったものの、OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、EC向けなど新規チャネルの開拓に注力しまし
た。また、両事業と縫製品事業との連携については、継続的に商品開発に取り組みました 。
当事業の売上高は、1,430百万円と前年同期比640百万円(△30.9%)の減収となり、営業利益は68百万円と前年同
期比30百万円(△30.8%)の減益となりました 。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、自動車プレス関連制御装置およびFA関連制御装置がともに減少し低調な結果となりまし
たが、高速道路向けやダムなどのゲート水門向けなど社会インフラ関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、
大型案件の新規受注は好調であるものの、足元の中小規模案件が減少したことにより、大幅に落ち込みました。情
報システム関連は、生産工程管理システムおよびFA系監視システムの開発案件が堅調に推移しました 。
当事業の売上高は、1,021百万円と前年同期比439百万円(75.7%)の増収となり、営業利益は253百万円と前年同
期比166百万円(191.5%)の増益となりました 。
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(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境の悪化から低調に推移しました。水産資材事業
は、沖縄県での中層浮漁礁は低調な結果となりましたが、新商品開発に引き続き取り組みました。建設不動産事業
は、一般住宅の新築、リフォーム案件が、新型コロナウイルスの影響により減少し低調な結果となりました。複合
部材事業は、新型コロナウイルスの影響により、欧州でのモータースポーツイベントが相次いで開催中止となった
事などから低調な結果となりました。縫製事業は、経済活動の停滞と消費の減退により、主力である百貨店系アパ
レル向けの受注が大幅に悪化しました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数
が減少した事等により低調な結果となりました 。
その他の事業の売上高は、523百万円と前年同期比295百万円(△36.1%)の減収となり、営業損失は53百万円(前
年同期は営業利益52百万円)となりました 。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円減少して30,317百万円となりまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより2,047百万円減少して15,281百万円となり、固定資産は、投
資その他の資産の増加などにより205百万円増加して15,036百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少して8,738百万円となりました。流動負債は、1,835百万円減少
して6,447百万円となり、固定負債は、92百万円減少して2,290百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して21,579百万円となりました。これは、その他の包括利益累
計額が66百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は71.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円です。なお、当第1四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年8月13日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
6,436,258 6,436,258
普通株式
(第一部)
100株
6,436,258 6,436,258 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
令和2年4月1日~
- 6,436 - 4,655,044 - -
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 290,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,132,900 61,329 -
普通株式
1単元(100株)未満の
12,458 -
単元未満株式 普通株式
株式
6,436,258 - -
発行済株式総数
- 61,329 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
サカイオーベック 福井市花堂中二丁
290,900 - 290,900 4.52
ス株式会社 目15番1号
- 290,900 - 290,900 4.52
計
(注)1.上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
2個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含
まれています。
2.当第1四半期会計期間末の自己株式数は282千株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
7,260,026 7,127,039
現金及び預金
4,601,978 2,854,972
受取手形及び売掛金
2,004,206 2,065,736
電子記録債権
1,404,401 1,179,054
商品及び製品
762,330 857,714
仕掛品
597,071 554,379
原材料及び貯蔵品
714,508 655,032
その他
△ 15,772 △ 12,779
貸倒引当金
17,328,749 15,281,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,390,551 2,346,479
機械装置及び運搬具(純額) 834,980 829,758
2,960,985 2,960,985
土地
リース資産(純額) 104,101 103,467
52,139 60,991
その他(純額)
6,342,758 6,301,681
有形固定資産合計
無形固定資産
136,286 122,030
のれん
93,297 96,145
その他
229,584 218,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,165,354 5,356,340
出資金
3,096,400 3,162,972
その他
△ 2,911 △ 2,860
貸倒引当金
8,258,842 8,516,452
投資その他の資産合計
14,831,185 15,036,310
固定資産合計
32,159,935 30,317,459
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
3,707,280 2,320,376
支払手形及び買掛金
983,077 763,753
電子記録債務
1,340,913 1,407,842
短期借入金
- 50,000
1年内償還予定の社債
679,335 185,586
未払法人税等
589,564 332,180
賞与引当金
982,591 1,387,841
その他
8,282,761 6,447,580
流動負債合計
固定負債
150,000 100,000
社債
391,708 326,996
長期借入金
81,466 81,466
環境対策引当金
18,900 -
その他の引当金
退職給付に係る負債 919,726 907,293
117,193 117,520
資産除去債務
704,179 757,458
その他
2,383,174 2,290,734
固定負債合計
10,665,935 8,738,314
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
1,262,790 1,259,396
資本剰余金
15,886,861 15,904,965
利益剰余金
△ 550,105 △ 535,092
自己株式
21,254,591 21,284,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237,894 301,150
その他有価証券評価差額金
2,232 227
繰延ヘッジ損益
25,016 25,990
為替換算調整勘定
△ 101,832 △ 97,446
退職給付に係る調整累計額
163,311 229,921
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 57,201 45,546
18,896 19,362
非支配株主持分
21,493,999 21,579,144
純資産合計
32,159,935 30,317,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 6,464,082 5,370,735
5,445,776 4,428,547
売上原価
1,018,306 942,187
売上総利益
570,038 590,108
販売費及び一般管理費
448,267 352,079
営業利益
営業外収益
559 625
受取利息
24,163 21,141
受取配当金
295,080 185,108
持分法による投資利益
- 100,858
助成金収入
33,712 16,808
その他
353,515 324,543
営業外収益合計
営業外費用
5,550 4,049
支払利息
為替差損 2,875 -
6,041 2,460
その他
14,467 6,509
営業外費用合計
787,316 670,112
経常利益
特別利益
- -
特別利益合計
特別損失
93 78
固定資産除却損
93 78
特別損失合計
787,222 670,034
税金等調整前四半期純利益
250,955 252,016
法人税等
536,266 418,018
四半期純利益
875 466
非支配株主に帰属する四半期純利益
535,391 417,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
536,266 418,018
四半期純利益
その他の包括利益
△ 61,808 63,255
その他有価証券評価差額金
△ 1,646 △ 2,005
繰延ヘッジ損益
4,366 △ 4,902
為替換算調整勘定
3,357 4,385
退職給付に係る調整額
△ 239,758 5,877
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 295,489 66,610
その他の包括利益合計
240,777 484,628
四半期包括利益
(内訳)
239,931 484,162
親会社株主に係る四半期包括利益
845 466
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 116,975千円 119,913千円
のれんの償却額 14,255 14,255
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年6月21日
普通株式 342,810 55.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年3月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当
第1四半期連結累計期間において自己株式が167,205千円増加しています。
また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において
自己株式が5,105千円減少しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式は568,562千円となっています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 399,448 65.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売
2,992,090 2,071,176 581,078 5,644,345 819,737 6,464,082 - 6,464,082
上高
セグメント間の
8,151 321 19,278 27,751 125,873 153,624 △ 153,624 -
内部売上高又は
振替高
3,000,242 2,071,497 600,357 5,672,097 945,610 6,617,707 △ 153,624 6,464,082
計
203,192 99,445 86,821 389,459 52,039 441,498 6,769 448,267
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等
を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売
2,394,922 1,430,920 1,021,002 4,846,846 523,888 5,370,735 - 5,370,735
上高
セグメント間の
6,784 6,870 62,809 76,464 86,597 163,062 △ 163,062 -
内部売上高又は
振替高
2,401,707 1,437,791 1,083,812 4,923,310 610,486 5,533,797 △ 163,062 5,370,735
計
セグメント利益又
76,424 68,775 253,070 398,270 △ 53,874 344,395 7,683 352,079
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等
を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 86円70銭 67円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
535,391 417,551
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
535,391 417,551
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,175 6,145
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 86円11銭 67円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 41 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月12日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年4月1
日から令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認めらる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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