倉庫精練株式会社 四半期報告書 第168期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第168期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第１四半期 第１四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 743,329 533,750 2,778,270
経常損失(△) (千円) △79,686 △86,757 △217,590
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △86,002 △88,109 △130,943
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △83,740 △86,250 △125,716
純資産額 (千円) 1,624,665 1,496,439 1,582,689
総資産額 (千円) 3,539,593 3,090,963 3,302,940
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △60.38 △61.85 △91.92
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 48.4 47.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損
失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統廃合による生産効率改善
の推進、総経費の圧縮等の諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないものの、経済活動が再開されており、第３四半期以降
は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るに
は、1 年程度を要するものと予想され、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。
こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社一丸
となって取組んでおり、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒
字化の達成を目指しております。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり
実施してまいります。
①コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削
減により、コストダウンを更に推進します。
②利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への
転換を目指します。
③当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるもの
と判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
(2)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年２月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第
601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認め
る事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以
内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上
場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、
2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月
末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。
また、2020年３月時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂ本文に定まる所
要額（５億円）未満となり、当社株式が「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りしたため、１年以内に流通株式
時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が
著しく低下することとなります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、企業収益や個人
消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振
れが懸念され、先行きは不透明な状況です。
こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社一丸
となって取組んでおり、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒
字化の達成を目指しております。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、コストダウ
ン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億33百万円 (前年同四半期比28.2％減)、経常損失は 86百万円
(前年同四半期は79百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 88百万円 (前年同四半期は86百万円の損
失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止ための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により繊維事業は低迷
しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は４億86百万円(前年同四半期比22.9％減)、営業損失は１億23百万円
（前年同四半期は94百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は58百万円(前年同四半期比30.2％増)、営業利益は４百万円(前年同四半期比
32.9％減)となりました。
③ 内装業
内装業においては、事業基盤の強化と収益性に鑑み検討した結果、前連結会計年度において連結子会社である
株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しております。なお、株式会社サンエ
スは前連結会計年度中に解散し、清算結了しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少し、 30億90百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少１億４百万円、売掛金の減少84百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、 15億94百万円 となりました。主な要因は、買掛金の減少
55百万円、未払金等のその他負債の減少61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、 14億96百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が88
百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は8,579千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,428,015 1,428,015
（市場第二部）
100株であります。
計 1,428,015 1,428,015 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
普通株式 1,421,000
完全議決権株式(その他) 14,210 同上
普通株式 3,615
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,210 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することがすることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,500,520 1,396,282
受取手形 122,087 145,861
電子記録債権 185,992 147,346
売掛金 320,254 235,532
商品及び製品 36,722 63,788
仕掛品 143,434 65,973
原材料及び貯蔵品 105,276 105,017
その他 153,822 153,420
△917 △798
貸倒引当金
流動資産合計 2,567,193 2,312,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 389,570 379,609
機械装置及び運搬具（純額） 65,753 121,225
200,138 195,638
その他（純額）
有形固定資産合計 655,462 696,472
無形固定資産
3,820 3,619
投資その他の資産
投資有価証券 54,205 56,362
繰延税金資産 17,685 17,612
4,573 4,471
その他
投資その他の資産合計 76,464 78,446
固定資産合計 735,747 778,538
資産合計 3,302,940 3,090,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 72,977 77,519
電子記録債務 345,189 384,483
買掛金 126,401 71,372
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 41,900 32,000
リース債務 15,872 15,527
未払法人税等 10,158 3,456
賞与引当金 20,000 8,547
222,846 161,115
その他
流動負債合計 1,155,346 1,054,023
固定負債
長期借入金 10,000 2,500
リース債務 44,905 41,210
繰延税金負債 37,713 38,417
役員退職慰労引当金 19,656 10,599
退職給付に係る負債 353,193 348,056
負ののれん 188 157
99,248 99,561
資産除去債務
固定負債合計 564,904 540,501
負債合計 1,720,250 1,594,524
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 902,658 814,548
△2,949 △2,949
自己株式
株主資本合計 1,582,390 1,494,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,081 10,827
△8,782 △8,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299 2,158
純資産合計 1,582,689 1,496,439
負債純資産合計 3,302,940 3,090,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 743,329 533,750
737,413 587,367
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 5,915 △53,617
販売費及び一般管理費 81,773 64,687
営業損失（△） △75,857 △118,304
営業外収益
受取利息 548 195
受取配当金 1,477 1,330
受取賃貸料 8,280 5,589
受取保険金 － 18,307
助成金収入 － 9,409
2,388 2,662
その他
営業外収益合計 12,694 37,494
営業外費用
支払利息 866 500
賃貸費用 1,443 810
持分法による投資損失 5,469 －
為替差損 5,425 2,209
汚染負荷量賦課金 2,348 2,256
968 170
その他
営業外費用合計 16,522 5,946
経常損失（△） △79,686 △86,757
特別利益
－ 365
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 365
税金等調整前四半期純損失（△） △79,686 △86,391
法人税等 6,316 1,718
四半期純損失（△） △86,002 △88,109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △86,002 △88,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △86,002 △88,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 1,745
1,925 113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,261 1,859
四半期包括利益 △83,740 △86,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △83,740 △86,250
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 22,397千円 26,519千円
119 〃 31 〃
負ののれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 630,563 42,129 70,635 743,329 ― 743,329
セグメント間の内部売上
― 3,127 ― 3,127 △3,127 ―
高又は振替高
計 630,563 45,256 70,635 746,456 △3,127 743,329
セグメント利益又はセグ
△94,208 6,560 9,400 △78,247 2,389 △75,857
メント損失(△)
(注) 1セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 486,348 47,402 ― 533,750 ― 533,750
セグメント間の内部売上
― 11,519 ― 11,519 △11,519 ―
高又は振替高
計 486,348 58,921 ― 545,269 △11,519 533,750
セグメント利益又はセグ
△123,399 4,401 ― △118,997 693 △118,304
メント損失(△)
(注) 1セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △60円38銭 △61円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △86,002 △88,109
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△86,002 △88,109
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,424 1,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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