株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第22期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社CARTA HOLDINGS
CARTA HOLDINGS,Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2020年１月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 9,390 11,113 26,158
売上高
（百万円） 2,137 1,874 3,812
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,280 996 2,139
（当期）純利益
（百万円） 1,298 1,027 2,323
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,878 24,133 23,720
純資産額
（百万円） 52,035 42,517 50,621
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 68.94 39.36 94.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.28 39.17 93.59
四半期（当期）純利益
（％） 43.3 56.5 46.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,040 1,159 5,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,180 466 3,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 118 △ 632 △ 548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,314 15,511 14,546
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年６月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 36.44 12.03
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第21期 は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2018年10月１日～2019年12月31日）を対象とした変則決
算となりますので、第21期第２四半期連結累計期間は、2018年10月１日～2019年３月31日の経営指標等を対
象としております。
４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第22期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱CMerTVの株式の一部を、㈱小学館、㈱マイナ
ビ及び加賀電子㈱に譲渡いたしました。これに伴い、㈱CMerTVは当社の連結子会社から除外されております。
㈱CMerTVは、当社グループの事業セグメントのうち、アドプラットフォーム事業セグメントに属し、動画CMポータ
ルサイトの運営および企画・立案、動画広告配信、動画制作・編集を事業として営んでおりました。
㈱CMerTVの株式譲渡による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
なお、他の主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、第21期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期
間（2020年１月１日から2020年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から
2019年３月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインター
ネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により２兆1,048億円となり
ました。
運用型広告費は、１兆3,267億円（前年比115.2％）となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりま
した。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円（同122.9％）となり、マスコミ媒体社のデジタル
トランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する
「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メ
ディアの企画運営、EC関連サービス、HR関連サービス等を展開する「コンシューマー事業」の３セグメントにおい
て事業を展開してまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響を受けたものの、アドプ
ラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 11,113百万円 、 営業利益1,992百万円 、 経常利益1,874百
万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適
なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフ
ティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を目的としたソリューションベンダーと
の連携を強化しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は4,320百万円 、セグメント利
益は896百万円となりました。
②アド プラットフォーム 事業
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告
向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を
進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年５月にはTVCMを簡単にネット
で発注・制作・効果検証できる次世代型TVマーケティングプラットフォーム「PORTO tv」の提供を開始し、2020年
６月にはSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。
この結果、当 第２四半期連結累計期間におけるアド プラットフォーム 事業の売上高は3,593百万円 、セグメント
利益は840百万円となりました。
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③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は3,215百万円、セグメント利益は
255百万円となりました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より8,103百万円減少し、 42,517百万円と
なりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より8,516百万円減少し、18,384百万円と
なりました。これは、主に買掛金及び賞与引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より412百万円増加し、 24,133百万円と
なりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が増加したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,511百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資
金が減少したものの、売上債権の減少、未収入金の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは466百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による
収入により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは632百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金
の支払により資金が減少したものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,465,652 25,465,652
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,465,652 25,465,652 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年５月20日
7
18,600 25,465,652 7 1,104 9,920
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 851円
資本組入額 425.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
当社子会社の経営幹部 １名
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
13,441,506 53.42
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,990,200 7.91
式会社（信託口)
1,989,189 7.91
宇佐美 進典 東京都新宿区
東京都渋谷区道玄坂一丁目２１－１渋谷
CARTA HOLDINGS社員持株会 529,288 2.10
ソラスタ１５Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行株式会
450,900 1.79
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
365,636 1.45
永岡 英則 東京都武蔵野市
361,500 1.44
永井 詳二 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 196,800 0.78
式会社（信託口５)
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
PACIFICFUND
L-1246 183,000 0.73
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデ
149,600 0.60
クレディ・スイス証券株式会社
ンタワー
－ 19,657,619 78.13
計
（注）１．上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行
株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．当社は、自己株式を301,018株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 301,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,160,300 251,603
普通株式 単元株式数100株
4,352 － －
単元未満株式 普通株式
25,465,652 － －
発行済株式総数
－ 251,603 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂一
株式会社CARTA
301,000 － 301,000 1.18
丁目21番１号渋谷ソラ
HOLDINGS
スタ15階
－ 301,000 － 301,000 1.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(２) 当社は、第21期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期
間（2020年１月１日から2020年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から
2019年３月31日）の期間が異なっております。
(３) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第22期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,546 15,511
現金及び預金
18,477 11,580
売掛金
－ 65
有価証券
17 21
商品
419 505
貯蔵品
2,908 1,710
その他
△ 86 △ 52
貸倒引当金
36,283 29,343
流動資産合計
固定資産
1,691 1,618
有形固定資産
無形固定資産
3,021 2,481
のれん
3,725 3,386
その他
無形固定資産合計 6,747 5,867
投資その他の資産
4,246 4,108
投資有価証券
176 143
繰延税金資産
1,477 1,437
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,899 5,688
投資その他の資産合計
14,338 13,174
固定資産合計
50,621 42,517
資産合計
負債の部
流動負債
18,110 10,931
買掛金
1,380 600
賞与引当金
27 －
役員賞与引当金
505 539
ポイント引当金
2,742 2,675
預り金
19 19
短期借入金
195 103
1年内返済予定の長期借入金
2,037 1,650
その他
流動負債合計 25,019 16,520
固定負債
長期借入金 208 257
536 536
資産除去債務
874 838
繰延税金負債
262 232
その他
1,881 1,864
固定負債合計
26,900 18,384
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,096 1,104
資本金
12,016 12,024
資本剰余金
9,642 10,462
利益剰余金
△ 0 △ 264
自己株式
22,754 23,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 703
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 11
為替換算調整勘定
689 691
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
268 106
非支配株主持分
23,720 24,133
純資産合計
負債純資産合計 50,621 42,517
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,390 11,113
1,034 1,547
売上原価
8,356 9,566
売上総利益
※ 6,260 ※ 7,573
販売費及び一般管理費
2,095 1,992
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息及び配当金
8 5
投資事業組合運用益
12 10
業務受託料
9 11
固定資産賃貸料
21 17
保険配当金
2 9
その他
66 69
営業外収益合計
営業外費用
5 83
持分法による投資損失
6 67
投資事業組合運用損
9 35
為替差損
3 2
その他
24 188
営業外費用合計
2,137 1,874
経常利益
特別利益
－ 166
投資有価証券売却益
－ 46
関係会社株式売却益
0 14
その他
0 227
特別利益合計
特別損失
7 57
固定資産除却損
54 77
投資有価証券売却損
－ 31
投資有価証券評価損
1 10
その他
63 177
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,075 1,924
762 903
法人税等
1,312 1,021
四半期純利益
31 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,280 996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
1,312 1,021
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 1
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
為替換算調整勘定
△ ▶ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13 6
その他の包括利益合計
1,298 1,027
四半期包括利益
（内訳）
1,267 1,002
親会社株主に係る四半期包括利益
31 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,075 1,924
税金等調整前四半期純利益
306 384
減価償却費
79 143
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 34
持分法による投資損益（△は益） 5 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,401 6,784
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 △ 91
仕入債務の増減額（△は減少） 4,645 △ 7,112
賞与引当金の増減額（△は減少） 334 △ 746
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 27
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 34
投資有価証券売却損益（△は益） 54 △ 89
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 46
7 57
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 16
未収入金の増減額（△は増加） △ 134 1,056
109 △ 642
その他
4,265 1,663
小計
利息及び配当金の受取額 14 16
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 238 △ 519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,040 1,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 151 △ 31
有形固定資産の取得による支出
△ 145 △ 89
無形固定資産の取得による支出
△ 123 △ 222
投資有価証券の取得による支出
195 480
投資有価証券の売却による収入
△ 485 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
△ 45 △ 135
貸付けによる支出
4,936 11
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 16
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 358
収入
0 79
その他
4,180 466
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 －
△ 122 △ 136
長期借入金の返済による支出
0 1
ストックオプションの行使による収入
△ 1 △ 203
配当金の支払額
△ 0 △ 265
自己株式の取得による支出
－ △ 30
リース債務の返済による支出
－ 2
その他
△ 118 △ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,104 964
現金及び現金同等物の期首残高 5,679 14,546
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △ 5,679 －
238
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 －
4,972 －
株式交換による現金及び現金同等物の受入額
※ 13,314 ※ 15,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社の㈱CMerTVの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を
連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更が業績に与える影響は軽微であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（㈱サイバー・コミュニケーションズ）において は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１
行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年６月30日）
給与 1,877 百万円 2,566 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 749 百万円 441 百万円
システム利用料 510 百万円 922 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 13,314百万円 15,511百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 13,314百万円 15,511 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、㈱サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」
といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取
得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となります。
以下の配当金の金額は、旧会社名㈱VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の2018年９月30日の最終の株主名簿に記
載された株主に対して支払われております。なお、「配当の原資」は旧会社名㈱VOYAGE GROUP（株式交換前の当
社）における本株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 178 15.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施い
たしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、
株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおりま
す。また、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12
月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31
日）３ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸
表との間には連続性がなくなっております。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本（百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年10月１日残高（注）1 490 122 7,706 － 8,319
当第２四半期連結累計期間の変動額
株式交換による増減（注）2 595 11,883 － － 12,478
1,280 1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
△0 △0
自己株式の取得
0 0 0
新株予約権の行使
596 11,883 1,280 △0 13,760
当第２四半期連結累計期間の変動額合計
1,086 12,005 8,987 △0 22,079
2019年３月31日残高
（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。
２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる
増減であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年３月28日
普通株式 203 8.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年８月12日
普通株式 201 8.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が264百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が264百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
5,869 1,894 1,626 9,390 － 9,390
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 3 － 3 △ 3 －
又は振替高
5,869 1,898 1,626 9,394 △ 3 9,390
計
1,928 135 32 2,095 － 2,095
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月１日付で実施した経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416百万円、
コンシューマー事業におけるのれん761百万円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
4,320 3,577 3,215 11,113 － 11,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 15 － 15 △ 15 －
又は振替高
4,320 3,593 3,215 11,129 △ 15 11,113
計
896 840 255 1,992 － 1,992
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 68円94銭 39円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,280 996
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,280 996
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,579,221 25,312,400
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円28銭 39円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 180,938 120,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年９月30日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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