ヒーハイスト精工株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
(旧会社名 ヒーハイスト精工株式会社)
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.
(旧英訳名 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.)
(注)2020年６月25日開催の第58期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 691,398 473,254 2,319,458
経常利益又は経常損失（△） (千円) 64,378 △22,670 △25,502
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 44,111 △21,255 △342,956
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,202 △23,805 △344,317
純資産額 (千円) 3,394,623 2,938,097 2,961,903
総資産額 (千円) 4,792,157 4,181,452 4,253,756
１株当たり四半期純利益
(円) 6.99 △3.45 △54.47
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 70.3 69.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第１四半期連結累計期間につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累計期間及び第58期につきまし
ては、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、現段階では不透明かつ未確認要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症の感染拡大
に伴う経済活動の停滞や縮小に伴う個人消費及び企業収益の減少により、先行き不透明な状況の長期化が懸念され
ます。
このような状況のもと、経営方針を「全ての職種、職場に共通する品質は、"約束を守ること"」とし、生産効率
や品質の向上につながる改善を図ってゆく事に全社を挙げて取り組んでおります。
また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、顧客や取引先、従業員の健康と安全を最優先
し、新型コロナウイルス感染症拡大の防止にも取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、売上高が
減少し、473,254千円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業損失20,043千円（前年同四半期は、営業利益65,439千
円）、経常損失22,670千円（前年同四半期は、経常利益64,378千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21,255
千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益44,111千円） となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の停滞及び、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い、全般的に産業用機械の設備投資の低迷により受注が落ち込み、当第１四半期連結累計期間の売
上高は277,547千円と前年同四半期と比べ64,322千円の減少（前年同四半期比18.8％減）となりました。
精密部品加工につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要レース開催延期によるレース用部
品の生産中止期間もあり、売上高は141,646千円と前年同四半期と比べ146,817千円の減少（前年同四半期比50.9％
減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国向けはなく、国内市場のリピート需要により、売上高は54,060千円と前年同
四半期と比べ7,004千円の減少（前年同四半期比11.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,181,452千円となり、前連結会計年度末と比べ72,303千円の減少
となりました。主な要因は、有価証券47,375千円及びたな卸資産23,766千円の増加に対し、現金及び預金169,444千
円の減少によるものであります。
負債は、1,243,355千円となり、前連結会計年度末と比べ48,497千円の減少となりました。主な要因は、社債
11,500千円及び借入金35,698千円の減少によるものであります。
純資産は、2,938,097千円となり、前連結会計年度末と比べ23,805千円の減少となりました。主な要因は、利益剰
余金21,255千円の減少によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は
70.3％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「全ての職種、職場に共通する品質
は、"約束を守ること"」に変更し、生産効率や品質の向上につながる改善を図ってゆく事に全社を挙げて取り組む
としております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第１四半期連結累計期間では、前年度の研究開発活動から量産準備活動へ移行したこと、及び現場改善活動等
に力を入れたことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、3,524千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,900
普通株式 6,158,900
完全議決権株式(その他) 61,589 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 61,589 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト精工
埼玉県川越市今福580番地１ 153,900 ― 153,900 2.44
株式会社
計 ― 153,900 ― 153,900 2.44
(注) １ 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 当社は、2020年７月１日付でヒーハイスト精工株式会社からヒーハイスト株式会社へ商号変更しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,706 650,261
受取手形及び売掛金 251,621 238,856
電子記録債権 369,702 378,299
有価証券 ― 47,375
商品及び製品 164,369 165,533
仕掛品 423,114 448,233
原材料及び貯蔵品 190,168 187,651
未収還付法人税等 22,000 22,448
36,428 35,451
その他
流動資産合計 2,277,110 2,174,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 576,936 567,329
機械装置及び運搬具（純額） 157,527 155,370
工具、器具及び備品（純額） 23,801 24,326
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 20,340 30,233
10,769 17,714
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,698,341 1,703,941
無形固定資産
24,628 22,361
投資その他の資産
保険積立金 148,872 176,602
繰延税金資産 99,379 102,044
5,422 2,391
その他
投資その他の資産合計 253,674 281,038
固定資産合計 1,976,645 2,007,341
資産合計 4,253,756 4,181,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,485 200,750
電子記録債務 179,005 186,766
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 137,782 133,282
リース債務 13,207 17,629
未払法人税等 799 781
賞与引当金 31,971 7,662
営業外支払手形 2,496 2,496
営業外電子記録債務 38,069 2,501
80,403 110,100
その他
流動負債合計 734,221 714,971
固定負債
社債 107,000 95,500
長期借入金 225,020 193,822
リース債務 13,359 18,699
役員退職慰労引当金 126,577 129,469
退職給付に係る負債 82,635 87,492
3,039 3,399
その他
固定負債合計 557,631 528,383
負債合計 1,291,852 1,243,355
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,589,494 1,568,239
△43,916 △43,916
自己株式
株主資本合計 2,957,642 2,936,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 556 △337
3,704 2,047
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,260 1,710
純資産合計 2,961,903 2,938,097
負債純資産合計 4,253,756 4,181,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 691,398 473,254
502,219 378,746
売上原価
売上総利益 189,178 94,507
販売費及び一般管理費 123,739 114,550
営業利益又は営業損失（△） 65,439 △20,043
営業外収益
受取利息 82 59
有価証券利息 179 ―
受取手数料 1,492 826
廃材売却収入 150 79
為替差益 729 ―
33 72
その他
営業外収益合計 2,667 1,038
営業外費用
支払利息 755 750
有価証券評価損 2,972 2,625
為替差損 ― 105
― 185
その他
営業外費用合計 3,727 3,665
経常利益又は経常損失（△） 64,378 △22,670
特別利益
固定資産売却益 14 ―
― 1,223
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 1,223
特別損失
534 523
固定資産除却損
特別損失合計 534 523
税金等調整前四半期純利益
63,858 △21,970
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 19,747 △715
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,111 △21,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
44,111 △21,255
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,111 △21,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124 △894
1,215 △1,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,090 △2,550
四半期包括利益 45,202 △23,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,202 △23,805
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 37,439千円 30,231千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 25,250 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
6円99銭 △3円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
44,111 △21,255
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
44,111 △21,255
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,312,716 6,162,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社（旧社名 ヒーハイスト精工株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社（旧社名 ヒーハイスト精工株式会社）及
び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠の基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告 書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸 表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求めら れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況によ り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ない と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結債務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定に遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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