株式会社SIG 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社SIG(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社SIG
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 975,546 1,024,467 4,476,290
売上高
(千円) 31,894 50,458 377,177
経常利益
(千円) 21,145 33,926 266,560
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 492,724 500,171 500,171
資本金
(株) 5,623,260 5,775,660 5,775,660
発行済株式総数
(千円) 1,280,049 1,365,717 1,365,320
純資産額
(千円) 2,176,401 2,582,699 2,615,981
総資産額
(円) 3.76 6.07 47.25
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 3.57 5.81 45.39
(当期)純利益
(円) - - 17.00
1株当たり配当額
(%) 58.8 52.9 52.2
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第29期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当5円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済
活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく
落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動には段階的に再開の動きは見られるものの、雇用環境は急激に
悪化し、外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示
すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大
抑止策となるテレワーク制度の導入が進み、「リモートアクセス環境の構築」、「コミュニケーションツールの
導入」などに伴うネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備、電子契約等のオンラインツールの需要
が増加しました。一方、感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクト
の凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっておりま
す。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域にお
いて堅調な推移を見せた結果、当第1四半期累計期間の業績において、売上高は1,024,467千円(前年同四半期
比5.0%増)となり、営業利益は51,943千円(同21.4%増)、経常利益は50,458千円(同58.2%増)、四半期純
利益は33,926千円(同60.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産は2,303,207千円であり、前事業年度末に比べ62,093千円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が105,202千円、仕掛品が28,213千円増加した一方、売掛金が202,659千円減少したこ
とによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は279,492千円であり、前事業年度末に比べ28,811千円増加しました。主
な要因は、敷金が3,853千円、繰延税金資産が24,815千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債は842,780千円であり、前事業年度末に比べ5,504千円減少しました。主な
要因は、未払金が145,895千円増加した一方、買掛金が74,344千円、未払法人税等が20,403千円、賞与引当金が
70,277千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は374,201千円であり、前事業年度末に比べ28,174千円減少しました。主
な要因は、退職給付引当金が2,659千円増加した一方、長期借入金が30,069千円減少したことによるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産は1,365,717千円であり、前事業年度末に比べ396千円増加しました。主な要
因は、利益剰余金が396千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は52.9%(前事業年度末は52.2%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,500,000
普通株式
19,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,775,660 5,775,660
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。
単元株式数は100株
であります。
計 5,775,660 5,775,660 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 5,775,660 - 500,171 - 361,125
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
187,300
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,585,300 55,853 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
3,060 - -
単元未満株式 普通株式
5,775,660 - -
発行済株式総数
- 55,853 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区九段北
株式会社SIG 187,300 - 187,300 3.24
四丁目2番1号
- 187,300 - 187,300 3.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,597,027 1,702,229
現金及び預金
935 -
受取手形
709,098 506,438
売掛金
24,747 18,838
電子記録債権
2,779 2,637
商品
277 28,491
仕掛品
30,556 44,659
その他
△ 121 △ 87
貸倒引当金
2,365,300 2,303,207
流動資産合計
固定資産
52,504 55,397
有形固定資産
29,704 27,103
無形固定資産
投資その他の資産
178,471 206,991
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
168,471 196,991
投資その他の資産合計
250,680 279,492
固定資産合計
2,615,981 2,582,699
資産合計
負債の部
流動負債
278,609 204,264
買掛金
125,292 124,044
1年内返済予定の長期借入金
38,778 184,673
未払金
69,597 49,193
未払法人税等
109,506 39,228
賞与引当金
226,501 241,375
その他
848,284 842,780
流動負債合計
固定負債
319,710 289,641
長期借入金
76,049 78,708
退職給付引当金
6,616 5,852
その他
402,375 374,201
固定負債合計
負債合計 1,250,660 1,216,982
純資産の部
株主資本
500,171 500,171
資本金
361,125 361,125
資本剰余金
615,689 616,086
利益剰余金
△ 111,665 △ 111,665
自己株式
1,365,320 1,365,717
株主資本合計
1,365,320 1,365,717
純資産合計
2,615,981 2,582,699
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
975,546 1,024,467
売上高
761,077 802,289
売上原価
214,469 222,177
売上総利益
171,686 170,234
販売費及び一般管理費
42,782 51,943
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
330 -
助成金収入
- 20
受取補償金
330 22
営業外収益合計
営業外費用
200 767
支払利息
11,000 -
上場関連費用
- 740
支払手数料
17 -
その他
11,218 1,507
営業外費用合計
31,894 50,458
経常利益
31,894 50,458
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,205 41,348
△ 24,457 △ 24,815
法人税等調整額
10,748 16,532
法人税等合計
21,145 33,926
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 -千円 1,000,000千円
- -
借入実行残高
- 1,000,000
差引額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 4,975千円 5,881千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 95,505 17 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 33,529 6 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 3円76銭 6円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 21,145 33,926
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 21,145 33,926
普通株式の期中平均株式数(株) 5,617,980 5,588,280
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円57銭 5円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 309,329 248,732
(うち新株予約権(株)) (309,329) (248,732)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社化に向けた資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングスの株式を取得し、持分法
適用関連会社化することを検討するため、同社との間で資本業務提携(以下「本提携」といいます)に関する基
本合意書を締結すること及び同社の株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしまし
た。
1.本提携の目的及び株式取得の理由
当社主要業務であるITソリューション業務において、業界を取り巻く人手不足への対応や顧客への提供業務
の高度化、さらには人工知能・ビッグデータ分析などデジタルトランスフォーメーションの対応強化を目的と
して本提携に至りました。
また、株式会社アクロホールディングスとの本提携を検討したところ、同社とは長期間の関係構築となるこ
とから株式取得の基本合意に至りました。
2.本提携の内容
(1)業務提携の内容
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開
・M&A関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進
・海外展開の強化
(2)資本提携の内容
詳細は今後詰めてまいりますが、株式会社アクロホールディングスの保有する自己株式(発行済み株式
数比率8.82%)を第三者割当ての方法により取得し、加えて、一部株主の保有する株式を譲り受けること
により、合計議決権比率33.4%強の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化する予定であります。
(注)当社による株式会社アクロホールディングスの自己株式取得には、株式会社アクロホールディング
スの株主総会の承認が必要となります。
3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 :株式会社アクロホールディングス
(2)所在地 :東京都中央区日本橋本町四丁目8番15号
(3)代表者の役職・氏名 :代表取締役CEO 小野 賀津雄
(4)主な事業内容 :ITソリューションの提供、プロダクトの提供、経営支援
(5)資本金 :286,500千円
(6)設立年月日 :2000年3月21日
4.日程
(1)取締役会決議日 :2020年7月15日
(2)資本業務提携契約締結 :2020年9月中(予定)
(3)株式譲渡契約締結 :2020年9月中(予定)
(4)株式譲渡の実行 :2020年9月中(予定)
(5)資本業務提携の開始 :2020年9月中(予定)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社SIG
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SIG
の2020年4月1日から2020年6月30日までの第30期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SIGの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社SIG(E34031)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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