東洋電機株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 加賀 美孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 加賀 美孝
【縦覧に供する場所】 本社事務所
（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,035,187 1,820,690 9,166,337
経常利益又は経常損失（△） (千円) △16,438 △33,520 290,190
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △21,269 △23,657 204,748
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △2,772 △73,752 192,464
純資産額 (千円) 5,573,210 5,595,507 5,720,094
総資産額 (千円) 10,806,665 10,333,599 10,708,627
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △5.03 △5.58 48.33
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 53.1 52.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続
き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、国内消費の急減速や輸出の減少など経済活動が大幅に停滞したことか
ら極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、足下では経済活動が再開されつつありますが、新型
コロナウイルス感染症流行の第２波の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、サプライチェーンの混乱が一部で生じたほか、先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活
動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア
技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフ
ターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の売上が増加
したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上高は減収と
なりました。利益面では、設備投資需要が減少したことに伴う売上高の減収などにより、減益となりました。以上
の結果、売上高は 1,820百万円 （前年同四半期比 10.5％減 ）、営業損失は 65百万円 (前年同四半期は営業損失 53百万
円)、経常損失は 33百万円 (前年同四半期は経常損失 16百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 23百万円 (前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 21百万円 )となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.16円（前年同四半期は16.48円）、タイバーツが3.31円（前年同四半期は
3.49円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.32円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、受注から納品までのリードタイムが長期間であることに加え、巣ごもり
需要の拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要の増加により、当部門の売上高は524百万円（前年同四半期比26.2％
増）となりました。
機器部門につきましては、新製品の市場投入遅延に伴う市場競争力の低下などにより、当部門の売上高は400百万
円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工の中断や遅延に伴う受注の減少により、当部門の売上
高は442百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、営業活動の自粛に伴うシステム提案不足を背景とした受注の減少
などにより、当部門の売上高は193百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,561百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失
は16百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
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② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動が大幅に停滞したこと
などにより、 売上高は116百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。利益面では、売上の減少や海外廉価品
の流入に伴う価格競争の激化などにより、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）
となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車部品関連向けの需要が低迷したこと
などにより、売上高は142百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。利益面では、売上高の減少や高付加価
値製品の生産委託量の減少などにより、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）と
なりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 375百万円減少 し、 10,333百万円 となりまし
た。
流動資産は、 319百万円減少 の6,824百万円 となりました。これは主に、 受取手形及び売掛金 の減少542百万円 、電
子記録債権の増加59百万円、仕掛品の増加117百万円などによるものであります。
固定資産は、 55百万円減少 の3,509百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の 減少47百万円 などによるも
のであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少 し、 4,738百万円 となりました。
流動負債は、 171百万円減少 の3,240百万円 となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 の減少63百万円 、電
子記録債務の減少90百万円、未払法人税等の減少77百万円などによるものであります。
固定負債は、 78百万円減少 の1,497百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の増加85百万円 、長期未払金の
減少137百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 124百万円減少 し、 5,595百万円 となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 の減少74百万円 、為替換算調整勘定 の減少46百万円 などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 458,100
普通株式 4,232,900
完全議決権株式(その他) 42,329 ―
普通株式 3,475
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,329 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町２-156 458,100 － 458,100 9.75
東洋電機株式会社
計 ― 458,100 － 458,100 9.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,226 2,094,626
受取手形及び売掛金 2,948,804 2,405,830
電子記録債権 899,679 959,178
商品及び製品 224,762 178,423
仕掛品 487,103 604,313
原材料及び貯蔵品 459,091 494,624
その他 57,140 87,403
△441 △381
貸倒引当金
流動資産合計 7,143,367 6,824,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 794,342 770,291
土地 1,214,787 1,204,970
254,715 241,306
その他（純額）
有形固定資産合計 2,263,845 2,216,567
無形固定資産
リース資産 122,914 113,459
土地使用権 173,420 167,338
56,543 53,776
その他
無形固定資産合計 352,877 334,574
投資その他の資産
投資有価証券 298,205 300,730
繰延税金資産 343,859 356,489
その他 306,771 301,518
△300 △300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,536 958,438
固定資産合計 3,565,259 3,509,580
資産合計 10,708,627 10,333,599
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,217 764,974
電子記録債務 405,953 315,343
短期借入金 1,425,194 1,450,762
未払法人税等 82,787 4,948
賞与引当金 187,645 45,621
製品補償引当金 18,854 38,854
463,817 620,296
その他
流動負債合計 3,412,470 3,240,800
固定負債
長期借入金 527,560 613,507
長期未払金 299,456 161,582
役員退職慰労引当金 27,663 28,649
退職給付に係る負債 544,972 526,405
176,409 167,146
その他
固定負債合計 1,576,061 1,497,291
負債合計 4,988,532 4,738,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 869,465 869,465
利益剰余金 3,814,687 3,740,193
△263,067 △263,067
自己株式
株主資本合計 5,458,170 5,383,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,089 49,740
105,062 58,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 153,151 108,529
非支配株主持分 108,772 103,301
純資産合計 5,720,094 5,595,507
負債純資産合計 10,708,627 10,333,599
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,035,187 1,820,690
1,510,994 1,333,178
売上原価
売上総利益 524,193 487,512
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 44,163 34,858
給料手当及び賞与 165,342 159,611
賞与引当金繰入額 20,728 16,488
退職給付費用 8,354 7,950
役員退職慰労引当金繰入額 1,326 986
福利厚生費 60,423 49,967
旅費及び交通費 25,095 8,192
減価償却費 18,061 18,500
賃借料 14,791 15,517
製品補償引当金繰入額 － 20,000
技術研究費 23,587 26,383
195,542 194,436
その他
販売費及び一般管理費合計 577,416 552,893
営業損失（△） △53,223 △65,381
営業外収益
受取利息 310 13
受取配当金 21,616 21,382
受取賃貸料 10,682 7,637
助成金収入 4,844 5,332
10,982 6,298
雑収入
営業外収益合計 48,434 40,664
営業外費用
支払利息 5,207 4,237
不動産賃貸原価 4,465 4,064
1,977 501
雑損失
営業外費用合計 11,649 8,803
経常損失（△） △16,438 △33,520
特別損失
－ 10
固定資産除却損
特別損失合計 － 10
税金等調整前四半期純損失（△） △16,438 △33,531
法人税、住民税及び事業税
17,320 6,012
△11,074 △13,354
法人税等調整額
法人税等合計 6,246 △7,341
四半期純損失（△） △22,685 △26,189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,415 △2,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,269 △23,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △22,685 △26,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,028 1,651
27,941 △49,213
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,912 △47,562
四半期包括利益 △2,772 △73,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,793 △68,280
非支配株主に係る四半期包括利益 2,021 △5,471
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 55,801千円 50,442千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 50,723 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,680,171 133,470 221,546 2,035,187 － 2,035,187
セグメント間の内部
7,223 219,188 － 226,411 △226,411 －
売上高又は振替高
計 1,687,395 352,658 221,546 2,261,599 △226,411 2,035,187
セグメント利益又は損
△5,196 △9,970 7,742 △7,424 △9,013 △16,438
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,013千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,431 116,884 142,375 1,820,690 － 1,820,690
セグメント間の内部
9,933 169,801 － 179,734 △179,734 －
売上高又は振替高
計 1,571,364 286,685 142,375 2,000,425 △179,734 1,820,690
セグメント損失（△） △16,053 △6,326 △18,429 △40,809 7,289 △33,520
(注) １ セグメント損失（△）の調整額7,289千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失
△5円03銭 △5円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)
△21,269 △23,657
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△21,269 △23,657
四半期純損失 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,226 4,236
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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