鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

提出書類 四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出日
提出者 鳥越製粉株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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                    鳥越製粉株式会社(E00351)
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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       福岡財務支局長
  【提出日】       2020年8月12日
  【四半期会計期間】       第86期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
  【会社名】       鳥越製粉株式会社
  【英訳名】       THE TORIGOE  CO.,LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
  【本店の所在の場所】       福岡県うきは市吉井町276番地の1
  【電話番号】       (0943)75-3121
  【事務連絡者氏名】       取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
  【最寄りの連絡場所】       福岡市博多区比恵町5番1号
  【電話番号】       (092)477-7112
  【事務連絡者氏名】       取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         証券会員制法人福岡証券取引所
         (福岡市中央区天神二丁目14番2号)
  (注) 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
    ります。
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第85期    第86期
     回次     第2四半期    第2四半期     第85期
          連結累計期間    連結累計期間
          自 2019年1月1日    自 2020年1月1日    自 2019年1月1日

     会計期間
          至 2019年6月30日    至 2020年6月30日    至 2019年12月31日
        (千円)    11,234,901    10,987,643    22,321,380
  売上高
        (千円)    777,867    457,338    1,423,384
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期(当
        (千円)    541,758    186,247    1,007,567
  期)純利益
        (千円)    △306,086    △886,811    1,241,293
  四半期包括利益又は包括利益
        (千円)    31,031,455    31,366,088    32,578,782
  純資産額
        (千円)    39,609,999    38,789,673    40,568,631
  総資産額
  1株当たり四半期(当期)純利益
        (円)    23.28    8.00    43.29
  金額
  潜在株式調整後1株当たり四半期
        (円)     -    -    -
  (当期)純利益金額
        (%)     78.3    80.8    80.2
  自己資本比率
  営業活動によるキャッシュ・フ
        (千円)    2,189,289    1,546,779    1,114,853
  ロー
  投資活動によるキャッシュ・フ
        (千円)    △187,247   △1,735,029    △500,621
  ロー
  財務活動によるキャッシュ・フ
        (千円)    △629,830    △629,099    △911,009
  ロー
  現金及び現金同等物の四半期末
        (千円)    13,743,007    11,256,840    12,074,095
  (期末)残高
           第85期    第86期

     回次     第2四半期    第2四半期
          連結会計期間    連結会計期間
          自 2019年4月1日    自 2020年4月1日

     会計期間
          至 2019年6月30日    至 2020年6月30日
            12.78    7.24
  1株当たり四半期純利益金額      (円)
  (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
    りません。
   2.売上高には消費税等は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
    ん。
  2【事業の内容】

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
  投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
  のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
   当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお取引先の需要減少などによ
  り、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受けております。感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社
  会・経済活動の停滞・低迷が長期化し、大変厳しい事業環境が続くものと想定しております。
   また、当社における新型コロナウイルス感染症への対応としては、従業員の安全と健康を最優先に自宅待機や在宅
  勤務の実施、出張の制限、車通勤の推奨や社内におけるソーシャルディスタンスの確保、子供の学校休校等により出
  社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入等の対策を速やかに実施しました。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)経営成績

   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により社
   会・経済活動が著しく停滞し、景気は急速に悪化しており、未だ収束時期の見通しが立たない等、予断を許さない
   状況が続いております。
   食品業界におきましては、外出自粛要請等により内食需要が増加する等の傾向がみられるものの、当社グループ
   の取扱い製品は業務用(BtoB)が大半であり、4月の緊急事態宣言発出に伴う商業施設、店舗等の臨時休業や営業時
   間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、お取引先の需要減少の影響を受けております。
   このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150            Stage1」の最終年度を迎え、将来の持続
   的成長に向けた諸施策の実施に鋭意取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の主な成果として、精麦飼料
   部門の更なる業容拡大を図るべく、当社100%出資の新規連結子会社を設立し、石橋工業株式会社より精麦及び飼料
   並びに倉庫部門の事業を譲り受けました。これにより、当社が注力している「食事用大麦」をはじめとする穀物事
   業の更なる需要拡大に向けて営業推進体制を強化いたしました。
   当第2四半期連結累計期間の売上高は、石橋工業株式会社の新規連結効果等により精麦、飼料部門は増収となり
   ましたが、需要減少による製粉、食品部門の減収をカバーできず、109億8千7百万円(前年同期比2.2%減)となりま
   した。
   収益面につきましては、コスト削減に努めましたが、減収の影響により営業利益は2億8千1百万円(前年同期比
   53.6%減)、経常利益は4億5千7百万円(前年同期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失(投資
   有価証券評価損)を計上したことにより、1億8千6百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
   単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
   (食料品)
   ①  製粉については、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、1月10日出荷分より製品
    価格の値下げを実施し、加えて需要減により業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は45億8千2百万
    円(前年同期比14.1%減)となりました。
   ②  食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上は増加しましたが、既存商品や加工食品の
    出荷数量が減少した結果、売上高は34億1千4百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
   ③  精麦については、新規連結子会社による増収効果等に加え、積極的な営業活動を展開したことにより、製品
    の出荷数量が増加、更に原料価格上昇に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は26億4千2百万円(前
    年同期比28.6%増)となりました。
   (飼料)
   飼料については、新規連結子会社による増収効果等により売上高は3億2千6百万円(前年同期133.4%増)となりま
   した。
   (その他)
   その他については、新規連結子会社による増収効果等により売上高は2千万円(前年同期比53.2%増)となりまし
   た。
  (2)財政状態

   ① 資産、負債、純資産の状況
   第2四半期連結会計期間末の総資産は387億8千9百万円となり、前連結会計年度末比17億7千8百万円減少しまし
   た。この主な要因は、新規連結子会社の有形固定資産が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証
   券が減少したことなどによるものです。
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   また、負債合計は74億2千3百万円となり、前連結会計年度末比5億6千6百万円減少しました。この主な要因は、
   借入金、固定負債その他(繰延税金負債)が減少したことなどによるものです。
   純資産合計は313億6千6百万円となり、前連結会計年度末比12億1千2百万円減少しました。この主な要因は、そ
   の他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
   ② キャッシュ・フローの状況
   当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は112億5千6百万円となり、前連結会計年度末比8億1千
   7百万円減少しました。
   営業活動によるキャッシュ・フローは、15億4千6百万円の収入(前年同期は21億8千9百万円の収入)となりまし
   た。この主な要因は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の減少によるものです。
   投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億3千5百万円(前年同期は△1億8千7百万円)となりました。この主
   な要因は、新規連結子会社の事業譲受による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。
   財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億2千9百万円(前年同期は△6億2千9百万円)と前年同期並みとなりま
   した。
  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
   なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
   (会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
   ① 基本方針
    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
    源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
    いくことを可能とする者である必要があると考えています。
    当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
    て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひい
    ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
    しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵
    害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
    の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
    を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
    渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
    特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループ
    において、(ⅰ)オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、(ⅱ)高度で幅広い技術、知識、ノウ
    ハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、(ⅲ)独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び
    研究体制の確立、及び(ⅳ)単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制
    の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を
    理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上
    させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外
    部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業
    価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の
    事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対す
    る対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判
    断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひい
    ては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
    当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
    び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
    当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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   ② 基本方針実現のための取組み
    1)基本方針の実現に資する特別な取組み
    当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業150周年を迎える2027年
    を見据え、2018年度からの3ヵ年の中期経営計画「TTC150          Stage1」を策定し、2017年12月発表いたしまし
    た。当社は、中期経営計画において、その基本方針として次の4項目を掲げています。
    (ⅰ)時代の変化に対応した新しい価値の創出
    (ⅱ)顧客本位の事業活動
    (ⅲ)社員一人ひとりが成長できる環境の整備
    (ⅳ)事業活動を通じた社会への貢献
    当社は、中期経営計画に定められたこれらの基本方針に沿った諸施策を実施することこそが、当社の企業
    価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。
    また、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確
    化するため、当社の取締役の任期は1年となっております。また、独立性を有する社外取締役を2名選任して
    おります。さらに、監査役4名のうち、2名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査
    役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
    2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

    当社は、2018年2月8日開催の取締役会において、2015年3月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て
    更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」について、内容を一部改定した上、更
    新すること(以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。)とし、2018年3月29
    日開催の第83期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当
    てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。
    本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記①に
    記載した基本方針に沿って更新されました。
    当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券
    等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えていま
    す。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
    し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当
    社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否か
    を判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするこ
    とを目的としております。
    本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
    る等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
    買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合
    に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
    買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株
    主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収
    者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引
    換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法
    令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、そ
    の行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有
    する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。
    当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役
    の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設
    置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定
    の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
    こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保すること
    としております。
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    本プランの有効期間は、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のう
    ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
    但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の
    決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されます。
    また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規
    程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由によ
    り字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による
    委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあ
    ります。
    当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び(修正・変
    更の場合には)修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
   ③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

    本プランは、前記②2)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新さ
    れたものであり、基本方針に沿うものです。
    また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひい
    ては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
    ております。
    1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
    本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか
    否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保した
    り、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
    主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。
    2) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
    本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保
    又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則((ⅰ)企業価値ひいては株主共同の利益の確
    保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を全て充足していま
    す。
    3) 株主意思の重視
    本プランは、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されま
    した。
    また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主
    の皆様の意思を確認することとされています。
    さらに、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その
    有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
    れた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、
    株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
    4) 独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
    本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必
    ず経ることとされています。
    また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員
    会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
    5) 合理的な客観的要件の設定
    本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
    による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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    6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
    本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で
    構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員
    の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取
    締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
    交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありませ
    ん。
  (4)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億1千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累
   計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  (5)従業員数

    当第2四半期連結累計期間において、精麦及び飼料の製造・販売を主たる事業とする石橋工業株式会社を設立
   し、連結の範囲に含めたこと等の要因により、当社グループの従業員数は387名(臨時従業員数102名)となり、
   前連結会計年度末に比べて63名(臨時従業員数9名)増加しております。
    なお、臨時従業員数は( )内に平均人数を外数で記載しております。
  3【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
   (注) 以上「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
      普通株式              70,000,000
       計             70,000,000

   ②【発行済株式】

     第2四半期会計期間末    提出日現在発行数
             上場金融商品取引所名
     現在発行数(株)     (株)
   種類           又は登録認可金融商品      内容
     (2020年6月30日)    ( 2020年8月12  日) 取引業協会名
                  権利内容に何ら限定のな
             東京証券取引所市場第
                  い当社における標準とな
       26,036,374    26,036,374
   普通株式           一部
                  る株式であり、単元株式
             福岡証券取引所
                  数は100株であります。
       26,036,374    26,036,374    -    -
   計
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
       該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
            資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (千円)   (千円)
      (千株)   (千株)        (千円)   (千円)
  2020年4月1日~
        -  26,036   - 2,805,266    -  701,755
  2020年6月30日
             8/20








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  (5)【大株主の状況】
                   2020年6月30日現在
                   発行済株式(自

                   己株式を除
                所有株式数
                   く。)の総数に
    氏名又は名称        住所
                 (千株)
                   対する所有株式
                   数の割合(%)
                  1,420   6.1

  有限会社鳥越商店      福岡市中央区赤坂二丁目2番31号 
                  1,300   5.6
  三菱商事株式会社      東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
        東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
  三井物産株式会社
        (東京都中央区晴海一丁目8番12号
  (常任代理人 資産管理サービス                1,300   5.6
        晴海アイランドトリトンスクエア
  信託銀行株式会社)
        オフィスタワーZ棟)
                  1,162   5.0
  株式会社福岡銀行      福岡市中央区天神二丁目13番1号
                  1,145   4.9
  株式会社三菱UFJ銀行      東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
  日本マスタートラスト信託銀行
                  949   4.1
        東京都港区浜松町二丁目11番3号
  株式会社(信託口)
        広島市中区紙屋町一丁目3番8号
  株式会社広島銀行
        (東京都中央区晴海一丁目8番12号
  (常任代理人 資産管理サービス                730   3.1
        晴海アイランドトリトンスクエア
  信託銀行株式会社)
        オフィスタワーZ棟)
  日本トラスティ・サービス信託銀行
                  685   2.9
        東京都中央区晴海一丁目8番11号
  株式会社(信託口)
                  630   2.7
  株式会社佐賀銀行      佐賀市唐人二丁目7番20号
                  567   2.4
  損害保険ジャパン株式会社      東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
            -      9,890   42.5
     計
  (注)上記のほか当社保有の自己株式2,762千株があります。
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  (6)【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年6月30日現在
         株式数(株)    議決権の数(個)
    区分               内容
          -    -     -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)        -    -     -
  議決権制限株式(その他)        -    -     -

  完全議決権株式(自己株式等)        2,762,900    -     -

        普通株式
  完全議決権株式(その他)        23,256,800    232,568     -
        普通株式
                 100株(1単元)未満の株式で
           16,674   -
  単元未満株式      普通株式
                 あります
          26,036,374    -     -
  発行済株式総数
          -    232,568     -
  総株主の議決権
  (注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が2,000
    株(議決権20個)含まれております。
   2.「単元未満株式」の中には、自己保有株式49株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2020年6月30日現在
                   発行済株式
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   総数に対する
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)   所有株式数の
                   割合(%)
  (自己保有株式)    福岡県うきは市
           2,762,900   -   2,762,900    10.6
      吉井町276番地の1
  鳥越製粉株式会社
        -   2,762,900   -   2,762,900    10.6
    計
  (注) 2020年6月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,762,949株であります。
  2【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
  年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年6月30日)
  資産の部
  流動資産
              9,158,018     8,351,965
   現金及び預金
              3,546,471     3,131,692
   受取手形及び売掛金
              2,961,500     2,961,500
   有価証券
              1,150,243     1,121,693
   商品及び製品
              3,789,198     3,651,795
   原材料及び貯蔵品
               148,316     261,197
   その他
               △4,091     △2,769
   貸倒引当金
              20,749,656     19,477,075
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物(純額)           1,838,061     1,859,507
    機械装置及び運搬具(純額)           1,512,949     1,502,209
              6,199,319     6,750,955
    土地
               175,187     287,148
    その他(純額)
              9,725,517     10,399,821
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               171,530     334,525
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
              9,846,044     8,490,681
    投資有価証券
               142,203     154,952
    その他
              △66,321     △67,384
    貸倒引当金
              9,921,926     8,578,249
    投資その他の資産合計
              19,818,974     19,312,597
   固定資産合計
              40,568,631     38,789,673
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              1,101,281     1,300,367
   支払手形及び買掛金
              1,487,944     1,957,944
   短期借入金
               243,066     153,417
   未払法人税等
               22,028      300
   役員賞与引当金
               25,431      149
   災害損失引当金
               833,833     934,744
   その他
              3,713,584     4,346,922
   流動負債合計
  固定負債
              1,422,162      676,838
   長期借入金
               24,473     22,934
   退職給付に係る負債
              2,829,628     2,376,889
   その他
              4,276,263     3,076,662
   固定負債合計
              7,989,848     7,423,585
  負債合計
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                      四半期報告書
                   (単位:千円)

            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年6月30日)
  純資産の部
  株主資本
              2,805,266     2,805,266
   資本金
              2,811,070     2,811,070
   資本剰余金
              23,444,269     23,304,688
   利益剰余金
              △2,124,974     △2,125,028
   自己株式
              26,935,632     26,795,996
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
              5,610,986     4,540,619
   その他有価証券評価差額金
              5,610,986     4,540,619
   その他の包括利益累計額合計
               32,164     29,472
  非支配株主持分
              32,578,782     31,366,088
  純資産合計
              40,568,631     38,789,673
  負債純資産合計
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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
              11,234,901     10,987,643
  売上高
              8,850,078     8,858,692
  売上原価
              2,384,823     2,128,951
  売上総利益
              ※1 1,778,257     ※1 1,847,420
  販売費及び一般管理費
               606,565     281,530
  営業利益
  営業外収益
               866     850
  受取利息
               134,111     141,818
  受取配当金
               11,106     9,106
  固定資産賃貸料
               36,814     34,988
  その他
               182,898     186,763
  営業外収益合計
  営業外費用
               11,060     9,294
  支払利息
               535     1,661
  その他
               11,596     10,956
  営業外費用合計
               777,867     457,338
  経常利益
  特別利益
               26,735      9
  固定資産売却益
               75,428      -
  受取保険金
                -    10,915
  補助金収入
               102,163     10,925
  特別利益合計
  特別損失
               756     458
  固定資産除却損
                -    61,541
  減損損失
               25,753     115,984
  投資有価証券評価損
               63,670      -
  災害による損失
               90,180     177,984
  特別損失合計
               789,850     290,279
  税金等調整前四半期純利益
  法人税、住民税及び事業税             233,702     148,325
               15,772     △41,602
  法人税等調整額
               249,474     106,723
  法人税等合計
               540,376     183,555
  四半期純利益
  非支配株主に帰属する四半期純損失(△)             △1,382     △2,691
               541,758     186,247
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
               540,376     183,555
  四半期純利益
  その他の包括利益
              △846,462    △1,070,367
  その他有価証券評価差額金
              △846,462    △1,070,367
  その他の包括利益合計
              △306,086     △886,811
  四半期包括利益
  (内訳)
              △304,704     △884,119
  親会社株主に係る四半期包括利益
               △1,382     △2,691
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年1月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               789,850     290,279
  税金等調整前四半期純利益
               317,450     336,524
  減価償却費
                -    61,541
  減損損失
               4,011     7,210
  のれん償却額
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             63     △259
              △134,977     △142,668
  受取利息及び受取配当金
               11,060     9,294
  支払利息
  役員賞与引当金の増減額(△は減少)            △17,095     △21,728
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)            △4,724     △1,539
  売上債権の増減額(△は増加)            372,093     414,778
  たな卸資産の増減額(△は増加)            420,639     386,532
  仕入債務の増減額(△は減少)            350,677     199,086
  有形固定資産除売却損益(△は益)            △25,979      449
  投資有価証券評価損益(△は益)            25,753     115,984
              △75,428      -
  受取保険金
  未払賞与の増減額(△は減少)            149,829     143,254
               28,333     △154,179
  その他
              2,211,561     1,644,561
  小計
  利息及び配当金の受取額            134,977     142,668
              △11,236     △9,493
  利息の支払額
              △221,441     △207,509
  法人税等の支払額
               75,428      -
  保険金の受取額
                -    △23,448
  災害損失の支払額
              2,189,289     1,546,779
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △35,420     △43,017
  定期預金の預入による支出
               34,217     31,815
  定期預金の払戻による収入
              △115,541     △219,267
  有形固定資産の取得による支出
               38,014      9
  有形固定資産の売却による収入
                -     △605
  無形固定資産の取得による支出
              △99,964     △299,833
  投資有価証券の取得による支出
                -    △1,202,095
  事業譲受による支出
               △60     -
  貸付けによる支出
                60     -
  貸付金の回収による収入
               △8,552     △2,035
  その他
              △187,247    △1,735,029
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               △5,000     △4,000
  短期借入金の返済による支出
              △12,419     △28,286
  リース債務の返済による支出
              △286,972     △271,324
  長期借入金の返済による支出
               △81     △54
  自己株式の取得による支出
              △325,357     △325,434
  配当金の支払額
              △629,830     △629,099
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               387     95
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            1,372,598     △817,255
              12,370,408     12,074,095
  現金及び現金同等物の期首残高
              13,743,007     11,256,840
  現金及び現金同等物の四半期末残高
            16/20




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  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    第1四半期連結会計期間中に、当社100%出資の新規連結子会社(石橋工業株式会社)を設立し、第1四半期連結
   会計期間末より連結の範囲に含めております。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    該当事項はありません。
   (四半期連結損益計算書関係)

   ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
          前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自 2019年1月1日      (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)        至 2020年6月30日)
  販売運賃           770,580 千円     769,792 千円
              63      1,085
  貸倒引当金繰入額
             10,800       300
  役員賞与引当金繰入額
             337,194      373,546
  給料及び手当
             15,113      15,416
  退職給付費用
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
          前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自 2019年1月1日      (自 2020年1月1日
           至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  現金及び預金勘定           10,829,935千円       8,351,965千円
  有価証券勘定           2,961,500      2,961,500
  預入期間が3ヶ月を超える定期預金           △48,427      △56,625
  現金及び現金同等物四半期末残高           13,743,007      11,256,840
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                     EDINET提出書類
                    鳥越製粉株式会社(E00351)
                      四半期報告書
   (株主資本等関係)
   前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
    配当金支払額
            1株当たり
         配当金の総額
    決議   株式の種類      配当額   基準日  効力発生日   配当の原資
          (千円)
            (円)
  2019年3月28日開催             2018年   2019年
       普通株式   325,831    14      利益剰余金
  第84期定時株主総会             12月31日   3月29日
   当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

    配当金支払額
            1株当たり
         配当金の総額
    決議   株式の種類      配当額   基準日  効力発生日   配当の原資
          (千円)
            (円)
  2020年3月27日開催             2019年   2020年
       普通株式   325,828    14      利益剰余金
  第85期定時株主総会             12月31日   3月30日
   (セグメント情報等)

   【セグメント情報】
    当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
   (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり四半
   期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自 2019年1月1日      (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  1株当たり四半期純利益金額             23円28銭      8円00銭
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)             541,758      186,247

  普通株主に帰属しない金額(千円)              -      -

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
               541,758      186,247
  (千円)
  期中平均株式数(株)            23,273,616      23,273,480
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
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                    鳥越製粉株式会社(E00351)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                    鳥越製粉株式会社(E00351)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                  2020年8月11日

  鳥 越 製 粉 株 式 会 社

   取 締 役 会   御 中

          有限責任監査法人 ト ー マ ツ

          指定有限責任社員

              公認会計士
                中  野  宏   治
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                池  田      徹
          業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式

  会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月
  1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日ま
  で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
  書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
  状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
  ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上
  (※)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告

    書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

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2017年1月23日

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