セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
58,539 35,612 239,150
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） 3,315 △2,595 7,004
〃
2,153 942 3,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 〃
946 1,215 △3,007
四半期包括利益又は包括利益 〃
109,814 104,026 104,273
純資産額 〃
303,401 304,642 299,990
総資産額 〃
52.26 22.87 82.36
１株当たり四半期（当期）純利益 円
52.25 22.87 82.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 〃
％ 35.8 33.7 34.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期） 純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
エイブリック㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半 期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～6月30日）における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。米国では5月から6月上旬にかけて経済活動
の回復が見られましたが感染症拡大前の水準は大きく下回っており、欧州でも5月以降ロックダウンの段階的な解
除後、景況は徐々に回復したものの、失業者数の増加など消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。中国
経済は政府による経済活動の再開指示や内需喚起策等の効果で3月中旬ごろから緩やかに改善しており、装置製造
業の回復や消費マインドの改善が見られました。その他のアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大の継続や香港
のデモにより経済活動は大きな影響を受けました。
わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたこ
とから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除や給付金等による家計所得の一時的な増加によ
り6月以降の個人消費は回復に向かいました。
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減 ％
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
58,539 35,612 △22,927 △39.2％
売上高
2,831 △2,178 △5,010 -
営業利益
4.8％ △6.1％ - -
％
3,315 △2,595 △5,910 -
経常利益
5.7％ △7.3％ - -
％
親会社株主に帰属す
2,153 942 △1,211 -
る四半期純利益
3.7％ 2.6％ - -
％
換算レート
109.9 107.6 △2.3 △2.1％
USD（円）
123.5 118.6 △4.9 △4.0％
EUR（円）
このようなグローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの事業活動へも大きな影響を与えま
した。前期第4四半期から継続した海外各都市でのロックダウンや、4月に発令された国内の緊急事態宣言に伴う商
業施設、小売店舗の閉鎖、あるいは世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失等によりウオッチ事業、ク
ロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩んだほか、海外での活動制限令発令などにより納入先の稼働が低下
し、電子デバイス事業の売上高も前年同期に届きませんでした。しかしながら、システムソリューション事業は事
業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、前年同期を上回り順調に推移いたしま
した。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、356億円（前年同期比39.2％減）となりま
した。
連結全体の国内売上高は209億円（同37.6％減）、海外売上高は146億円（同41.3％減）となり、海外売上高割
合は41.2％でした。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により投資時期や方法について見直しを行ったことから、当
第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約4割減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴
う削減や休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業 利益は 前年同期から50
億円悪化し、営業損失21億円 （前年同期は営業利益28億円）とな りました。
持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで営
業外収支が前年同期から悪化し、経常 利益は前年同期 を59億円下回る経常損失25億円 （前年同期は経常利益33億
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円）となりまし た。 半導体事業会社の株式譲渡益71億円を特別利益 に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失
30億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は9億円（同56.2％減）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル107.6円、1ユーロ118.6円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比192億円減少の146億円（前年同期比56.7％減）となりました。国内の完成
品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウ
ンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除され移動制限も段階
的に緩和された6月以降は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復してきまし
たが前年同期の水準には届かず、当第1四半期連結累計期間は前年同期の売上高を下回りました。セイコーダイ
バーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」は6月に発売した記念限定モデルが好調に推移し、緊
急事態宣言解除後の6月単月の売上高は前年同月を上回りました。流通別にはすべての流通が新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けましたが、特に都心部に強いデパート流通や量販店で大きな影響を受けました。
海外でも世界各地で3月頃から始まったロックダウンが5月以降徐々に解除されましたが、6月になっても一部で
店舗の閉鎖が続くなど経済活動の本格的な回復には至らず、海外完成品ウオッチの売上高も伸び悩みました。し
かしながら、中国ではライブストリーミングの実施などにより6月18日の京東の日を中心にEコマースが順調に推
移いたしました。「グランドセイコー」は実店舗でも売上高を伸ばし4月から6月のすべての月で前年同期を上回
り、中国全体の当第1四半期連結会計期間の売上高も前年同期から伸長いたし ました。また、5月下旬からショッ
ピングモールなどの商業施設が再開したタイでも「グランドセイコー」や「セイコー プレザージュ」が牽引しウ
オッチ全体の売上高が前年を上回り、豪州でもグローバルブランドの売上高は概ね前年水準に回復いたしまし
た。その他、米国でも実店舗での活動が制限される中、Webでの新商品発表会などデジタルマーケティング活動を
強化した結果、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前
年同期比約9割まで伸ばすことができました。海外全体でも「グランドセイコー」の当第1四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比9割以上を達成いたしました。その他、アジアや中近東の代理店向けの売上高は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で前年同期を大きく下回る結果となりました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログク
オーツムーブメントの需要は低迷が続いていることに加え、メカニカルムーブメントでも製造活動の一部が政府
の要請により制限を受け、売上高は低迷いたしました。
外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、
営業 利益は前 年同期から49億円減少し営業損失11億円（前年同期は営業利益37億円）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高107億円（前年同期比16.0％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益1億円）
となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中国をはじめとする市場の需要回復が遅れていることなど
によりプリンタ関連が伸び悩みましたが、半導体製造装置向けの高機能金属やデータセンター向けの精密部品な
どは順調に推移いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比10億円増加の87億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は
前年同期比73百万円増加の8億円（同9.7％増）となりました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け苦戦した事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、決済関連ビジネスやアプリ
ケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。
その他
その他の売上高は前年同期比27億円減少の38億円（前年同期比41.8％減）、営業損失は3億円（前年同期は営業
損失1億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を
閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業の4月、5月の売上高が大
きく落ち込みました。
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（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,046億円となり、前年度末に比べて46億円の増加となりました。流動資
産では、たな卸資産が68億円、現金及び預金が15億円増加した一方、受取手形及び売 掛金が6 6億円減少したことな
どにより、流動資産合計は前年度末より42億円増加し1,423億円とな りました。固定資産では、有形固定資産が35
億円、無形固定資産が4億円増加し、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比
べ4億円増加の1,623億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が143億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が8億円、長期借入金が28億円
減少した結果、借入金合計は1,201億円となりました。米国で当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リー
ス」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が7億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払
金が30億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ48億円増加の2,006億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、株主資本が5億円減少したことから、合計でも前年度末と比べ2億円減少の1,040億円と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は7億円であります。
なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能
を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(3) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から204名増加し、347名となりました。
これは、主とし てグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4％減となりました。主としてウオッチ事業にお
いて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小
したことによるものであります。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比39.2％減
となりました。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 41,404 － 10,000 － 2,378
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,227,600 412,276 －
普通株式
一単元（100株）未満の
65,261 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,276 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株（議決権1,026
個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所
有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
60,000 － 60,000 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,400 － 111,400 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式99,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
26,112 27,683
現金及び預金
34,397 27,757
受取手形及び売掛金
65,734 72,591
たな卸資産
5,406 6,118
未収入金
7,790 9,469
その他
△1,317 △1,292
貸倒引当金
138,123 142,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,189 72,057
建物及び構築物
78,307 76,002
機械装置及び運搬具
32,278 32,198
工具、器具及び備品
7,183 8,569
その他
△146,873 △144,560
減価償却累計額
48,522 48,889
土地
2,434 4,418
建設仮勘定
94,044 97,575
有形固定資産合計
無形固定資産
7,430 8,052
のれん
8,572 8,406
その他
16,003 16,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 38,759 ※３ 36,188
投資有価証券
4,441 3,914
繰延税金資産
8,734 8,292
その他
△115 △115
貸倒引当金
51,820 48,279
投資その他の資産合計
161,867 162,314
固定資産合計
299,990 304,642
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
21,869 18,780
支払手形及び買掛金
6,495 6,055
電子記録債務
59,140 73,458
短期借入金
－ 100
1年内償還予定の社債
16,843 15,955
1年内返済予定の長期借入金
11,739 8,688
未払金
1,282 1,020
未払法人税等
3,477 2,139
賞与引当金
1,367 1,310
その他の引当金
13 9
資産除去債務
13,929 14,839
その他
136,158 142,356
流動負債合計
固定負債
－ 800
社債
33,637 30,760
長期借入金
1,929 1,923
繰延税金負債
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
1,555 1,466
その他の引当金
10,453 10,484
退職給付に係る負債
908 920
資産除去債務
7,460 8,289
その他
59,558 58,259
固定負債合計
195,717 200,616
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
74,418 73,893
利益剰余金
△328 △323
自己株式
91,335 90,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,486 5,983
その他有価証券評価差額金
11 △30
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
△804 △1,015
為替換算調整勘定
△1,169 △1,246
退職給付に係る調整累計額
11,714 11,880
その他の包括利益累計額合計
1,223 1,329
非支配株主持分
104,273 104,026
純資産合計
299,990 304,642
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
58,539 35,612
売上高
34,716 22,948
売上原価
23,823 12,664
売上総利益
20,991 14,842
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,831 △2,178
営業外収益
50 13
受取利息
384 388
受取配当金
336 －
持分法による投資利益
404 321
その他
1,175 723
営業外収益合計
営業外費用
247 239
支払利息
－ 583
持分法による投資損失
444 317
その他
691 1,140
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,315 △2,595
特別利益
－ 7,163
投資有価証券売却益
－ 4
補助金収入
－ 7,167
特別利益合計
特別損失
※１ 3,083
－
感染症拡大に伴う損失
61 －
退職給付費用
61 3,083
特別損失合計
3,253 1,487
税金等調整前四半期純利益
1,005 463
法人税等
2,248 1,024
四半期純利益
94 82
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,153 942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,248 1,024
四半期純利益
その他の包括利益
89 505
その他有価証券評価差額金
2 △41
繰延ヘッジ損益
△1,078 △277
為替換算調整勘定
51 △86
退職給付に係る調整額
△367 90
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,301 190
その他の包括利益合計
946 1,215
四半期包括利益
（内訳）
863 1,108
親会社株主に係る四半期包括利益
82 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
エイブリック㈱については、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
（会計方針の変更）
米国における一部の在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用して
おります。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務
を認識しております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が908百万円、流動負債が240百万
円、固定負債が725百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の
損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期につい
ては、第3四半期以降も段階的に各国政府による移動制限の解除が進み、国内外で現状の生産活動や販売活動が
継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベア
ミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であ
るエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年
12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エ
スアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保
有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブ
リック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブ
リックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしまし
た。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定
されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的
価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしま
した。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年4月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 10,317百万円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
(※)当譲渡価額は、2019年12月17日締結の株式譲渡契約に記載された価額です。譲渡価額については、株式
譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における同社グループの業績に応
じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益71億円を特別利益に計上
いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管
時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したも
のであります。
また、投資有価証券売却益の金額につきましては、「(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式
の状況」の欄外（※）に記載した譲渡価額の調整等に伴う変動要素があります。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅資金） 4百万円 4百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 647 百万円 429 百万円
※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資有価証券 425百万円 420百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．感染症拡大に伴う損失
当第１四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として 操業、営業停止中の固定費等 であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,540百万円 2,437百万円
のれんの償却額 214百万円 238百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
37.50
普通株式 1,550 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
37.50
普通株式 1,550 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
33,423 12,050 7,345 52,819 5,720 58,539 － 58,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
506 753 397 1,656 897 2,554 △2,554 －
売上高又は振替高
33,929 12,803 7,742 54,475 6,617 61,093 △2,554 58,539
計
セグメント利益又は損
3,752 193 760 4,706 △124 4,581 △1,749 2,831
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間
取引消去等0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
14,336 9,863 8,334 32,534 3,077 35,612 － 35,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
348 885 440 1,675 775 2,451 △2,451 －
売上高又は振替高
14,685 10,749 8,775 34,210 3,853 38,063 △2,451 35,612
計
セグメント利益又は損
△1,162 △39 833 △368 △311 △680 △1,497 △2,178
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,497百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間
取引消去等△145百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 52円26銭 22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,153 942
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,153 942
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,215 41,222
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円25銭 22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間107千株、当第１四半期連結累計期間101千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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