第一実業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
第１四半期 第１四半期
回次 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 31,876 30,096 161,476
経常利益 (百万円) 1,081 1,121 7,426
親会社株主に帰属する
(百万円) 725 698 4,876
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 668 1,111 3,890
純資産額 (百万円) 45,852 48,816 48,446
総資産額 (百万円) 111,310 111,658 111,486
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.06 65.28 456.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.73 65.03 454.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.08 43.62 43.36
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活
動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急激な減速が続く厳しい状況となりました。また、雇用・所得環境等の
悪化、飲食・宿泊等のサービスを中心とした個人消費の大幅な減少、インバウンド需要の低迷など、緊急事態宣
言解除後も不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、プラスチックス製品関連業界向けの成形機等や、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社
向けの電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連
結累計期間と比べて 17億80百万円減少 の 300億96百万円 （前年同期比5.6％減） となりました。また、営業利益は 1
億95百万円減少 の 8億40百万円 （前年同期比18.8％減） 、経常利益は 40百万円増加 の 11億21百万円 （前年同期比
3.7％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27百万円減少 の 6億98百万円 （前年同期比3.8％減） となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事
業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
海外向けプラント用設備等の売上計上があったため、売上高は 42億18百万円増加 の 108億65百万円 （前年同期
比63.5％増） 、セグメント利益（営業利益）は 2億79百万円増加 の 2億96百万円 となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上
高は 13億57百万円減少 の 34億50百万円 （前年同期比28.2％減） 、セグメント損益（営業損益）は 1億68百万円減
少 の 1億59百万円 の損失となりました 。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に減少したため、売上高は
35億42百万円減少 の 64億8百万円 （前年同期比35.6％減） 、セグメント利益（営業利益）は 2億58百万円減少 の 2
億84百万円 （前年同期比47.5％減） となりました 。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が少なかったた
め、売上高は 9億99百万円減少 の 57億17百万円 （前年同期比14.9％減） 、セグメント利益（営業利益）は 99百万
円減少 の 71百万円 （前年同期比58.0％減） となりました。
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ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 3億42百万円増加 の 24億
50百万円 （前年同期比16.3％増） 、セグメント利益（営業利益）は 69百万円増加 の 2億52百万円 （前年同期比
38.1％増） となりました 。
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が減少したため、売上高は 4億34百万円減少 の 11億62百万
円 （前年同期比27.2％減） 、セグメント利益（営業利益）は 5百万円減少 の 96百万円 （前年同期比5.4％減） と
なりました 。
その他
売上高は 7百万円減少 の 42百万円 （前年同期比15.6％減） 、セグメント利益（営業利益）は 6百万円増加 の 2百
万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 1億71百万円増加 の 1,116億58百万円 とな
りました。これは主に、売上債権の減少があったものの、現金及び預金の増加があったことによるものでありま
す。
負債合計は、 1億98百万円減少 の 628億41百万円 となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加が
あったものの、未払法人税等の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、 3億69百万円増加 の 488億16百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 6億98百万円 の計上があったことによるものであります 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
393,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,152 ―
10,615,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,500
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,152 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
393,700 ― 393,700 3.55
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 393,700 ― 393,700 3.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,015 27,281
受取手形及び売掛金 39,255 33,392
電子記録債権 3,489 3,825
商品及び製品 11,180 12,953
仕掛品 1,361 1,493
原材料及び貯蔵品 534 493
前渡金 12,159 11,722
その他 5,142 5,558
△ 104 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 97,033 96,615
固定資産
有形固定資産 3,560 3,450
無形固定資産 693 766
投資その他の資産
投資有価証券 7,605 8,327
退職給付に係る資産 1,130 1,125
繰延税金資産 435 383
その他 1,236 1,194
△ 208 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,198 10,826
固定資産合計 14,453 15,042
資産合計 111,486 111,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,057 33,988
※２ 7,427 ※２ 7,252
短期借入金
未払法人税等 1,289 109
前受金 15,941 17,238
引当金 1,888 1,284
1,421 1,616
その他
流動負債合計 62,025 61,490
固定負債
長期借入金 75 －
繰延税金負債 141 572
引当金 26 27
退職給付に係る負債 376 391
395 359
その他
固定負債合計 1,014 1,351
負債合計 63,040 62,841
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,788
利益剰余金 39,071 39,021
△ 890 △ 891
自己株式
株主資本合計 47,074 47,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,316 1,809
繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 60
為替換算調整勘定 △ 61 △ 169
101 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,270 1,686
新株予約権
78 85
非支配株主持分 22 20
純資産合計 48,446 48,816
負債純資産合計 111,486 111,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 31,876 30,096
26,816 25,624
売上原価
売上総利益 5,060 4,471
販売費及び一般管理費 4,024 3,630
営業利益 1,035 840
営業外収益
受取利息 19 30
受取配当金 95 100
仕入割引 42 45
持分法による投資利益 15 23
為替差益 － 30
28 90
その他
営業外収益合計 201 321
営業外費用
支払利息 11 12
売上割引 1 0
支払手数料 21 24
為替差損 81 －
38 2
その他
営業外費用合計 155 39
経常利益 1,081 1,121
特別利益
固定資産売却益 2 －
5 5
会員権売却益
特別利益合計 8 5
特別損失
固定資産除却損 0 －
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 1,088 1,126
法人税、住民税及び事業税
204 201
157 229
法人税等調整額
法人税等合計 361 431
四半期純利益 726 695
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 725 698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 726 695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 492
繰延ヘッジ損益 55 24
為替換算調整勘定 21 △ 107
3 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58 415
四半期包括利益 668 1,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 668 1,113
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 326 百万円 159 百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 185 百万円 227 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 532 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械
ヘルスケア
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業
事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
6,646 4,807 9,950 6,716 2,107 1,597 31,826 50 31,876 － 31,876
セグメント間の内部
18 76 171 36 ▶ － 307 6 314 △ 314 －
売上高又は振替高
計 6,665 4,884 10,121 6,753 2,112 1,597 32,134 56 32,191 △ 314 31,876
セグメント利益又は
16 8 543 170 183 102 1,024 △ ▶ 1,020 15 1,035
損失(△)
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 15百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、たな卸資産の調整額 2
百万円 及びその他の調整額 △7百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械
ヘルスケア
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業
事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
10,865 3,450 6,408 5,717 2,450 1,162 30,054 42 30,096 － 30,096
セグメント間の内部
1 32 149 84 5 － 273 6 280 △ 280 －
売上高又は振替高
計 10,867 3,482 6,557 5,801 2,455 1,162 30,327 49 30,376 △ 280 30,096
セグメント利益又は
296 △ 159 284 71 252 96 842 2 844 △ ▶ 840
損失(△)
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4百万円 には、セグメント間取引消去 50百万円 、たな卸資産の調整額
△62百万円 及びその他の調整額 8百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様に名称を変更して記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 68円06銭 65円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 725 698
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
725 698
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,665,726 10,692,710
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円73銭 65円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 51,996 42,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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