レカム株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 7,086,471 6,511,566 9,858,320
経常利益又は経常損失（△） (千円) 253,873 △299,110 642,158
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 100,643 245,952 318,003
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,526 365,766 335,647
純資産額 (千円) 3,925,892 5,500,645 4,201,351
総資産額 (千円) 9,657,954 10,197,342 9,777,561
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.49 3.38 4.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.41 3.37 4.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.4 49.1 37.1
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △0.47 2.49
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(ＩＴソリューション事業)
当第３四半期連結会計期間においてレカムジャパンイースト株式会社とレカムジャパンウエスト株式会社はレカ
ムジャパンイースト株式会社を存続会社とする吸収合併契約を締結し、令和２年４月１日付で吸収合併を実施した
ことによりレカムジャパンウエスト株式会社を連結の範囲から除外しております。また、同日付でレカムジャパン
イースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、
以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、販売活動に支障をきたすことや投資マインドが冷え込むこ
とにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３ 四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気悪化が
鮮明となり、企業収益、個人消費が落ち込む状況となりました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感
染症の世界的な大流行の影響に加え、米中貿易摩擦の影響等により、急速に悪化しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯
止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会
社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光
回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業で
は、ＬＥＤ照明の販売強化と太陽光発電システム導入顧客への蓄電池販売を強化しました。ＢＰＯ（※１）事業で
は、コンサル営業を通じたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売に注力しました。海外法人事業では、各国における新商材
の販売を強化するとともに、６月に海外７か国で独占販売権を取得したウイルス除去・除菌装置「ＲeＳＰＲ」の販
売体制の構築に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比8.1％減の6,511百万円となりました。利
益面では、国内販売においては繁忙期である３月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れにく
い等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中
国は２月より営業活動が行えなかったこと、ＡＳＥＡＮの拠点では３月より営業活動や施工工事が行えない等の影
響があったこと等により325百万円の営業損失（前年同期は266百万円の営業利益）、299百万円の経常損失（前年同
期は253百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等により245
百万円（前年同期は100百万円の純利益）と過去最高益になりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓
にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワー
ク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.4 ％増の1,344百万
円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ
商材の販売支援を実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染者拡大に伴い、営業自粛を行う加盟
店もありました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.1％減の871百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの
結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1 ％減の90百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上
高は前年同期比23.9％増の704百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上
高は、前年同期比14.3％減の3,011百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの営業効率の効
率化を図るとともに、経費削減に努めたことから8百万円（前年同期は101百万円）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
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② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の
販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売にお
いては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比
19.5％減の1,784百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売
立ち上げに時間を要したこと等により79百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の販
売を強化しました。ＢＰＯセンターでは、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を
実施することで業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.2％減の377百万円となり
ました。セグメント損益は、ＢＰＯセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、75百万円の利益
（前年同期は49百万円の利益）となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力
するとともに、ローカル営業社員を採用し、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。
しかしながら、海外各拠点において、コロナウイルス感染拡大の各国経済への影響やロックダウン等により営業
活動を停止せざるを得ない期間が生じる事態となりました。これらの結果、売上高は前期のＭ＆Ａによる売上が
加わったこと等により前年同期比47.4％増の1,328百万円となりました。セグメント損益は、各拠点において売上
減少の影響が大きく、経費削減に努めたものの284百万円の損失（前年同期は88百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 1,344,691
ＦＣ加盟店 871,001
代理店 90,996
ＩＴソリューション事業
グループ会社 704,844
計 3,011,531
エネルギーソリューション事業 1,784,827
ＢＰＯ事業 377,718
海外法人事業 1,328,893
セグメント売上高合計 6,502,971
調整額 8,594
売上高合計 6,511,566
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より419百万円増加し、10,197百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,080百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より879百万円減少し、4,696百万円となりました。これは主に転換社債
型新株予約権付社債1,000百万円が全て転換請求されたこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,299百万円増加し、5,500百万円となりました。これは主に投資
有価証券の譲渡により親会社株主に帰属する四半期純利益を245百万円計上したこと、新株の発行等により資本金と
資本剰余金がそれぞれ623百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年８月11日)
(令和２年６月30日 )
商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 82,371,755 82,371,755 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 82,371,755 82,371,755 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券）
第３四半期会計期間
(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
24
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 5,555,553
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 108
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 600,000,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
40
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
9,259,255
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
108
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,000,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
（注） 発行済みの行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使はすべて完了しております。
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（行使価額修正条項付新株予約権）
第３四半期会計期間
(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
22,499
付新株予約権の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,249,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 108
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 245,419,092
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
22,500
価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,250,000
新株予約権に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
108
新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
245,435,200
新株予約権に係る累計の資金調達額(円)
（注） 発行済みの行使価額修正条項付新株予約権の行使はすべて完了しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
令和２年４月１日～
7,805,453 82,371,755 422,709 2,437,914 422,709 2,237,913
令和２年６月30日
（注）増加分は、新株予約権および行使価額修正条項付新株予約権付社債の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 73,548,800
完全議決権株式(その他) 735,488
社における標準となる株式
普通株式 4,502
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,566,302 ― ―
総株主の議決権 ― 735,488 ―
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
1,013,000 ― 1,013,000 1.36
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 1,013,000 ― 1,013,000 1.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
兼 グループＣＥＯ 兼
兼 グループＣＥＯ兼
伊藤秀博 2020年７月１日
人財戦略本部長兼エネルギー
人財戦略本部長
ソリューション 事業本部長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
砥綿正博 2020年４月１日
財務本部長兼ＣＦＯ 経営管理本部長兼ＣＦＯ
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 清陽監査法人
第27期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,877 3,300,759
受取手形及び売掛金 2,323,698 1,676,908
商品及び製品 747,468 946,961
仕掛品 8,165 3,535
原材料及び貯蔵品 5,213 4,572
前払費用 51,083 109,031
未収入金 392,481 164,514
その他 262,978 426,383
△17,755 △17,735
貸倒引当金
流動資産合計 5,993,212 6,614,933
固定資産
有形固定資産 157,260 129,032
無形固定資産
のれん 2,825,382 2,337,070
34,382 264,968
その他
無形固定資産合計 2,859,765 2,602,039
投資その他の資産
繰延税金資産 248,588 86,436
その他 514,393 766,486
△17,105 △18,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 745,876 834,305
固定資産合計 3,762,902 3,565,376
繰延資産 21,446 17,031
資産合計 9,777,561 10,197,342
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,835 924,720
短期借入金 1,020,306 858,382
1年内返済予定の長期借入金 347,444 427,440
未払法人税等 131,958 305,973
受注損失引当金 99,213 93,707
805,121 695,375
その他
流動負債合計 3,410,879 3,305,600
固定負債
長期借入金 1,008,939 1,150,387
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 -
繰延税金負債 - -
156,391 240,709
その他
固定負債合計 2,165,330 1,391,096
負債合計 5,576,209 4,696,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 2,437,914
資本剰余金 1,758,988 2,382,254
利益剰余金 125,141 161,887
△845 △84,427
自己株式
株主資本合計 3,697,932 4,897,628
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △71,764 △68,640
― 175,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △71,764 107,029
新株予約権
21,500 17,111
553,683 478,875
非支配株主持分
純資産合計 4,201,351 5,500,645
負債純資産合計 9,777,561 10,197,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 7,086,471 6,511,566
4,667,568 4,569,364
売上原価
売上総利益 2,418,902 1,942,202
販売費及び一般管理費 2,152,044 2,267,557
営業利益又は営業損失（△） 266,858 △325,355
営業外収益
受取利息 2,165 5,155
為替差益 - 14,684
補助金収入 24,909 -
19,916 31,046
その他
営業外収益合計 46,992 50,886
営業外費用
支払利息 8,304 10,874
為替差損 33,538 -
上場関連費用 8,156 -
9,977 13,767
その他
営業外費用合計 59,976 24,641
経常利益又は経常損失（△） 253,873 △299,110
特別利益
投資有価証券売却益 - 876,550
- 1,670
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 878,221
特別損失
固定資産除却損 - 13,422
※ 18,659
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 - 32,081
税金等調整前四半期純利益 253,873 547,028
法人税、住民税及び事業税
119,581 280,624
3,940 80,538
法人税等調整額
法人税等合計 123,521 361,163
四半期純利益 130,352 185,865
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
29,709 △60,087
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,643 245,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 130,352 185,865
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △63,825 4,231
― 175,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △63,825 179,901
四半期包括利益 66,526 365,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,907 426,732
非支配株主に係る四半期包括利益 20,618 △60,965
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度以降の業績を予想するにあたり、足
元の受注状況等を勘案した結果、事業環境は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもと
で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年９月30日 ） （令和２年６月30日 ）
割賦債務保証 497千円 19千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が
債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア諸国のロックダウンの影響により、営業停止期間中に発生した固
定費（人件費、地代家賃等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 23,041千円 77,063千円
のれんの償却額 147,168千円 226,207千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年12月26日
平成30年12月27 日
普通株式 100,406 1.5 平成30年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッド、及び株式会社エフティグループへの第３者割当増資による払
込があったこと等により、前第３四半期連結累計期間末において資本金が1,814,647千円、資本剰余金が
1,758,988千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年12月 日
令和元年12月26 日
普通株式 212,404 3.0 令和元年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドによる転換社債型新株予約権付社債の転換、及び新株予約権の
行使があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,437,914千円、資本剰余金が
2,382,254千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
リューショ
ソリュー
BPO事業 計
ン
（注）２
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売
3,512,456 2,215,947 456,446 901,620 7,086,471 － 7,086,471
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,464 22,791 71,954 － 97,210 △97,210 －
高
計 3,514,921 2,238,738 528,401 901,620 7,183,682 △97,210 7,086,471
セグメント利益 101,953 66,201 49,758 88,188 306,101 △39,242 266,858
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
リューショ 海外法人 （注）1 計上額
ソリュー
BPO事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売
3,011,531 1,784,827 377,718 1,328,893 6,502,971 8,594 6,511,566
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 65,184 48,907 76,969 3,414 194,475 △194,475 －
高
計 3,076,716 1,833,734 454,688 1,332,307 6,697,446 △185,880 6,511,566
セグメント利益又
8,882 △79,098 75,983 △284,535 △278,767 △46,588 △325,355
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事
業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円49銭 3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
100,643 245,952
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
100,643 245,952
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
67,580,302 72,751,724
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円41銭 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数 （株） 3,799,598 153,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の令和元年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人よって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年８月９日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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