アイティメディア株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,129,536 1,425,981 5,278,570
売上収益
（千円） 192,242 350,767 1,172,203
営業利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 144,199 218,903 780,578
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 73,684 239,379 655,104
（当期）包括利益
（千円） 5,424,845 6,007,770 5,887,308
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,574,826 7,198,844 7,235,085
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 7.37 11.04 39.51
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 7.30 11.04 39.42
利益
（％） 82.5 83.5 81.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 337,808 321,024 1,316,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 16,094 △ 88,500 15,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 134,743 △ 174,055 △ 413,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,569,978 4,360,482 4,302,014
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります 。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア
※
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
「TechTargetジャパン」
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
「キーマンズネット」
ビス
IT＆ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 「発注ナビ」
検索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティン
リードジェン 企業のマーケティング活
「ITmedia マーケティング」
グの最新動向や製品・
事業 動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
「TechFactory」 ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
バーチャルイベント
開催するサービス
「＠IT」 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「＠IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
「ITmedia NEWS」
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
「ITmedia エンタープライズ」
IT＆ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
「ITmedia エグゼクティブ」
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
「ITmedia ビジネスオンライン」
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
「MONOist」
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
「EE Times Japan」
の最新技術解説並びに
技術者
「EDN Japan」 会員サービス
メディア広告
事業
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
産業テクノロ
「スマートジャパン」 めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
ジー分野
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
「BUILT」 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
パソコン、スマート
「ITmedia Mobile」
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
「ITmedia PC USER」
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
「Fav-Log」
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
「ねとらぼ」 インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比296百万円増（＋26.2％）の14億25百万円と、第１四半期
として過去最高となりました。ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンライン
シフトを受け、リードジェン事業、メディア広告事業がともに大きく成長しました。特にリードジェン事業におい
ては、展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューション関連の収益が大きく拡大し
ました。
営業利益については、第１四半期として過去最高の３億50百万円（＋82.5％）となりました。バーチャルイベン
トなど成長領域へのコスト投入を継続しておりますが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は14億25百万円（前年同期比
26.2％増）、営業利益は３億50百万円（同82.5％増）、四半期利益は２億18百万円（同49.9％増）および親会社の
所有者に帰属する四半期利益は２億18百万円（同51.8％増）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,129 1,425 296 26.2
営業利益 192 350 158 82.5
四半期利益 146 218 72 49.9
親会社の所有者に帰属
144 218 74 51.8
する四半期利益
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報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は、６億56百万円（前年同期比39.6％増）となり、第１四半期として過去最高
となりました。
・ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に顧客の需
要が拡大したこと、および基盤システム刷新等により強化してきたリード生成効率向上の効果が重なり、大
きな成長が実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が
見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するバーチャルイベントソリューション関連の売上
収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力しております。
・ 登録会員数は96万人となり、前年同期比19.1％増加しました。
・ システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が2,000社を超え、そ
の影響力が拡大しております。各領域の有力企業である、株式会社ビズリーチ（M&A支援）、OLTA株式会社
（ファクタリング）、株式会社ビーアライブ（エンジニア採用）、日本マイクロソフト株式会社（クラウド
プラットフォーム）等の協力の下、加盟社向けのサービスを拡充し、システム開発会社向けの総合的な事業
支援サービスとして強化を進めています。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は、７億69百万円（前年同期比16.7％増）となり、第１四半期として過去最高
となりました。
・ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に、特に企
業の業務システム等のビジネス領域における顧客の需要が拡大したこと、および各メディアのページビュー
が大きく増加するなど、読者側のインターネット利用も活性化したことで成長しています。
㬀 㬀
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第１四半期連結会
計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.5億PV、ユニークブラウザが月間5,000万UBとなってお
ります。
・ ねとらぼは、2020年５月に月間3.5億PVを超過し、過去最高記録を更新しております。
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサ
イトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通
常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実
質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間
内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合
い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は71億98百万円（前連結会計年度比36百万円減）となりました。
主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加58百万円、営業債権及びその他の債権の減少60百万円、その他の流
動資産の減少26百万円、使用権資産の減少57百万円および持分法で処理されている投資の増加49百万円でありま
す。
負債合計は11億91百万円（同１億56百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少28百万円、リース負債の減少58百万円、未払法人所得税の減少91百万円およびその他の流動負債の増加22百万
円であります。
資本合計は60億７百万円（同１億20百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加99百万円で
あります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り58百万円増加し、43億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億21百万円となり、前年同四半期と
比べ16百万円減少いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益３億27百万円、減価償却費及
び償却費82百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加60百万円および
法人所得税の支払額２億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は88百万円となり、前年同四半期と比べ
72百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出16百万円および持分法
で会計処理されている投資の取得による支出72百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億74百万円となり、前年同四半期と
比べ39百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億15百万円およびリース負債の返済による支
出58百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式で
20,532,600 20,532,600
普通株式
（市場第一部）
あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,532,600 20,532,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 20,532,600 － 1,735,570 － 1,779,103
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
713,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,817,600 198,176 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
20,532,600 － －
発行済株式総数
－ 198,176 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区紀尾井町
713,000 － 713,000 3.47
３番12号
アイティメディア株式会社
－ 713,000 － 713,000 3.47
計
（注） 上記には単元未満株式36株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（資産の部）
流動資産
4,302,014 4,360,482
現金及び現金同等物
６ 803,053 742,909
営業債権及びその他の債権
６ 500,008 500,003
その他の金融資産
9,814 9,995
棚卸資産
83,743 57,632
その他の流動資産
流動資産合計 5,698,634 5,671,025
非流動資産
有形固定資産 157,857 151,994
229,082 171,811
使用権資産
415,719 415,719
のれん
277,958 263,307
無形資産
36,085 85,198
持分法で会計処理されている投資
６ 296,061 325,935
その他の金融資産
121,517 112,119
繰延税金資産
2,166 1,731
その他の非流動資産
1,536,450 1,527,819
非流動資産合計
7,235,085 7,198,844
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
６ 267,026 238,797
営業債務及びその他の債務
６ 218,001 160,283
リース負債
199,923 108,830
未払法人所得税
588,347 610,923
その他の流動負債
流動負債合計 1,273,298 1,118,834
非流動負債
６ 7,373 6,253
リース負債
38,600 38,600
引当金
28,505 27,385
その他の非流動負債
74,478 72,239
非流動負債合計
負債合計 1,347,777 1,191,074
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,735,570 1,735,570
資本金
1,824,058 1,824,058
資本剰余金
2,612,258 2,712,244
利益剰余金
△ 344,454 △ 344,454
自己株式
59,874 80,350
７
その他の包括利益累計額
5,887,308 6,007,770
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,887,308 6,007,770
資本合計
7,235,085 7,198,844
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
９ 1,129,536 1,425,981
売上収益
473,273 514,185
売上原価
売上総利益 656,263 911,795
464,232 561,336
販売費及び一般管理費
211 308
その他の営業損益
営業利益 192,242 350,767
その他の営業外損益（△は費用） △ 85,604 △ 142
△ 19,471 △ 22,887
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 87,165 327,737
34,591 108,834
法人所得税
52,574 218,903
継続事業からの四半期利益
非継続事業
93,476 －
10
非継続事業からの四半期利益
146,051 218,903
四半期利益
四半期利益の帰属
144,199 218,903
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
146,051 218,903
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
11 2.69 11.04
継続事業
4.68 －
11
非継続事業
7.37 11.04
基本的１株当たり四半期利益合計
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
11 2.66 11.04
継続事業
4.64 －
11
非継続事業
7.30 11.04
希薄化後１株当たり四半期利益合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
146,051 218,903
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 70,515 20,475
６
FVTOCIの資本性金融資産
△ 70,515 20,475
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 70,515 20,475
その他の包括利益(税引後)合計
75,535 239,379
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
73,684 239,379
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
75,535 239,379
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △ 344,414 185,347 5,402,461 △ 34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 － － 144,199 － － 144,199 1,851 146,051
－ － － － △ 70,515 △ 70,515 － △ 70,515
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 144,199 － △ 70,515 73,684 1,851 75,535
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当
８ － － △ 116,973 － － △ 116,973 － △ 116,973
子会社の支配喪失に伴う
－ － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
変動
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △ 103,464 － － △ 51,300 33,053 △ 18,247
1,735,570 1,824,058 2,094,797 △ 344,414 114,832 5,424,845 － 5,424,845
2019年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
四半期包括利益
四半期利益 － － 218,903 － － 218,903 218,903
－ － － － 20,475 20,475 20,475
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 218,903 － 20,475 239,379 239,379
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △ 118,917 － － △ 118,917 △ 118,917
８
所有者との取引額等合計 － － △ 118,917 － － △ 118,917 △ 118,917
1,735,570 1,824,058 2,712,244 △ 344,454 80,350 6,007,770 6,007,770
2020年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,165 327,737
継続事業からの税引前四半期利益
53,321 －
非継続事業からの税引前四半期利益
81,510 82,224
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 19,471 22,887
10 △ 45,607 －
子会社株式売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
252,399 60,143
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
△ 21,655 △ 16,167
額）
40,213 48,178
その他
小計 466,820 525,003
79 74
利息及び配当金の受取額
△ 93 △ 70
利息の支払額
△ 128,996 △ 203,983
法人所得税の支払額
337,808 321,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 16,500
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 72,000
支出
10 △ 15,743 －
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
△ 351 －
その他
△ 16,094 △ 88,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,164 －
新株の発行による収入
８ △ 111,226 △ 115,217
配当金の支払額
△ 75,680 △ 58,837
リース負債の返済による支出
△ 134,743 △ 174,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
186,970 58,468
3,383,007 4,302,014
現金及び現金同等物の期首残高
3,569,978 4,360,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2020年６
月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて 企業におけるIT
製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
470,595 658,940 1,129,536 － 1,129,536
外部顧客からの売上高
－ 210 210 △ 210 －
セグメント間の売上高
470,595 659,150 1,129,746 △ 210 1,129,536
合計
67,066 125,176 192,242 － 192,242
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 85,604
△ 19,471
持分法による投資損益（△は損失）
87,165
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
656,817 769,164 1,425,981 － 1,425,981
外部顧客からの売上高
－ 150 150 △ 150 －
セグメント間の売上高
656,817 769,314 1,426,131 △ 150 1,425,981
合計
153,635 197,132 350,767 － 350,767
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 142
△ 22,887
持分法による投資損益（△は損失）
327,737
税引前四半期利益
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６．金融商品
(1）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 803,053 803,053
その他の金融資産 300,000 － 200,008 500,008
非流動資産
－ 100,464 195,597 296,061
その他の金融資産
300,000 100,464 1,198,660 1,599,124
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 267,026 267,026
リース負債 218,001 218,001
非流動負債
7,373 7,373
リース負債
492,400 492,400
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
742,909
営業債権及びその他の債権 － － 742,909
その他の金融資産 300,000 － 200,003 500,003
非流動資産
－ 130,338 195,597 325,935
その他の金融資産
300,000 130,338
1,138,511 1,568,849
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 238,797 238,797
リース負債 160,283 160,283
非流動負債
6,253
6,253
リース負債
405,334 405,334
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d）リース負債
2020年４月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、 公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
株式 100,464 － 0 100,464
－ 300,000 － 300,000
債券
100,464 300,000 0 400,464
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
株式 130,338 － 0 130,338
－ 300,000 － 300,000
債券
130,338 300,000 0 430,338
合計
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７．資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
FVTOCIの資本性金融資産 59,874 80,350
59,874 80,350
合計
８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 6.00 116,973 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
6.00 118,917
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
９．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 435,725 354,996 790,722
34,869 106,588 141,458
産業テクノロジー分野
－ 197,355 197,355
コンシューマー分野
470,595 658,940 1,129,536
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 603,523 446,728 1,050,251
53,293 108,064 161,357
産業テクノロジー分野
－ 214,372 214,372
コンシューマー分野
656,817 769,164 1,425,981
合計
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10．非継続事業
ナレッジオンデマンド株式会社
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会
社（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に
伴い、ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。
前第１四半期連結累計期間に係るナレッジオンデマンドの経営成績は、要約四半期連結損益計算書におい
て、継続事業と区分し非継続事業として表示しております。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
（１）非継続事業の業績
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
収益 66,002
営業費用 △58,287
45,607
子会社株式売却益
△1
その他の営業外損失
非継続事業からの税引前四半期利益 53,321
△112
法人所得税
53,209
非継続事業からの税引後四半期利益
40,267
投資一時差異に対する繰延税金費用
93,476
非継続事業からの四半期利益
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
709
営業活動によるキャッシュ・フロー
△351
投資活動によるキャッシュ・フロー
△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
103
合計
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（３）株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取
対価と売却による収支の関係
（単位：千円）
前第１四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
81,434
非流動資産 699
支配喪失時の負債の内訳
174,304
流動負債
非流動負債
－
（単位：千円）
前第１四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
現金による受取対価
0
△15,743
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 △15,743
11．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以
下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業からの利
52,574 218,903
益（千円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
91,625 －
利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
144,199 218,903
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
19,560,110 19,819,564
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株） 182,311 －
12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社
グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間
と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収
益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結
財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただ
し、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能
性があります。
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13．重要な後発事象
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）及び第三者割当による自己株式の処分について
当社は、2020年７月31日開催の取締役会（以下「取締役会」）において、2020年６月25日開催の第21期定
時株主総会で決議された当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT」といいます。）に
ついて、その詳細を決議いたしました。
また、当社は、BBTの導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいま
す。）を行うことを取締役会において同時に決議しております。
１．BBT制度
（１）BBTの概要
① 名称 株式給付信託（BBT）
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑥ 信託契約日 2020年８月18日
⑦ 信託設定日 2020年８月18日
⑧ 信託の期間 2020年８月18日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
（２）導入の目的及び理由
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットや株価下落リスクを負うことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
（３）本自己株式処分におけるBBTによる当社株式の取得内容
① 株式の取得資金として拠出する金額 202,969千円
② 取得式数 112,200株
③ 株式の取得日 2020年８月18日
２．自己株式の処分
（１）処分要領
① 処分期日 2020年８月18日
② 処分株式数 普通株式 112,200株
③ 処分価額 １株につき金1,809円（総額202,969千円）
④ 処分方法 第三者割当の方法による処分
⑤ 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（２）処分の目的及び理由
本自己株式処分は、BBTの導入に際し設定される信託において当社株式の保有及び処分を行う株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）（BBTの受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託
者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11 日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,917千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディ
ア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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