株式会社セコニック 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬 戸 尚 人
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬 戸 尚 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,512 1,445 6,377
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 12 10 △ 137
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 17 3 △ 80
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50 101 △ 193
純資産額 (百万円) 5,422 5,272 5,203
総資産額 (百万円) 7,507 6,822 6,767
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 10.25 1.97 △ 47.01
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.6 77.1 76.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,445百万円(前年同四半期比4.4％減少)とな
りました。これは、監視カメラのデジタル対応製品が販売増となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた露
出計及びカラーメーターの販売減をカバーしたことで、自主開発においては、前年同四半期を上回る売上高を確保
したものの、厳しい状況が続く受託生産事業については、事務機器において、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる減収傾向が続いていること等により、全体として減収となりました。一方、費用面では、新製品にかかる開発
投資が増加したものの、デジタル対応製品への切り替えによる監視カメラの採算性良化や固定費全体の見直し削減
等により、営業損益は改善し、営業利益3百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、当社が保有する一部投資有価証券を売却したことによる、投資有価証券売却益(営業外収益)5百万円
を計上したことにより、10百万円の利益(前年同四半期は12百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純損益は、3百万円の純利益(前年同四半期は17百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・
ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、露出計及びカラーメーターが新型コロナウイルス
感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増により、売上高は656百万円
(前年同四半期比25.8％増加)となり、セグメント損失については20百万円(前年同四半期27百万円のセグメント損
失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は716百万円(前年同四半期比19.3％減少)となり、セグメント
損失は10百万円(前年同四半期は18百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は72百万円(前年同四半期比0.2％減少)となり、セグ
メント利益は60百万円(前年同四半期は60百万円のセグメント利益)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,822百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比
べ55百万円増加しました。
流動資産は前期末に比べ58百万円減少の4,403百万円、固定資産は同114百万円増加の2,419百万円となりまし
た。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主
な要因は、投資有価証券の時価が年度末に比べ上昇したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は1,550百万円となり、前期末に比べ14百万円減少しました。流動負債
は前期末に比べ41百万円減少の1,154百万円、固定負債は同26百万円増加の395百万円となりました。流動負債減
少の主な要因は、短期借入金を返済したことによるものであり、固定負債の増加は、繰延税金負債の増加による
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて69百万円増加し、5,272百万円となりました。増加
の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企
業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入
取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行す
るとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグ
ループの総力をあげて取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,880,000 1,880,000
ります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
210,600
普通株式
1,657,100
完全議決権株式(その他) 16,571 ―
普通株式
12,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,571 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
210,600 ― 210,600 11.20
株式会社セコニック
三丁目１番３号
計 ― 210,600 ― 210,600 11.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,629
受取手形及び売掛金 1,402 1,172
商品及び製品 382 369
仕掛品 158 148
原材料及び貯蔵品 920 874
その他 177 209
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,461 4,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644 634
機械装置及び運搬具（純額） 48 44
土地 705 705
リース資産（純額） 137 125
建設仮勘定 30 30
13 13
その他（純額）
有形固定資産合計 1,579 1,553
無形固定資産
47 57
投資その他の資産
投資有価証券 636 770
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 5
その他 60 60
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678 808
固定資産合計 2,305 2,419
資産合計 6,767 6,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684 655
短期借入金 133 100
未払法人税等 16 9
未払費用 74 74
賞与引当金 39 62
1年内返済予定のリース債務 41 38
206 214
その他
流動負債合計 1,196 1,154
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 29 73
退職給付に係る負債 125 116
長期リース債務 104 95
固定負債合計 368 395
負債合計 1,564 1,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,821 1,791
△ 276 △ 276
自己株式
株主資本合計 5,004 4,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 265
為替換算調整勘定 30 25
△ 7 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184 283
非支配株主持分 13 14
純資産合計 5,203 5,272
負債純資産合計 6,767 6,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,512 1,445
1,199 1,128
売上原価
売上総利益 313 316
販売費及び一般管理費 326 313
営業利益又は営業損失（△） △ 13 3
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 5
投資有価証券売却益 1 5
預り保証金精算益 14 ―
0 0
その他
営業外収益合計 24 11
営業外費用
支払利息 ▶ 1
為替差損 17 2
2 0
その他
営業外費用合計 24 ▶
経常利益又は経常損失(△) △ 12 10
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益又は
△ 12 10
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 5 7
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 18 3
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 17 3
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 18 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 103
為替換算調整勘定 △ 28 △ ▶
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 98
四半期包括利益 △ 50 101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48 102
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 27百万円 18百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 33 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 521 887 30 72 1,512 ― 1,512
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △ 7 ―
又は振替高
計 521 887 31 79 1,520 △ 7 1,512
セグメント利益又は損失(△) △ 27 △ 18 0 60 14 △ 27 △ 13
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
25百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 計
賃貸
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント利益又は損失(△) △ 20 △ 10 60 29 △ 25 3
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分
しておりませんでしたが、2019年７月１日付けの経営体制の再編に伴い、前第２四半期連結累計期間より、報告セ
グメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分し
ております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示して
おります。
（報告セグメントの変更）
前第１四半期連結累計期間においては「ソフトウェア開発」事業を行っておりましたが、当事業を行っていた株
式会社セコニック技研につきまして、2019年７月１日付けで株式譲渡が行われ、当事業は前第１四半期連結累計期
間において終了しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「ソフトウェア開発」を報告セグメ
ントより除外しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△10円25銭 1円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益又は
△17 3
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △17 3
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,711 1,669,381
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社セコニック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 広 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコ
ニックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューにおける当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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