株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第127期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 36,817 27,497 136,245
経常利益 (百万円) 1,266 813 4,439
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 970 916 2,913
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 880 987 2,319
純資産額 (百万円) 80,527 82,412 81,750
総資産額 (百万円) 124,238 118,627 119,445
１株当たり四半期（当期）
(円) 17.92 16.93 53.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 69.5 68.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活
動は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、工場の停止が長期化している自動車産業の大幅減産
や建築向け、産業機械向けの需要が減少傾向を続けるなど、鉄鋼需要は総じて弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、当社グルー
プの協働施策やコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高274億97百万円(前年同期比93億19百万円減)、営
業利益８億11百万円(前年同期比３億90百万円の減益)、経常利益８億13百万円(前年同期比４億53百万円の減
益)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億16百万円（前年同期比53百万円の減益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主力の建築向け及び製造業向けの需要が大幅に減少したことを背景に鋼材販売数量が前
年同期に比べ大幅に減少したことや、鋼材販売価格が下落したことなどにより、売上高は減収となりました。収
益面では、鋼材販売価格が前年同期比で下落したものの、主原料であるスクラップ価格も下落したため鋼材スプ
レッドは改善しましたが、鋼材販売数量の減少に伴う収益悪化などにより、前年同期比で減益となりました。こ
れらの結果、売上高は270億33百万円(前年同期比93億２百万円減)、経常利益は８億23百万円(前年同期比３億77
百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門において魚礁の受注減により減収となりましたが、鋳機部門の受
注増や原単位改善効果などにより収益面では横ばいとなり、売上高は２億44百万円(前年同期比21百万円減)、経
常損益は39百万円の損失(前年同期比１百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２億19百万円(前年同期比４百万
円増)、経常利益は１億31百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益85百万円及び災害損失引当金戻入額60百万円など
１億47百万円を計上したことにより、前年同期に比べ11百万円増加しました。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、災害による損失12百万円など23百万円を計上したことによ
り、前年同期に比べ66百万円減少しました。
税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ減少したことなどにより、前年同
期に比べ３億22百万円減少し20百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ53百万円減少し、９億16百万円（前年同
期比5.5％減）となりました。
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財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、721億34百万円（前連結会計年度末730億80百万円）
となり、９億45百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が増加（185億34百万円から204億27百万円
へ18億92百万円の増加）しましたが、受取手形及び売掛金（265億21百万円から249億66百万円へ15億55百万円の
減少）、並びにたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（220億26百万円から203億43百万円へ
16億83百万円の減少）がそれぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、464億92百万円（前連結会計年度末463億64百万円）
となり、１億27百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加６億８百万円、減価償却実施による
減少５億21百万円であります。
（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、362億14百万円（前連結
会計年度末376億95百万円）となり、14億80百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金（141億
１百万円から142億61百万円へ１億60百万円の増加）並びに電子記録債務（４億91百万円から５億94百万円へ１
億３百万円の増加）がそれぞれ増加しましたが、有利子負債（短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、長
期借入金）（77億63百万円から74億90百万円へ２億72百万円の減少）、未払金（22億81百万円から20億13百万円
へ２億68百万円の減少）並びに賞与引当金（８億８百万円から３億57百万円へ４億50百万円の減少）がそれぞれ
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、824億12百万円（前連結会計年度末817億50百万円）と
なり、６億62百万円増加し、自己資本比率は69.5％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上（９億16百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（３億24百万円の減少）によるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる
事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主
の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に
対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者
に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される
機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。
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(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上と
することを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルールの導入を決議し、2011年６月29日開催の第117回定時株
主総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただ
き、2017年６月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役および社外有識者に
加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株
主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し継続することについてご承認いただき、さらに
2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において独立委員会委員の委員名を変更し継続することについて株
主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。）
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会
による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会
（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の
発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めてお
ります。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士
等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に
評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付
者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示するこ
ともあります。
d) 株主意思の確認の手続き
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための
手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、
対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは
書面投票手続きを実施します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目
的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買
付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に
当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、当社の2023年６月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで（３年間）としま
す。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年６月開催予定の当社の
第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。また、本プランは、その有効期間中であって
も、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
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(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応
じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるも
のと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼、圧延鋼材及び加工鋼材の生産量、鉄鋼の受
注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく減少しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が急速に悪化する中、当社グループの主力となる製
造業向けや建築向けの鉄鋼需要が大幅に減少しました。これに伴い、当社の販売量も減少し、鋼材の生産も減産を
余儀なくされる状況となりました。このような状況から、前年同期比で粗鋼生産量は24.2％、圧延鋼材は32.6％、
加工鋼材は10.2％、鉄鋼の受注高は35.9％、鉄鋼の受注残高は42.2％、鉄鋼の売上高は25.6％、それぞれ減少しま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
市場第一部
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 275,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,666,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 540,906 ―
54,090,600
普通株式 46,856
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,906 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式39株及び相互保有株式255株の合計294株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市大正区船町１丁目
㈱中山製鋼所 275,200 ― 275,200 0.43
１番66号
（相互保有株式）
堺市堺区山本町６丁
中山三星建材㈱ 2,519,400 ― 2,519,400 3.99
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
中山通商㈱ 2,266,400 ― 2,266,400 3.59
12番19号
大阪市西区新町４丁目
三星海運㈱ 1,947,100 ― 1,947,100 3.08
19番９号
大阪市西区南堀江１丁目
三星商事㈱ 1,933,700 ― 1,933,700 3.06
12番19号
計 ― 8,941,800 ― 8,941,800 14.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,534 20,427
受取手形及び売掛金 26,521 24,966
電子記録債権 3,907 4,189
商品及び製品 11,554 10,302
仕掛品 1,946 1,769
原材料及び貯蔵品 8,525 8,270
その他 2,111 2,226
△ 21 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 73,080 72,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,710 6,656
機械及び装置（純額） 9,749 9,666
土地 23,776 23,771
1,342 1,568
その他（純額）
有形固定資産合計 41,578 41,663
無形固定資産
243 232
投資その他の資産
投資有価証券 1,890 1,986
差入保証金 1,869 1,869
その他 837 792
△ 54 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,543 4,596
固定資産合計 46,364 46,492
資産合計 119,445 118,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,101 14,261
電子記録債務 491 594
短期借入金 3,062 3,015
1年内償還予定の社債 42 42
未払金 2,281 2,013
未払費用 1,219 1,231
未払法人税等 328 -
賞与引当金 808 357
環境対策引当金 124 126
解体撤去引当金 65 65
災害損失引当金 187 86
1,418 1,116
その他
流動負債合計 24,130 22,910
固定負債
社債 111 111
長期借入金 4,547 4,322
繰延税金負債 2,862 2,913
再評価に係る繰延税金負債 1,113 1,113
環境対策引当金 466 465
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 149 149
退職給付に係る負債 2,488 2,481
負ののれん 188 142
1,231 1,200
その他
固定負債合計 13,564 13,303
負債合計 37,695 36,214
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 51,453 52,049
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 78,548 79,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563 621
繰延ヘッジ損益 - △ 0
土地再評価差額金 3,050 3,046
△ 412 △ 400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,201 3,267
純資産合計 81,750 82,412
負債純資産合計 119,445 118,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 36,817 27,497
32,445 23,792
売上原価
売上総利益 4,372 3,705
販売費及び一般管理費
販売費 1,604 1,357
1,564 1,536
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,169 2,894
営業利益 1,202 811
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 50 29
負ののれん償却額 46 46
持分法による投資利益 30 40
26 35
その他
営業外収益合計 164 161
営業外費用
支払利息 34 21
賃借料 37 37
工場事故関連損失 - 56
27 45
その他
営業外費用合計 99 160
経常利益 1,266 813
特別利益
※1 90 ※1 85
スクラップ売却益
災害損失引当金戻入額 - 60
※2 3 ※2 1
固定資産売却益
※3 42
-
災害による保険金収入
特別利益合計
136 147
特別損失
災害による損失 3 12
※4 18 ※4 6
固定資産除却損
※5 61 ※5 3
環境対策費
7 1
その他
特別損失合計 90 23
税金等調整前四半期純利益 1,312 937
法人税、住民税及び事業税
211 5
130 15
法人税等調整額
法人税等合計 342 20
四半期純利益 970 916
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 970 916
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 970 916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 58
繰延ヘッジ損益 - △ 0
退職給付に係る調整額 0 12
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 90 70
四半期包括利益 880 987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 880 987
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 829 百万円 799 百万円
電子記録債権割引高 29 ―
２ 保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員(住宅資金) 2百万円 2百万円
ＮＳ北海製線㈱（注） 828 828
日鉄ボルテン㈱（注） 291 291
㈱サンマルコ（注） 100 100
合計 1,222 1,222
（注）保証極度額を記載しております。
３ 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントライン契約の
5,000百万円 5,000百万円
総額
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ スクラップ売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※２ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
主に、土地の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
土地の売却によるものであります。
※３ 災害による保険金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う保険金収入であります。
※４ 固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
主に、機械及び装置の除却によるものであります。
※５ 環境対策費
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は61百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は３百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 494百万円 521百万円
負ののれんの償却額 △46 △46
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 251 4.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 376 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当4.00円、記念配当2.00円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
リング
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 36,336 266 214 36,817 ― 36,817
セグメント間の内部売上高
48 5 71 125 △ 125 ―
又は振替高
計 36,384 271 286 36,942 △ 125 36,817
セグメント利益又は損失（△）
1,200 △ 41 148 1,308 △ 41 1,266
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 1,308
セグメント間取引消去 △10
全社営業外損益（注） △30
四半期連結損益計算書の経常利益 1,266
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄鋼 エンジニア 不動産 計 計上額
リング
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 27,033 244 219 27,497 ― 27,497
セグメント間の内部売上高
45 ― 62 107 △ 107 ―
又は振替高
計 27,079 244 281 27,605 △ 107 27,497
セグメント利益又は損失（△）
823 △ 39 131 915 △ 102 813
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 915
セグメント間取引消去 1
全社営業外損益（注） △104
四半期連結損益計算書の経常利益 813
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 17円92銭 １株当たり四半期純利益 16円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
(百万円) 970 916
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 970 916
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,137 54,137
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小林 礼治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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