株式会社菱友システムズ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社菱友システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社菱友システムズ
【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 尊田 雅弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 7,386 7,080 33,119
（百万円） 381 260 2,595
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 244 165 1,680
（当期）純利益
（百万円） 264 183 1,610
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,017 11,168 11,362
純資産
（百万円） 16,750 17,213 19,327
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 192.54 130.25 1,324.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 54.4 59.2 53.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績が大幅に悪化す
る等、大変厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が段階的に引き上げら
れつつあるものの、感染者数が増加傾向にある等、終息が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大は継続している
ものの、経済環境の急激な悪化が企業のＩＴ関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても
システム保守・運用の領域を中心に費用削減の動きが広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるととも
に、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタ
ル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進しております。なお、事
業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努め
るとともに、顧客への安定的なサービス提供を継続すべくリモートワークの拡大に取り組んでおります。
当第１四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売等の受注が減少したため、売上高は前年同期より
減少し、70億80百万円（前年同期 73億86百万円 前年同期比 4.1％減）となりました。損益については、売上減
や生産性向上に向けた社内システム環境整備による費用増等により、営業利益２億59百万円（前年同期 ３億79百
万円 前年同期比 31.6％減）、経常利益２億60百万円（前年同期 ３億81百万円 前年同期比 31.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益１億65百万円（前年同期 ２億44百万円 前年同期比 32.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億14百万円減少し172億13百万
円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億20百万円減少し60億44百万
円となりました。未払費用、未払法人税等及び買掛金の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少し111億68百
万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 優先的に対処すべき事業上の課
題 について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,768,000
計 4,768,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,271,000 1,271,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,271,000 1,271,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
－ 1,271,000 － 685 － 250
～
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,266,200 12,662 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,271,000 － －
発行済株式総数
－ 12,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
2,400 － 2,400 0.19
株式会社菱友システムズ
一丁目２番３号
－ 2,400 － 2,400 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,565 2,192
現金及び預金
7,645 5,031
受取手形及び売掛金
164 178
商品
216 653
仕掛品
4,013 4,495
預け金
491 463
その他
△ 11 △ 3
貸倒引当金
15,086 13,010
流動資産合計
固定資産
855 832
有形固定資産
264 247
無形固定資産
投資その他の資産
2,660 2,659
繰延税金資産
460 464
その他
3,121 3,123
投資その他の資産合計
4,241 4,203
固定資産合計
19,327 17,213
資産合計
負債の部
流動負債
1,415 947
買掛金
598 122
未払法人税等
40 －
役員賞与引当金
3,031 1,832
未払費用
803 1,036
その他
5,889 3,939
流動負債合計
固定負債
61 －
役員退職慰労引当金
1,969 2,008
退職給付に係る負債
44 96
その他
2,075 2,105
固定負債合計
7,965 6,044
負債合計
純資産の部
株主資本
685 685
資本金
253 253
資本剰余金
10,446 10,262
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
11,376 11,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 10
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 427
土地再評価差額金
△ 598 △ 580
退職給付に係る調整累計額
△ 1,016 △ 998
その他の包括利益累計額合計
1,002 974
非支配株主持分
11,362 11,168
純資産合計
19,327 17,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,386 7,080
6,222 5,993
売上原価
1,164 1,087
売上総利益
販売費及び一般管理費
311 324
従業員給料及び手当
472 503
その他
784 827
販売費及び一般管理費合計
379 259
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
受取配当金 0 0
0 0
その他
2 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
固定資産除却損
－ 0
その他
0 1
営業外費用合計
381 260
経常利益
381 260
税金等調整前四半期純利益
132 96
法人税等
249 163
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
244 165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
249 163
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
15 18
退職給付に係る調整額
15 19
その他の包括利益合計
264 183
四半期包括利益
（内訳）
258 183
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 47百万円 49百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 317 250.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 348 275.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 192円54銭 130円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
244 165
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
244 165
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,554 1,268,543
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、配当についての決議を行っております。その内容については、
「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社菱友システムズ
取締役社長 尊田 雅弘 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江村 羊奈子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友シ
ステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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