株式会社三共 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,351 17,960 78,416
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 155 4,181 13,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 93 3,259 13,045
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,363 4,027 11,114
純資産額 (百万円) 328,924 268,960 269,521
総資産額 (百万円) 376,897 316,000 325,232
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 1.16 53.28 183.43
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.69 172.69
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 86.9 84.6 82.4
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停
滞し、経済指標などの悪化も続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開
が徐々に進んでおりますが、先行きにつきましても厳しい状況が続くことが見込まれております。
当パチンコ・パチスロ業界では、パーラーにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客
等を目的とした広告宣伝の自粛や、全国的な休業も余儀なくされ、厳しい経営環境に直面いたしました。５月25日
付で政府が緊急事態解除宣言を発出したことに伴い、当業界における営業自粛などの動きも一巡した状況にありま
すが、感染症への不安が完全には払拭されておらず、パーラーの新機種購買意欲が本格的な回復に向かうにはしば
らく時間を要すると考えられます。遊技機メーカーにおきましては、部品調達の遅延や、保通協における型式試験
の受理件数の減少、適合率が依然として低水準で推移していることなどにより、新規則機の供給が一時停滞いたし
ました。
こうした中、2018年２月に施行された改正遊技機規則が2020年５月に改正・施行され、旧規則機の撤去期限が１
年間延長されることとなりました。この改正・施行を受け、コロナ禍で一時休業や設備投資の先送りを余儀なくさ
れたパーラーでは、計画的な新規則機への入替対応を進めることとしており、遊技機メーカーはそうした需要に対
し、適宜、供給することが求められております。また、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更
したことに伴い、これまでにないゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となり、徐々に投入が開始され、今後需
要を喚起していくことが期待されております。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）を発
売いたしました。４月に発売した「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」は、2017年８月に発売し、近年では異例
のロングラン販売となった「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」の後継機であり、発売直後より前作同様、多くの
ファンからご好評をいただき、追加受注をいただいております。また、新解釈基準機の業界第１弾「フィーバー真
花月２ 夜桜バージョン」（2020年４月）は、規定回数まで大当りしなかった場合に時短に突入する新システム「遊
タイム」を搭載し、新しいゲーム性を体験できるパチンコ機となっております。
以上の結果、 売上高179億円 （ 前年同四半期比58.2％増 ）、 営業利益37億円 （前年同四半期は5億円の営業損
失）、 経常利益41億円 （前年同四半期は1億円の経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益32億円 （前年同四
半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高169億円 （ 前年同四半期比140.0％増 ）、 営業利益54億円 （前年同四
半期は2億円の営業損失）、販売台数33千台（前年同四半期は18千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」（2020年４月）、
「フィーバー真花月２ 夜桜バージョン」（2020年４月）の２タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、新規販売タイトルがなく、 売上高2億円 （ 前年同四半期比92.0％減 ）、 営業
損失7億円 （前年同四半期は7億円の営業利益）、販売台数は3百台（前年同四半期は6千台）となりました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高7億円 （ 前年同四半期比48.7％減 ）、 営業損失22百万円 （前年同四半期
は88百万円の営業利益）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高56百万円 （ 前年同四半期比72.3％減 ）、 営業利益10百万円 （前年同四半期は74百
万円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,160億円 であり、前連結会計年度末と比べ 92億円 減少しました。これは
主に、現金及び預金が92億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が56億円、有償支給未収入金（流動資産
「その他」に含む）が51億円、有価証券が50億円、商品及び製品が20億円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
負債は 470億円 であり、前連結会計年度末と比べ 86億円 減少しました。これは主に、電子記録債務が8億円増加と
なりましたが、支払手形及び買掛金が100億円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 5億円 減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を32億円
計上、その他有価証券評価差額金が7億円増加した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結果、
純資産は 2,689億円 となり、自己資本比率は2.2ポイント増加し、 84.6％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 69,597,500 － 14,840 － 23,750
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,427,100 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,051,500 610,515 同上
単元未満株式 普通株式 118,900 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,515 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式５株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,427,100 － 8,427,100 12.10
三丁目29番14号
合計 － 8,427,100 － 8,427,100 12.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,847 132,114
受取手形及び売掛金 16,743 11,059
有価証券 119,999 114,999
商品及び製品 2,060 39
仕掛品 21 35
原材料及び貯蔵品 3,701 3,666
その他 10,669 5,438
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 276,041 267,352
固定資産
有形固定資産 27,244 27,031
無形固定資産
142 133
その他
無形固定資産合計 142 133
投資その他の資産
投資有価証券 13,035 13,334
その他 8,785 8,164
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,803 21,482
固定資産合計 49,190 48,648
資産合計 325,232 316,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,789 3,743
電子記録債務 7,637 8,495
1年内償還予定の新株予約権付社債 20,006 20,001
未払法人税等 1,043 260
賞与引当金 765 1,243
株主優待引当金 101 101
3,880 4,687
その他
流動負債合計 47,224 38,534
固定負債
退職給付に係る負債 4,962 5,005
資産除去債務 75 75
3,448 3,424
その他
固定負債合計 8,486 8,505
負債合計 55,711 47,039
8/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 257,575 256,239
△ 31,822 △ 31,778
自己株式
株主資本合計 264,343 263,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,549 4,321
53 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,603 4,371
新株予約権 1,574 1,538
純資産合計 269,521 268,960
負債純資産合計 325,232 316,000
9/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,351 17,960
5,279 8,809
売上原価
売上総利益 6,071 9,151
販売費及び一般管理費 6,667 5,399
営業利益又は営業損失（△） △ 596 3,752
営業外収益
受取利息 49 35
受取配当金 352 328
39 68
その他
営業外収益合計 441 432
営業外費用
投資事業組合運用損 － 2
0 0
その他
営業外費用合計 0 3
経常利益又は経常損失（△） △ 155 4,181
特別利益
－ 145
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 145
特別損失
固定資産廃棄損 － ▶
－ 16
関係会社株式売却損
特別損失合計 － 20
税金等調整前四半期純利益又は
△ 155 4,306
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13 547
△ 75 500
法人税等調整額
法人税等合計 △ 61 1,047
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93 3,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 93 3,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93 3,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,267 771
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,270 767
四半期包括利益 △ 2,363 4,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,363 4,027
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 664 百万円 465 百万円
のれんの償却額 21 百万円 －
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,064 2,635 1,448 11,147 203 11,351 － 11,351
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,064 2,635 1,448 11,147 203 11,351 － 11,351
セグメント利益
△ 238 718 88 568 △ 74 493 △ 1,089 △ 596
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント利益
5,408 △ 722 △ 22 4,663 10 4,674 △ 922 3,752
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円16銭 53円28銭
１株当たり四半期純損失（△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △93 3,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △93 3,259
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,175,399 61,174,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 49円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － △3
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) － (△3)
普通株式増加数 （株） － 4,355,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
