セーラー広告株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | セーラー広告株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地6)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,933,836 1,142,395 8,217,704
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,082 △ 154,332 90,148
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 46,060 △ 116,667 19,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,240 △ 106,055 8,716
純資産額 (千円) 1,808,914 1,750,927 1,875,871
総資産額 (千円) 4,414,020 3,685,658 4,206,935
1株当たり当期純利益
(円) △ 12.19 △ 30.88 5.25
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.0 47.5 44.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社FISHを設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間
より同社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外
出自粛要請や政府による4月7日の緊急事態宣言により、経済活動が低迷し、景気は急速に悪化いたしまし
た。
当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策として、各企業において、休
業や営業時間の短縮を余儀なくされる厳しい状況となりました。
こうした厳しい経営環境が続く中、当社グループにおきましては、社員の時差出勤、リモートワーク等を活
用した状況に応じた柔軟な勤務体制、3密の回避、ならびに、職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、お
客様に対して出来る限りの情報提供や提案を行い、お客様の課題解決に取り組んでまいりましたが、当第1四
半期連結累計期間の業績は、売上高1,142百万円(前年同期比59.1%)、営業利益は162百万円の損失(前年同
期は61百万円の営業損失)、経常利益は154百万円の損失(前年同期は57百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は116百万円の損失(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりま
した。
当社グループにおきましては、大変厳しい状況が続いておりますが、このような状況下であるからこそ、営
業活動やお客様に対する提案活動をもう一度見直し、新しいビジネスの創造や「新しい生活様式」等を見据え
た企画提案内容の立案に取り組み、業績の回復に邁進してまいります。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、各企業においてイベントの中止や延期のほか、3密回避を要
因とする広告活動の自粛や、企業業績の悪化による広告出稿自体の停止が相次いだことから、広告受注量が
大きく減少し、当社グループの広告事業売上高は1,135百万円(前年同期比58.9%)、セグメント損失は162
百万円(前年同期は61百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から利用者が減少し、ヘルスケア事業売上
高は7百万円(前年同期比92.4%)、セグメント損失は0.2百万円(前年同期は0.3百万円の利益)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の減
少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計
年度末に比べ564百万円減少し、1,496百万円となりました。また、時価の回復による投資有価証券の増加と繰
延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、2,188百万円となり
ました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ405百万円減少し、1,109百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負
債は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、825百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,750百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更又は新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月12日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,078,000 6,078,000
あります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,600 37,766 ―
単元未満株式 普通株式 1,100 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,766 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市扇町二丁目
2,300,300 ― 2,300,300 37.84
セーラー広告株式会社 7番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 えひめ有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,301 824,687
受取手形及び売掛金 1,051,294 551,863
商品及び製品 7,478 8,923
仕掛品 42,847 62,813
原材料及び貯蔵品 2,560 2,445
未収還付法人税等 15,895 15,186
その他 36,391 31,293
△ 1,874 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 2,060,895 1,496,800
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
342,428 339,198
その他(純額)
有形固定資産合計 1,089,026 1,085,796
無形固定資産
のれん 6,000 5,400
24,954 23,935
その他
無形固定資産合計 30,954 29,335
投資その他の資産
投資不動産(純額) 679,962 676,374
その他 356,316 407,578
△ 10,220 △ 10,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026,057 1,073,725
固定資産合計 2,146,039 2,188,857
資産合計 4,206,935 3,685,658
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,078,702 639,661
短期借入金 101,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 65,280 65,280
未払法人税等 16,434 1,579
賞与引当金 60,940 39,212
返品調整等引当金 2,106 2,076
190,222 201,596
その他
流動負債合計 1,514,685 1,109,405
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 397,590 411,270
退職給付に係る負債 178,839 174,765
役員退職慰労引当金 5,087 5,275
その他 84,860 84,015
固定負債合計 816,378 825,325
負債合計 2,331,063 1,934,731
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,700,240 1,564,684
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,878,738 1,743,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,762 8,787
△ 1,104 △ 1,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,867 7,745
純資産合計 1,875,871 1,750,927
負債純資産合計 4,206,935 3,685,658
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,933,836 1,142,395
1,606,042 940,268
売上原価
売上総利益 327,793 202,127
販売費及び一般管理費 388,929 364,720
営業損失(△) △ 61,135 △ 162,593
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 1,168 1,318
投資不動産賃貸料 11,554 10,957
助成金収入 - 4,000
987 933
その他
営業外収益合計 13,710 17,212
営業外費用
支払利息 1,936 1,231
不動産賃貸費用 7,171 7,418
548 301
その他
営業外費用合計 9,657 8,952
経常損失(△) △ 57,082 △ 154,332
特別損失
- 23
固定資産除却損
特別損失合計 - 23
税金等調整前四半期純損失(△) △ 57,082 △ 154,356
法人税、住民税及び事業税
2,774 2,295
△ 13,796 △ 39,983
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,021 △ 37,688
四半期純損失(△) △ 46,060 △ 116,667
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 46,060 △ 116,667
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,197 10,550
18 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,179 10,612
四半期包括利益 △ 58,240 △ 106,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,240 △ 106,055
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社FISHを設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
27,941 千円 24,248 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 10,278 千円 12,370 千円
のれんの償却額 600 千円 600 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 18,888 5.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)1 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,925,968 7,868 1,933,836 ― 1,933,836
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,925,968 7,868 1,933,836 ― 1,933,836
セグメント利益又は損失(△) △ 61,916 330 △ 61,585 450 △ 61,135
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)1 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,135,126 7,269 1,142,395 ― 1,142,395
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,135,126 7,269 1,142,395 ― 1,142,395
セグメント損失(△) △ 162,770 △ 273 △ 163,043 450 △ 162,593
(注) 1.セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △12円19銭 △30円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △46,060 △116,667
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46,060 △116,667
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月9日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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