株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 149,217 120,299 631,482
経常利益 (百万円) 10,430 5,578 34,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,367 2,013 41,307
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,805 13,202 17,292
純資産額 (百万円) 753,679 753,551 745,574
総資産額 (百万円) 1,245,874 1,289,888 1,254,613
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.30 8.71 178.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 57.7 58.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策
を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状
況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。」とされ
ております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減
少、イベントの中止・延期など影響を受けましたが、営業努力により収益への影響を限定的に抑えることができま
した。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比 19.4%減収 の 120,299百万円 となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比 62.5%減益 の
2,822百万円 となりました。経常利益は前年同期比 46.5%減益 の 5,578百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイ
ルス感染症による損失を計上したことで前年同期比 90.6%減益 の 2,013百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 144,544 △3.0 % 149,217 3.2 % 120,299 △19.4 %
営業利益 6,114 85.3 % 7,519 23.0 % 2,822 △62.5 %
経常利益 8,517 47.4 % 10,430 22.5 % 5,578 △46.5 %
親会社株主に帰属する
5,662 34.7 % 21,367 277.4 % 2,013 △90.6 %
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
124,573 105,081 △15.6 5,534 2,613 △52.8
事業
都市開発・観光事業 23,177 13,998 △39.6 2,151 527 △75.5
その他事業 4,980 4,249 △14.7 216 59 △72.3
調整額 △3,514 △3,030 ― △383 △377 ―
合 計
149,217 120,299 △19.4 7,519 2,822 △62.5
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（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、ネットタイム収入は予定されていたス
ポーツイベント等の単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の
業績悪化の影響を受け減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入もイベント、映画が中止
や延期となり、減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入が減収だったものの、営業費用が抑えられたことから減収増益となりまし
た。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調に推移したものの、放送事業が減収となり、売上高全体では減収と
なり、営業損失を計上しました。
㈱ポニーキャニオンは、配信収入が好調に推移したほか、旧譜作品のパッケージ販売なども大きく貢献しまし
たが、新型コロナウイルス感染症による影響でイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売
上高全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費がなくなり黒字化となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となったほか、新型コロナウイルス感染症によ
る影響で映像制作事業とマネージメント事業が振るわず、売上高全体では減収となりました。利益面では原価率
が抑えられたことから増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持したほか、リビン
グ・食品などで通販需要増の追い風をうけカタログ事業が伸長し、売上高全体で増収となりました。一方のセ
シール事業においても、カタログ事業全体でライフグッズやレディースインナーなどを中心に伸び、売上高は増
収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では増収増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 15.6%減収 の 105,081百万円 となり、セグメ
ント利益は同 52.8%減益 の 2,613百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 63,783 △0.1 % 64,271 0.8 % 49,570 △22.9 %
放送収入 46,926 △0.6 % 45,678 △2.7 % 35,037 △23.3 %
ネットタイム
20,178 6.1 % 18,884 △6.4 % 16,851 △10.8 %
ローカルタイム 3,210 △0.6 % 2,997 △6.7 % 2,785 △7.1 %
スポット 23,536 △5.7 % 23,797 1.1 % 15,400 △35.3 %
営業利益 2,488 183.2 % 4,681 88.2 % 874 △81.3 %
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ビル事業と資産開発事業が減収となり売上高全体でも減収となりましたが、住宅事業にお
いて分譲マンションの販売戸数が増加したことや、資産開発事業において売却物件の利益率が上昇したこと等に
より、営業利益は増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需
要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は前年同期比 39.6%の減収 の 13,998百万円 となり、セグメント利
益は同 75.5%の減益 の 527百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比 14.7%減収 の 4,249百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 72.3%減益
の 59百万円 となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱などは持分法による投資
利益に貢献しました。
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（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は 1,289,888百万円 で、前期末比 35,274百万円 (2.8%)の増加 となりました。
流動資産は 412,855百万円 で、前期末比 11,178百万円 (2.6%)の減少 となりました。これは、現金及び預金が36,617
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26,615百万円、有価証券が26,745百万円減少したこと等によりま
す。
固定資産は 876,814百万円 で、前期末比 46,467百万円 (5.6%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が30,513
百万円、建物及び構築物が14,790百万円増加したこと等によります。
負債は 536,336百万円 で、前期末比 27,298百万円 (5.4%)の増加 となりました。
流動負債は 154,467百万円 で、前期末比 11,617百万円 (7.0%)の減少 となりました。これは、支払手形及び買掛金が
8,181百万円、「その他」に含まれる未払金が4,494百万円減少したこと等によります。
固定負債は 381,868百万円 で、前期末比 38,915百万円 (11.3%)の増加 となりました。これは、長期借入金が31,819
百万円増加したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,734百万円増加したこと等によります。
純資産は 753,551百万円 で、前期末比 7,976百万円 (1.1%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が5,152百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013百万円 を計上し、その他有価証券
評価差額金が11,485百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 36百万円 であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りであります。
事業所名
資金調達
会社名 (事業計画名) セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 着手年月 完了年月
方法
(所在地)
貸事務所
Hareza池袋
都市開発・ 商業施設
自己資金 2016年 2020年
㈱サンケイビル (豊島プロジェクト) 24,418
借入金 4月 5月
観光事業 ホール
(東京都豊島区)
シネコン他
(注) 1 Hareza池袋（豊島プロジェクト）は、㈱サンケイビル含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資総額
は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 234,194,500 234,194,500
す。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式
― ― ―
等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,184,000 2,006,551 ―
単元未満株式 普通株式 10,500 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 2,006,551 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が33,528,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数335,289個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,126 112,743
受取手形及び売掛金 110,390 83,774
有価証券 97,536 70,790
たな卸資産 101,163 104,937
その他 39,725 41,474
△ 908 △ 865
貸倒引当金
流動資産合計 424,033 412,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,228 150,018
土地 258,037 259,885
42,759 40,673
その他（純額）
有形固定資産合計 436,024 450,577
無形固定資産
のれん 811 785
17,235 18,926
その他
無形固定資産合計 18,046 19,711
投資その他の資産
投資有価証券 333,806 364,320
その他 44,242 43,962
△ 1,773 △ 1,758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,276 406,524
固定資産合計 830,346 876,814
繰延資産 233 218
資産合計 1,254,613 1,289,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,976 32,795
電子記録債務 12,374 13,007
短期借入金 40,559 42,393
返品調整引当金 673 603
役員賞与引当金 436 74
ポイント引当金 457 477
環境対策引当金 47 －
70,559 65,117
その他
流動負債合計 166,085 154,467
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 182,829 214,649
役員退職慰労引当金 2,443 2,281
退職給付に係る負債 37,835 37,851
99,845 107,085
その他
固定負債合計 342,953 381,868
負債合計 509,038 536,336
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,796
利益剰余金 346,693 343,555
△ 3,997 △ 4,023
自己株式
株主資本合計 662,691 659,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 87,961
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 219
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △ 1,310 △ 1,382
△ 3,686 △ 3,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,739 84,200
非支配株主持分 10,143 9,822
純資産合計 745,574 753,551
負債純資産合計 1,254,613 1,289,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 149,217 120,299
102,540 82,356
売上原価
売上総利益 46,676 37,943
販売費及び一般管理費 39,157 35,121
営業利益 7,519 2,822
営業外収益
受取配当金 1,658 1,737
持分法による投資利益 1,236 744
486 774
その他
営業外収益合計 3,380 3,257
営業外費用
支払利息 259 331
投資事業組合運用損 2 106
206 63
その他
営業外費用合計 469 501
経常利益 10,430 5,578
特別利益
投資有価証券売却益 31 92
厚生年金基金代行返上益 18,832 －
雇用調整助成金 － 32
34 20
その他
特別利益合計 18,899 145
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,699
254 47
その他
特別損失合計 254 1,746
税金等調整前四半期純利益 29,075 3,977
法人税、住民税及び事業税
2,052 1,864
5,571 270
法人税等調整額
法人税等合計 7,624 2,135
四半期純利益 21,451 1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
83 △ 171
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,367 2,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 21,451 1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,705 11,189
繰延ヘッジ損益 △ 44 △ 5
土地再評価差額金 666 －
為替換算調整勘定 △ 10 △ 123
退職給付に係る調整額 6,758 93
△ 310 205
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,645 11,360
四半期包括利益 19,805 13,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,725 13,474
非支配株主に係る四半期包括利益 80 △ 271
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,874 百万円 4,163 百万円
のれんの償却額 58 25
負ののれんの償却額 143 143
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 5,152 22 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
124,443 23,097 147,540 1,676 149,217 － 149,217
セグメント間の
130 79 210 3,303 3,514 △ 3,514 －
内部売上高又は振替高
計 124,573 23,177 147,751 4,980 152,731 △ 3,514 149,217
セグメント利益
5,534 2,151 7,686 216 7,902 △ 383 7,519
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △383百万円 には、セグメント間取引消去 805百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,188百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
105,022 13,917 118,939 1,359 120,299 － 120,299
セグメント間の
59 81 140 2,889 3,030 △ 3,030 －
内部売上高又は振替高
計 105,081 13,998 119,080 4,249 123,329 △ 3,030 120,299
セグメント利益
2,613 527 3,140 59 3,200 △ 377 2,822
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △377百万円 には、セグメント間取引消去 746百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,123百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 92円30銭 8円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
21,367 2,013
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,367 2,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,488,964 231,308,596
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。なお、取得した株式については、全株消却する予定
です。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,250万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）
(3)株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4)取得期間 2020年８月７日～2021年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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