アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曲渕 文昭
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 24,668,822 21,064,395 98,844,770
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 67,874 △1,273,321 475,192
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 120,842 △1,982,575 △150,043
期(当期)純損失(△)
(千円) 106,735 △1,956,088 △177,389
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,634,962 11,291,135 13,394,837
純資産額
(千円) 68,189,383 60,779,801 60,371,629
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.03 △33.08 △3.48
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 20.0 18.6 22.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第13期第1四半期連結累計期間及び 第12期 の潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益金額について
は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記
載しておりません。
4. 第12期第1四半期連結累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場で
あり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症(以下、感染症という)の拡大により景気が急速に悪化し、3月以降は外国人の国内への入国制限によりインバ
ウンド需要がほぼ消失いたしました。特に4月7日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が
出されたことにより、社会経済活動に対する制約が発生し、経済動向は不確実性を増しております。
このような環境下において、当社グループは、2020年3月25日に創立100周年を迎え①グループの継続的な成長
で次の100年も信州をコアとする生活関連リーディングカンパニーとしての存在感を高める、②グループの役割を
生活総合産業と位置付け、既存事業の延長線でない営業エリア及びサービスの未開拓分野を深耕する、を経営の方
向性として推進することを目指してまいりました。しかし、現下の感染症の影響が甚大であり、今後の影響を想定
することが困難であることから、環境変化に即応する企業体質へ変革するため事業構造改革や生産性向上などに取
り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益 21,064,395 千円(前年同期比 14.6%減 )、連結営
業損失1,180,540 千円(前年同四半期は 153,313千円の営業利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 運輸事業
バス事業は、感染症対策として、バス車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用や飛沫感染防止シートなどの対
策を徹底しておりますが、緊急事態宣言に伴う県内外移動の制限により、主力の高速バスにおいて4月6日より減
便及び運休を余儀なくされたほか、自治体による学校休校措置や外出自粛要請などが影響し大幅な減収となりまし
た。
タクシー事業は、外出自粛要請に伴い生活利用及び観光客利用が大幅に減少したことに伴い、計画的に稼働台数
を減少させたことから大幅な減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益 842,422 千円(前年同期比 73.4%減 )、営業 損失
1,103,501 千円(前年同四半期は 205,187千円の営業損失 )となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営する61店舗(うちフランチャイズ1店舗)のスーパーマーケット事業において、感染症拡大に
よる不要不急の外出自粛要請に伴う「巣ごもり」及び「内食」需要が喚起され、足元の売上は大きく伸長いたしま
した。また、感染症の拡大防止のための施策としましては、営業時間の短縮、レジでの飛沫感染防止シートの設
置、総菜の個別包装への変更などの対策を講じております。
損益面では、折込チラシ等の販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少した一方で、感染症に対するお客様
や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことなどから備品消耗品費などが増加い
たしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益 19,290,290 千円(前年同期比 8.3%増 )、営業 利益
655,499 千円(前年同期比 82.3%増 )となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、政府および自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部の施設では臨時休業及び「3
密」回避のため稼働客室数を制限する対策を実施したことなどから、ホテル及びレストランの利用客数は大幅に減
少いたしました。
サービスエリア事業は、県内イベント等の中止に加えゴールデンウイークを含めた休日における利用客が大きく
減少いたしました。
旅行事業は、感染症が国内外で拡大したことにより、旅行需要が激減し、個人及び団体旅行ともにキャンセルや
出控えが相次いで発生したことにより大幅な減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益 488,611 千円(前年同期比 84.6%減 )、営業 損失
610,600 千円(前年同四半期は 115,884千円の営業利益 )となりました。
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d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業は、感染症の拡大の影響により、営業活動を自粛したため、新規分譲販売は低調に推移いた
しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益 256,658 千円(前年同期比 19.0%減 )、営業 利益
11,866 千円(前年同期比 42.9%減 )となりました 。
e. その他のサービス事業
自動車整備事業は、クリアー車検の入庫台数減少及びカー用品販売の低迷により減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益 346,974 千円(前年同期比 27.0%減 )、営業 損失1,787
千円(前年同四半期は 38,129千円の営業利益 )となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は 60,779,801千円となり、前連結会計年度末に比較して408,172千
円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う現金及び預金の増加、減価償却に伴う有形固定資産の減少などに
よるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は 49,488,666千円となり、前連結会計年度末に比較して2,511,874
千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う 1年内返済予定の長期借入金 の増加によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は 11,291,135千円 となり、前連結会計年度末に比較して
2,103,701千円減少 いたしました。これは、主に親会社に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によ
るものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
種類株式 B 3,000,000
計 100,987,960
(注) 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社に
おきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 B 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
(注)
計 62,814,460 62,814,460 - -
(注)種類株式Bの内容は次のとおりであります。
1.B種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法(平成17年7月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。)第461条第2項所定の分配可能額の範囲内で、B種株式を有する株主(以下、「B
種株主」という。)又はB種株式の登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「 B種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年3月31日を基準日とする B種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) B種配当金
1株あたりのB種配当金は、B種株式1株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、B種株主又はB種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がB種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
2.残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、B種株式1株につき、1,000円に経過B種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過B種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるB種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で1年を
365日として日割計算した額をいう。
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(3) B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
3.特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってB種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) B種株式の取得について会社法第160条第1項の規定による決定をするときは、同条第2項及び第3項の
規定を適用しない。
4.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、B種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第1項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第1項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
5.金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、B種
株式1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのB
種株式の全部又は一部を取得することができる(この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発
生日」と読み替えるものとする。)。当社がB種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行
う。
6.議決権
B種株主は、株主総会において議決権を有しない。
7.種類株主総会
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
8.譲渡
譲渡による B種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
322,000
- 62,814,460 - - 1,022,000
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 (1) ②発行済株
種類株式B 2,886,000 -
無議決権株式
式」の脚注を参照
無議決権株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,928,460 59,928,460 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 62,814,460 - -
総株主の議決権 - 59,928,460 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,438,161 5,566,615
現金及び預金
1,639,722 1,013,886
受取手形及び売掛金
1,973,406 2,016,698
商品及び製品
212,310 210,637
原材料及び貯蔵品
1,391,889 1,381,896
分譲土地等
1,533,690 1,266,933
その他
△3,903 △3,118
貸倒引当金
10,185,277 11,453,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,875,017 24,581,944
機械装置及び運搬具(純額) 690,950 723,149
11,229,889 11,229,889
土地
リース資産(純額) 4,502,801 4,117,447
2,565 12,160
建設仮勘定
711,149 675,579
その他(純額)
42,012,372 41,340,171
有形固定資産合計
無形固定資産
1,076,332 1,003,492
のれん
2,224,193 2,213,672
その他
3,300,525 3,217,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
338,573 351,330
投資有価証券
491,046 482,915
関係会社株式
28,008 27,908
長期貸付金
1,269,776 1,203,846
繰延税金資産
2,765,806 2,722,364
その他
△19,757 △19,448
貸倒引当金
4,873,453 4,768,916
投資その他の資産合計
50,186,351 49,326,252
固定資産合計
60,371,629 60,779,801
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
4,548,241 4,270,830
支払手形及び買掛金
- 1,400,000
短期借入金
4,849,812 7,849,812
1年内返済予定の長期借入金
1,507,441 1,450,192
リース債務
65,420 52,966
未払法人税等
563,401 779,449
賞与引当金
3,866,947 3,736,424
その他
15,401,264 19,539,675
流動負債合計
固定負債
21,697,013 20,470,346
長期借入金
3,654,272 3,283,865
リース債務
6,285 6,285
繰延税金負債
2,214,974 2,211,768
資産除去債務
229,103 238,927
役員退職慰労引当金
3,773,878 3,737,797
その他
31,575,528 29,948,990
固定負債合計
46,976,792 49,488,666
負債合計
純資産の部
株主資本
322,000 322,000
資本金
4,704,379 4,704,379
資本剰余金
8,454,580 6,324,392
利益剰余金
13,480,960 11,350,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,675 7,451
その他有価証券評価差額金
△84,448 △67,087
繰延ヘッジ損益
△86,123 △59,636
その他の包括利益累計額合計
13,394,837 11,291,135
純資産合計
60,371,629 60,779,801
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
24,668,822 21,064,395
営業収益
営業費
17,600,045 16,124,532
運輸事業等営業費及び売上原価
6,915,462 6,120,403
販売費及び一般管理費
24,515,508 22,244,935
営業費合計
営業利益又は営業損失(△) 153,313 △1,180,540
営業外収益
4,528 1,352
受取利息
4,974 5,191
受取配当金
21,101 29,779
その他
30,604 36,322
営業外収益合計
営業外費用
87,095 80,498
支払利息
6,372 4,499
持分法による投資損失
3,112 41,362
シンジケートローン手数料
19,462 2,744
その他
116,043 129,103
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 67,874 △1,273,321
特別利益
11,378 3,499
固定資産売却益
22,503 46,163
補助金収入
- 360
その他
33,881 50,022
特別利益合計
特別損失
10,102 619
固定資産除却損
- 1,348
解体撤去費用
19,279 -
固定資産圧縮損
- 29,399
減損損失
※- ※615,413
災害による損失
- 6,632
その他
29,381 653,412
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
72,375 △1,876,711
純損失(△)
70,808 52,086
法人税、住民税及び事業税
△119,274 53,778
法人税等調整額
△48,466 105,864
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 120,842 △1,982,575
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120,842 △1,982,575
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
△482 9,345
その他有価証券評価差額金
△12,888 17,360
繰延ヘッジ損益
△735 △218
持分法適用会社に対する持分相当額
△14,106 26,486
その他の包括利益合計
106,735 △1,956,088
四半期包括利益
(内訳)
106,735 △1,956,088
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当第1四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては 、当
第1四半期連結累計期間の実績を加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定などに反映し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
四季の森別荘地オーナー 12件 44,672千円 12件 42,632千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
その他取引先 3件 1,588千円 4件 1,381千円
2.リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約並びに当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とリボルビング・クレジット・ファシリティ
契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
リボルビング・クレジット・
-千円 5,000,000千円
ファシリティ極度額の総額
コミットメントライン極度額の
-千円 3,000,000千円
総額
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 4,400,000千円
差引額 1,500,000 千円 5,100,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間
中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 974,590千円 916,875千円
のれんの償却額 72,839千円 72,839千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
普通株式 178,465 3 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年6月26日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
普通株式 89,892 1.5 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年6月24日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
3,147,448 17,816,194 3,149,935 275,133 280,110 24,668,822
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
21,057 3,848 27,737 41,899 195,110 289,653
又は振替高
3,168,506 17,820,042 3,177,672 317,033 475,221 24,958,475
計
セグメント利益又は損失(△) △205,187 359,669 115,884 20,789 38,129 329,284
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 329,284
セグメント間取引消去 60,976
全社費用(注) △227,375
未実現利益の調整額 △9,571
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 153,313
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
834,847 19,287,533 485,721 209,880 246,411 21,064,395
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
7,574 2,756 2,890 46,778 100,563 160,562
又は振替高
842,422 19,290,290 488,611 256,658 346,974 21,224,957
計
セグメント利益又は損失(△) △1,103,501 655,499 △610,600 11,866 △1,787 △1,048,523
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,048,523
セグメント間取引消去 72,658
全社費用(注) △202,924
未実現利益の調整額 △1,750
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 △1,180,540
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス ビス
減損損失 29,399 - - - - - 29,399
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
2.03円 △33.08円
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
120,842 △1,982,575
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
120,842 △1,982,575
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,488 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。また、前第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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