セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第2四半期 第1期
連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 136,183 297,469
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △87 1,910
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主 (百万円) △93 1,923
に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △695 2,249
純資産額 (百万円) 27,291 28,206
総資産額 (百万円) 85,352 103,992
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △10.65 257.71
又は当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.0 27.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,545 5
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △120 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △270 △290
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,922 15,859
四半期末(期末)残高
第2期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △7.44
(注) 1.当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全
子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業とし
て企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績
は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営
成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものである
ため、前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第1期は取得企業である株式会社トーカンの決算期
の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.当社は2019年4月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2019年4月1日に株式移転によって設立された会社である
ため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中
平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第2 事業の状
況2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4)大規模 災害・感染症 の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び
南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業
務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模
災害 が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当
社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への
商品の安定供給に努めてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経
営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営
成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、
前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大に
よって緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費
者マインドは悪化し、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動が再開されつつあります
が、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される中、感染防止策の徹底が求められ、外出を控える
傾向は続いております。外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、外食チェーンの苦
戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況が続
いております。
このような状況の下、当社グループは、「食」のインフラを支え、「食」を安定的に供給し続けるという食品流
通事業者としての使命を有しており、その使命を果たすべく事業継続に最大限努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,361億83百万円、営業損失は2億33百万円、経常損
失は87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は853億52百万円となり、前連結会計年度末と比べて186億39百万円の減少
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が123億1百万円、商品及び製品が32億26百万円、現金及び預金が18
億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は580億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億24百万
円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が164億21百万円、未払金が11億86百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
さらに、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は272億91百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億14百
万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億73百万円、利益剰余金が3億13百万円それ
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ぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、139億
22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、15億45百万円となりました。
これは、主に仕入債務の減少額が164億21百万円、未払金の減少額が11億82百万円となった一方で、売上債権の減
少額が123億1百万円、たな卸資産の減少額が32億13百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億20百万円となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出が1億42百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億70百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額が2億19百万円、リース債務の返済による支出が51百万円となったことによるもので
あります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型
コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様
の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新
型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康
状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を
継続するための対策を講じております。また、在宅勤務においても普段の業務が滞りなく遂行できるように、社内
システムへのアクセス改善やWeb会議等の環境整備を行っております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止のための様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努め
てまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 3,363 38.29
永津邦彦 名古屋市中川区 663 7.54
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町4番8号 355 4.04
永津眞紀子 名古屋市中川区 335 3.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 268 3.05
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町4番8号 249 2.83
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 222 2.52
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井6丁目12番23号 211 2.40
永津嘉人 名古屋市中川区 169 1.92
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番 160 1.82
計 ― 5,997 68.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 単元株式数100株
普通株式 349
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は2019年4月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,959 10,133
受取手形及び売掛金 46,606 34,305
商品及び製品 9,956 6,729
原材料及び貯蔵品 56 69
未収入金 8,985 8,834
預け金 4,401 4,291
その他 834 641
△2 △1
貸倒引当金
流動資産合計 82,797 65,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,434 3,374
土地 4,688 4,688
731 762
その他(純額)
有形固定資産合計 8,853 8,824
無形固定資産
231 221
投資その他の資産
投資有価証券 9,102 8,283
退職給付に係る資産 486 488
差入保証金 2,272 2,259
その他 259 283
△11 △11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,108 11,302
固定資産合計 21,194 20,349
資産合計 103,992 85,352
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,113 50,691
未払金 4,744 3,558
未払法人税等 85 73
賞与引当金 243 95
役員賞与引当金 12 3
522 838
その他
流動負債合計 72,722 55,259
固定負債
繰延税金負債 1,681 1,381
退職給付に係る負債 0 0
資産除去債務 425 429
955 989
その他
固定負債合計 3,063 2,801
負債合計 75,785 58,060
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
16,402 16,089
利益剰余金
株主資本合計 24,055 23,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,933 3,360
217 188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,150 3,549
純資産合計 28,206 27,291
負債純資産合計 103,992 85,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
売上高 136,183
124,693
売上原価
売上総利益 11,489
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,403
給料及び手当 1,644
賞与引当金繰入額 84
役員賞与引当金繰入額 3
退職給付費用 21
賃借料 238
貸倒引当金繰入額 △0
1,326
その他
販売費及び一般管理費合計 11,722
営業損失(△) △233
営業外収益
受取利息 10
受取配当金 68
91
その他
営業外収益合計 170
営業外費用
支払利息 4
売電費用 11
9
その他
営業外費用合計 25
経常損失(△) △87
特別損失
23
減損損失
特別損失合計 23
税金等調整前四半期純損失(△) △111
法人税、住民税及び事業税
11
△29
法人税等調整額
法人税等合計 △18
四半期純損失(△) △93
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △93
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △93
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △573
△28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △601
四半期包括利益 △695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △695
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △111
減価償却費 232
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △42
減損損失 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △148
受取利息及び受取配当金 △79
支払利息 4
雑収入 △91
売上債権の増減額(△は増加) 12,301
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,213
仕入債務の増減額(△は減少) △16,421
未収入金の増減額(△は増加) 120
未払金の増減額(△は減少) △1,182
その他の資産の増減額(△は増加) 87
その他の負債の増減額(△は減少) 298
21
その他
小計 △1,773
利息及び配当金の受取額
78
雑収入の受取額 108
利息の支払額 △4
45
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △142
投資有価証券の取得による支出 △15
37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △120
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △51
△219
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △270
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,936
現金及び現金同等物の期首残高 15,859
※ 13,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主力販売チャネルにおいては、外出を控えて自宅で
過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、引き続き外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部
のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、
個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに
重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 10,133 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △501 〃
預け金に含まれる現金同等物 4,290 〃
現金及び現金同等物 13,922 百万円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月10日
普通株式 219 25.00 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年2月10日取締役会の決議による1株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月6日
普通株式 131 15.00 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
項目
至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失
10円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
93
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,781
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社の連結子会社である株式会社トーカンが保有する株式会社ファミリーマートの株式について、リテールイ
ンベストメントカンパニー合同会社が実施する公開買付に応募することを、2020年8月6日開催の取締役会にお
いて決議いたしました。
本公開買付が成立した場合、投資有価証券売却益として約71百万円を特別利益に計上する見込みであります。
公開買付期間 : 2020年7月9日から2020年8月24日
公開買付予定価格 : 1株につき2,300円
応募する株式数 : 102,896株
2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月8日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2020年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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