株式会社東計電算 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 8月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 令和２年 4月 1日 至 令和２年 6月30日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至平成31年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 7,127,297 7,641,681 15,300,451
売上高
（千円） 1,609,237 1,475,260 3,661,459
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,118,739 1,095,189 2,569,542
期）純利益
（千円） 2,125,450 △ 407,362 4,499,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,863,842 24,882,767 26,241,401
純資産額
（千円） 28,537,452 29,329,871 32,264,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 121.57 118.88 279.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 121.00 118.15 277.83
（当期）純利益金額
（％） 83.5 84.8 81.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,266,075 1,088,052 1,863,045
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,105,559 △ 1,026,567 △ 1,506,757
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 828,204 △ 954,677 △ 828,308
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,338,914 641,390 1,534,583
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日
50.12 46.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小した
ことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は６四半期連続で悪化し、11年ぶりの低水準になりま
した。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念さ
れております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、 ①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取
り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高76億41百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益12億
93百万円（同8.1％減）、経常利益14億75百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億95百万円
（同2.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス
業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したものの、ソフト
ウェア開発業務において不採算案件が発生したことなどにより、売上高は68億8百万円（前年同期比8.4％増）、セ
グメント利益は11億66百万円（同8.3％減）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等の
ハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴う
ハードウェアの入れ替え、増設等の増加が一服したため、売上高は6億27百万円（前年同期比6.4％減）、セグメン
ト利益は93百万円（同14.6％減）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務でありま
す。当第２四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルのみならず販売による収入も堅調に推移したた
め、売上高は2億5百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は34百万円（同21.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末において総資産は293億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億34百万円
減少しました。これは、主として現金及び預金が8億93百万円、投資有価証券が14億19百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。又、総負債は44億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少しました。こ
れは、主として未払法人税等が1億92百万円、 その他流動負債に含まれる未払金が 4億34百万円、繰延税金負債が6
億59百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は248億82百万円となり、前連結会計年度末に比
べて13億58百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が15億5百万円減少したことによる
ものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが10億88百万円の増加、投資活動によ
るキャッシュ・フローが10億26百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9億54百万円の減少となりま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し
て8億93百万円減少し、6億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期
純利益15億70百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は12億66百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得
による支出27億89百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億5百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額10億
12百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は8億28百万円の減少でした。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和２年８月12日）
(令和２年６月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
市場第一部 100株
9,350,000 9,350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 令和２年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 2
新株予約権の数（個） 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１） 3,685
自 令和10年４月１日
新株予約権の行使期間
至 令和12年３月25日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
価格及び資本組入額（円） 切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額
から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
①権利行使時において当社の取締役又は従業員であること
を要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２
年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわ
新株予約権の行使の条件 らず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使でき
るものとする。
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するも
のとする。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認
新株予約権の譲渡に関する事項 めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社
取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 （注２）
※ 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における 内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年７月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
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（注１）・令和２年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円であったため、行使価額は3,685円と
する。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の
転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（注２） 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当
社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の
決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使が
できなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年 4月 1日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和２年 6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和 2年 6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 4,535 49.09
株式会社アップワード
神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3 1,152 12.48
東京濾器株式会社
東京都千代田区神田錦町1－9 385 4.17
日本総合住生活株式会社
東京都千代田区丸の内1－6－6
281 3.05
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 236 2.56
株式会社（信託口）
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 232 2.51
東計電算社員持株会
日本トラスティ・サービス株式
東京都港区晴海1－8－11 208 2.26
会社（信託口）
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG 131 1.42
０７７０４
ＤＡＬＴＯＮ ＫＩＺＵＮＡ
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ Ｌ 68 0.74
SANTA MONICA,CA 90404 USA
Ｐ
東京都豊島区西池袋1－4－10 64 0.70
光通信株式会社
－ 7,296 78.97
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は203千株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分151千株、年金信託設定分51千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は159
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分154千株、年金信託設定分4千株となっております。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,235,000 92,350 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,350,000 － －
発行済株式総数
－ 92,350 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和２年 6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
109,900 － 109,900 1.18
株式会社東計電算
区市ノ坪150
－ 109,900 － 109,900 1.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,534,583 641,390
現金及び預金
2,516,407 2,209,667
受取手形及び売掛金
878,680 727,090
有価証券
10,022 13,018
商品
1,165,194 1,127,934
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
1,100,780 933,718
その他
△ 239 △ 209
貸倒引当金
7,217,719 5,664,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,175,472 2,112,256
機械装置及び運搬具（純額） 30,795 27,107
4,498,025 4,498,025
土地
389,499 473,526
その他（純額）
7,093,794 7,110,916
有形固定資産合計
無形固定資産
3,999 2,999
のれん
106,533 106,793
その他
110,533 109,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,726,391 16,306,485
投資有価証券
70,395 86,195
退職給付に係る資産
1,040 970
繰延税金資産
44,827 50,617
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
17,842,649 16,444,259
投資その他の資産合計
25,046,976 23,664,970
固定資産合計
32,264,696 29,329,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
621,230 432,425
買掛金
671,750 479,250
未払法人税等
268,760 286,169
賞与引当金
12,050 －
役員賞与引当金
2,875,285 2,334,072
その他
4,449,076 3,531,916
流動負債合計
固定負債
24,500 24,696
役員退職慰労引当金
1,542,705 883,478
繰延税金負債
7,013 7,013
その他
1,574,218 915,187
固定負債合計
6,023,294 4,447,104
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,388,227 1,400,542
資本剰余金
19,851,698 19,934,650
利益剰余金
△ 221,904 △ 166,131
自己株式
22,388,171 22,539,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,848,357 2,342,438
その他有価証券評価差額金
△ 23,769 △ 20,416
退職給付に係る調整累計額
3,824,587 2,322,022
その他の包括利益累計額合計
28,202 21,089
新株予約権
439 442
非支配株主持分
26,241,401 24,882,767
純資産合計
32,264,696 29,329,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 7,127,297 7,641,681
4,628,463 5,098,493
売上原価
2,498,833 2,543,187
売上総利益
※１ 1,090,751 ※１ 1,249,834
販売費及び一般管理費
1,408,081 1,293,353
営業利益
営業外収益
19,250 17,827
受取利息
218,983 245,747
受取配当金
－ 13,224
有価証券償還益
20 30
貸倒引当金戻入額
15,465 40,905
雑収入
253,718 317,735
営業外収益合計
営業外費用
56 204
支払利息
50,836 133,943
有価証券償還損
1,668 1,679
雑損失
52,561 135,827
営業外費用合計
1,609,237 1,475,260
経常利益
特別利益
338 －
新株予約権戻入益
148,872 196,664
投資有価証券売却益
149,210 196,664
特別利益合計
特別損失
1,026 962
固定資産除却損
171,080 100,386
投資有価証券売却損
172,107 101,349
特別損失合計
1,586,341 1,570,575
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,629 472,640
8,964 2,733
法人税等調整額
467,593 475,373
法人税等合計
1,118,748 1,095,202
四半期純利益
8 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,118,739 1,095,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
1,118,748 1,095,202
四半期純利益
その他の包括利益
1,002,522 △ 1,505,918
その他有価証券評価差額金
4,179 3,353
退職給付に係る調整額
1,006,702 △ 1,502,565
その他の包括利益合計
2,125,450 △ 407,362
四半期包括利益
（内訳）
2,125,441 △ 407,375
親会社株主に係る四半期包括利益
8 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,586,341 1,570,575
税金等調整前四半期純利益
193,437 191,800
減価償却費
999 999
のれん償却額
△ 238,233 △ 263,575
受取利息及び受取配当金
56 204
支払利息
1,026 962
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 181,522 306,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 274,662 34,264
その他の流動資産の増減額（△は増加） 513,553 167,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382,929 △ 188,805
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 94,744 △ 414,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,369 △ 10,969
79,674 38,900
その他
1,560,655 1,433,900
小計
利息及び配当金の受取額 233,245 263,575
△ 56 △ 204
利息の支払額
△ 527,769 △ 609,218
法人税等の支払額
1,266,075 1,088,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,047 △ 248,120
有形固定資産の取得による支出
△ 3,778,409 △ 2,789,635
投資有価証券の取得による支出
1,892,062 1,094,179
投資有価証券の売却による収入
901,105 932,088
有価証券の償還による収入
60 10
貸付金の回収による収入
△ 50,330 △ 15,089
無形固定資産の取得による支出
△ 1,105,559 △ 1,026,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 828,197 △ 1,012,238
配当金の支払額
－ 57,570
自己株式の処分による収入
△ 7 △ 8
その他
△ 828,204 △ 954,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 667,689 △ 893,192
現金及び現金同等物の期首残高 2,006,603 1,534,583
※１ 1,338,914 ※１ 641,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給与 430,490 千円 515,753 千円
64,995 79,416
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 1,338,914千円 641,390千円
現金及び現金同等物 1,338,914 641,390
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成31年３月26日
普通株式 828,197 90 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議） （円）
令和２年３月25日
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
6,278,960 670,077 178,258 7,127,297 － 7,127,297
(1)外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1,080 － 579 1,659 ( 1,659 ) －
売上高又は振替高
6,280,040 670,077 178,838 7,128,956 ( 1,659 ) 7,127,297
計
1,270,935 108,964 28,181 1,408,081 － 1,408,081
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
6,808,965 627,327 205,387 7,641,681 － 7,641,681
(1)外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1,872 － 1,479 3,351 ( 3,351 ) －
売上高又は振替高
6,810,838 627,327 206,867 7,645,033 ( 3,351 ) 7,641,681
計
1,166,080 93,064 34,207 1,293,353 － 1,293,353
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 121円57銭 118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,118,739 1,095,189
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,118,739 1,095,189
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,202,193 9,212,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 121円00銭 118円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 43,887 56,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成31年３月26日定時株主 令和２年３月25日定時株主
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ 総会決議 ストックオプ
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション（新株予約権の数200 ション（新株予約権の数200
のの概要 個）普通株式20,000株。 個）普通株式20,000株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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